宇治市議会 2017-09-27
09月27日－04号
平成２９年 ９月 定例会(1) 議事日程 議事日程（第４号） 平成２９年９月２７日 午前１０時 開議第１．一般質問(2) 会議に付した事件 議事日程に同じ(3) 出席議員 議長 坂下弘親君 副議長 関谷智子君 議員 片岡英治君 山崎 匡君 大河直幸君 池田輝彦君 木本裕章君
中村麻伊子君 秋月新治君 浅井厚徳君 渡辺俊三君 西川友康君 岡本里美君 今川美也君 鳥居 進君 稲吉道夫君 荻原豊久君 坂本優子君 山崎恭一君 服部 正君 真田敦史君 石田正博君 長野恵津子君 堀 明人君 久保田幹彦君 水谷 修君 宮本繁夫君 松峯 茂君(4) 説明のため出席した者 市長 山本 正君 副市長 木村幸人君 副市長 宇野哲弥君
市長公室長 中上 彰君
市長公室危機管理監 寺島修治君
政策経営部長 貝 康規君 総務部長 本城洋一君
市民環境部長 松田敏幸君
市民環境部担当部長 澤畑信広君
福祉こども部長 星川 修君
健康長寿部長 藤田佳也君 理事 亀田裕晃君 建設部長 安田修治君
都市整備部長 木下健太郎君
上下水道部長 脇坂英昭君 教育長 石田 肇君 教育部長 岸本文子君 消防長 中谷俊哉君(5)
事務局職員出席者 局長 濱岡洋史 次長 藤井真由美 副課長 倉辻崇秀
庶務係主任 岡田晃佳
庶務係非常勤職員 吉田栄子
議事調査係主任 次郎内 悟(6) 速記者 松本美貴子 午前１０時００分 開議
○議長（坂下弘親君） これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（坂下弘親君） 昨日に引き続き一般質問を行います。質問は通告の順に発言を許します。
大河直幸議員。
◆（大河直幸君） （登壇）おはようございます。９月定例会における一般質問を行います。議長許可を得まして資料を配付させていただいております。よろしくお願いいたします。 まず、市長の政治姿勢についてお聞きをいたします。
核兵器禁止条約についての市長の政治姿勢についてであります。お配りしています資料の１ページ目にも
国際連合広報の
ホームページとして、この
核兵器禁止条約が採択されましたことし７月７日の
ホームページの概要をお示しさせていただいております。国連におきまして１２２カ国の賛成で採択されましたこの
核兵器禁止条約は、今月９月２０日からの各国の署名が始まりまして、既に条約発効に必要な５０カ国以上の署名は超えています。世界史の上で初めて国際法で核兵器を絶対悪として、使用はもちろんのこと、保有や核兵器による威嚇をも禁止することを定めた画期的な条約でありまして、被爆者の皆さんを初め
核兵器廃絶を求めてこられた多くの市民の皆さんの願いが結実した条約であります。まずこの
核兵器禁止条約についての市長の評価をお聞きしたいと思います。
○議長（坂下弘親君） 山本市長。
◎市長（山本正君） （登壇）おはようございます。
核兵器禁止条約では、核兵器によって引き起こされた被爆の現実を踏まえ、核兵器の非人道性を強調し、いかなる状況でも核兵器の使用・開発・所有・実験などの禁止を規定しています。全ての締結国に核兵器の完全な廃絶を求めていることは意義深いことであり、条約に込められた
核兵器廃絶への思いは私としても評価しているところでございます。
○議長（坂下弘親君）
大河直幸議員。
◆（大河直幸君） （登壇）
核兵器禁止条約に込められた思いは評価されるということで御答弁されました。宇治市は
核兵器廃絶平和都市宣言を行っております。その中で、あらゆる国の核兵器の廃絶を求めています。残念ながら日本政府は
核兵器禁止条約に対しまして署名をしないと、背を向ける態度をとられています。市長はこの日本政府の態度について、
核兵器廃絶平和都市宣言を行った宇治市の市長としてどう受けとめておられるのかお答えください。
○議長（坂下弘親君） 山本市長。
◎市長（山本正君） （登壇）条約への参加は国の専管事項であり、国の責任において行われるものであり、国会においてしっかりと議論がなされるべきものと考えております。私は、地方自治体の長として、また宇治市
平和都市推進協議会の長として、恒久平和の理念を市民生活に生かし、子々孫々に継承するという
核兵器廃絶平和都市宣言の理念のもと、例えば先般強行された北朝鮮の核実験に対し抗議声明を発出いたしましたほか、さまざまな平和事業に積極的に取り組んでいるところでございます。一市長として国政の判断に対して言及することについては差し控えさせていただきたいと存じます。
○議長（坂下弘親君）
大河直幸議員。
◆（大河直幸君） （登壇）資料の２ページ目で、
ヒバクシャ国際署名についてお示しをしています。この
ヒバクシャ国際署名は昨年から始まりまして、広島・長崎の被爆者が広げられている国際署名であります。署名では、核兵器を禁止して廃絶をする条約を全ての国に結ぶことを求めています。
平和都市推進協議会の活動や
核兵器廃絶平和都市宣言の理念をおっしゃるということであるならば、ぜひ山本市長もこの
核兵器廃絶を求めた
ヒバクシャ国際署名に署名をするべきであると考えるものであります。９月１２日現在ですと、この署名には３００万近い世界の市民が署名されています。そして、私は今この署名の広がりについて特筆すべきことは、
山田京都府知事・
門川京都市長を初め日本の８６５の自治体の長がこの署名に署名をしているということであります。
核兵器廃絶を求める世論を広げる役割を自治体の長みずからが果たしておられるわけであります。しかし、山本市長は市民団体からの要請に対して、この
ヒバクシャ国際署名への署名を拒否する返答を残念ながら行っております。なぜ
核兵器廃絶を目指す
ヒバクシャ国際署名への署名を拒否されたのかお答えください。
○議長（坂下弘親君） 山本市長。
◎市長（山本正君） （登壇）市長個人の署名につきましてはより慎重に対応すべきであると考えており、原則として署名は差し控えてきたところであることから、今回の
ヒバクシャ国際署名につきましても同様の対応としたものでございます。核兵器の廃絶に向けた取り組みにつきましては、国は国の考え方で進めておられるわけであり、私は
地方公共団体の長として核兵器のない平和な世界を実現するため、戦争の悲惨さ、平和のとうとさを途切れることなく後世に語り伝えていくことは私たちの責務であると考えているところであり、
核兵器廃絶平和都市宣言の理念のもと平和事業に積極的に取り組み、世界平和の実現に貢献できるよう引き続いて努力してまいりたいと考えております。
○議長（坂下弘親君）
大河直幸議員。
◆（大河直幸君） （登壇）市長が先ほど御紹介されましたように、９月３日に市長は北朝鮮の核実験に対して抗議声明を出されています。厳重に抗議するとともに、
日朝平壌宣言の遵守と
核兵器開発の中止を求めておられます。市長が核廃絶に逆行する暴挙に対して抗議をされる、声明を出されるということは重要であり、非常に私どもは大きく評価をしているものであります。しかし、このような形で国は国でやることだというふうに先ほどおっしゃいましたけれども、市長は国の安全保障にかかわる事項に対しても実際に行動されているわけでありまして、なぜ安倍政権や自民党が背を向けている
核兵器禁止条約や
ヒバクシャ国際署名について、これに前向きに署名しないのかと聞かれると及び腰になるのかということについては、私は十分な御説明がされていないと思います。ぜひ御説明いただきたいと思います。
○議長（坂下弘親君） 山本市長。
◎市長（山本正君） （登壇）大河議員の御質問にお答えしたいと思います。私は宇治市長として思いはいたすところはございますけれども、いろんな政治的なこと、あるいはいろんな課題について、一署名をということになれば、市長の立場は１９万市民を代表するという総合的な判断も要ることでございますので、この件に限らず私なりに慎重に原則的に署名についてはしていないという状況をまずお話しをしておきたいと思います。
○議長（坂下弘親君）
大河直幸議員。
◆（大河直幸君） （登壇）１９万都市の長として慎重にというふうにおっしゃいましたけれども、現に宇治市は
核兵器廃絶のための宣言を出している都市であります。宇治市民の総意として
核兵器廃絶を進めようということについては市民的な大きな流れというのはできてるというふうに思うわけでありまして、そこに対して市長はなぜ慎重になられるのかということに私は疑問を感じざるを得ないわけであります。私はこの
ヒバクシャ国際署名について、市長はなぜ慎重になられているのか、なぜこの
ヒバクシャ国際署名について慎重に扱わざるを得ない部分があるのかについては、もう一度御説明をいただきたい。その内容についての御説明をいただきたいというふうに思います。
○議長（坂下弘親君） 山本市長。
◎市長（山本正君） （登壇）大河議員の質問にお答えしたいと思います。私は平和式典においても
核兵器廃絶の理念のもとに表明をいたしております。ただ、私は国政にかかわることなどについて、市長として署名を個人としてということになりましては、何もこの件に限らず慎重であり、原則的にしていないという状況でございまして、何も慎重ということについて意味はありません。
○議長（坂下弘親君）
大河直幸議員。
◆（大河直幸君） （登壇）私は、国政にかかわることについても市民を守る自治体の長として役割を果たすべきだというふうに思います。いつも署名をしていないからという、私はこれは理由にもならない理由だというふうに思います。これで全国８００を超える自治体の知事や市長などが署名をされている、市長がいつも協力関係をというふうにおっしゃっている山田知事も署名をされている
ヒバクシャ国際署名に署名をしないということでは、
核兵器廃絶平和都市宣言を行った市長として十二分の役割を果たしていないと指摘せざるを得ません。市長が
ヒバクシャ国際署名に署名をされまして、
核兵器禁止条約に示される世界の核廃絶の本流の流れの先頭に立たれることを要望しておきたいと思います。 次に子供の貧困についてお聞きをしたいと思います。２０１４年１月に施行されました子どもの貧困対策の推進に関する法律では、
地方公共団体の責務として、当該地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有するとされております。宇治市子ども・
子育て支援事業計画でも、地域の実情に即した効果的な施策に取り組むことで子供の貧困対策を総合的に推進する必要があると記載されています。宇治市における子供の貧困の地域の状況というのは、市はどのように把握されているのか。またこの地域の状況というのは一体どういうものであるのかというのをお答えいただきたいと思います。
○議長（坂下弘親君）
星川福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（星川修君） （登壇）厚生労働省が取りまとめている
国民生活基礎調査によりますと、子供の貧困率は、平成２５年の１６.３％に比べ、平成２８年は１３.９％と、１２年ぶりに改善したところでございます。しかしながら、本市におきまして、日々の
生活相談業務や
生活困窮世帯等に係る
学習支援事業などの機会を通じて、経済的に厳しい状況にある子供の割合は一定の割合を占めているものと認識しているところでございます。生活困窮の状況は、ひとり親・病気・障害・不登校・ひきこもり・ＤＶなど、それぞれの家庭ごとに異なるため、どの地域と限ることなくそれぞれの課題があるものと考えておりますことから、今後も引き続き各家庭の状況に応じたきめ細やかな対応に努めてまいりますとともに、京都府とも連携を図りながら効果的な施策に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（坂下弘親君）
大河直幸議員。
◆（大河直幸君） （登壇）子供の貧困に関してはさまざまな指標が既にマスコミなどでも報道されていますし、国のほうでも発表されています。経済的に厳しい状況にある子供が一定いるということについては、前提として誰でもわかっていることやというふうに思うんです。宇治市の地域の状況についてということでお聞きしたわけですけれども、宇治市の地域の状況ということについてはわからないということなんでしょうか。
○議長（坂下弘親君）
星川福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（星川修君） （登壇）先ほどお答えいたしましたように、地域ごとのニーズというのは把握しておりませんが、本年３月に実施した宇治市子ども・
子育て支援に関する
ニーズ調査における
子育て環境や支援に関しての自由意見への記入内容を見ますと、他の要望に比較して全般的に経済的な支援を要望する声が多く、例えば児童手当など金銭面での
子育て支援を拡大してほしい、習い事、塾へのお金がかかるので補助してほしい等の意見が多くなっているところでございます。また、
生活困窮者自立相談窓口での相談状況については、離婚、失業、家庭内でのひきこもり等でお困りの方に対して、
相談支援員が面談や直接訪問するなどして問題を整理しながら生活の立て直しや困り事の解決に向けての支援をする中で個別に状況を把握してるところでございます。
ひとり親家庭の担当窓口での相談状況では、
児童扶養手当の現況届提出時には、原則面談にて個別に困り事などを聞き取り、その中で子供が成長していくことに伴う今後の生活費や教育費に関する心配や、子供の生活習慣・学習習慣に関する心配などについて相談を受ける機会が多く、このように日々の
生活相談業務などを通じて子供の貧困に係るニーズを把握したところでございます。
○議長（坂下弘親君）
大河直幸議員。
◆（大河直幸君） （登壇）今お聞きをしていましても１つの例として挙げられたのが、
ひとり親世帯の相談窓口での相談状況などでありました。子供の貧困に具体的な分析がないというのが今の宇治市の状況であるというふうに思います。相談に来られた方のお話ししか聞けていないと。私は今この状況において、市が子供の貧困について系統的な調査をして、対策計画を持つべきだと思うんです。沖縄県が子供の
貧困対策計画を立てられました。その中では、我が国では子供の貧困の定義が明確でないことから、貧困状態で暮らす子供についての現状認識、対策の必要性、目標の設定、必要な施策などの議論で共通認識が生まれにくい現状にあるとして、だから調査を行って対策計画を持ったとしています。私は実態について調査と分析がされなければ、本当に必要な施策へとたどり着くということが難しいと考えるものです。子供の貧困の実態の調査を実施して、子供の貧困への対策計画を持つべきと考えますが、市の見解はいかがでしょうか。
○議長（坂下弘親君）
星川福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（星川修君） （登壇）本市における子供の貧困対策につきましては、子どもの貧困対策の推進に関する法律及び子どもの貧困対策に関する大綱を踏まえ、平成２７年３月に策定いたしました宇治市子ども・
子育て支援事業計画において、５つの基本目標の１つとして、配慮を必要とする家庭へのきめ細やかな取り組みの推進を掲げ、教育・福祉が連携を図りながらさまざまな施策に取り組んでいるところでございます。本市においては、子供の貧困対策に特化した対策を策定する予定はございませんが、全ての子供たちが夢と希望を持って成長していける社会の実現を目指し、また、貧困が世代を超えて連鎖することのないように、近年では平成２７年４月から
ひとり親家庭の保護者の学び直しの支援として
高等学校卒業程度認定試験合格支援事業を、本年７月から
生活困窮世帯等の子供の
学習支援事業を開始しているところであり、その他の施策も含めて今後も引き続き子供の貧困対策に資する取り組みを進めてまいります。
○議長（坂下弘親君）
大河直幸議員。
◆（大河直幸君） （登壇）今、貧困の連鎖を絶つとおっしゃいました。非常に重要な視点の１つであると考えるものですけれども、国の示している方向性というのも大きくはそういう方向性なんですが、国の示した貧困対策の大綱で残念ながら抜け落ちてるのは、今起こっている子供の貧困にどう向き合っていくのか、これをどう解決していくかが抜け落ちてるわけです。世代間の貧困の連鎖をなくすというのは、いわば将来的な課題であるわけですね、進学などを支援して。じゃ、今貧困の中にある子供が健やかに成長していくという子供の人権と尊厳をどう守っていくかということが私は非常に重要な課題だと思いまして、それを宇治市においても計画を策定する必要があると思っているわけであります。 ことしの３月定例会、我が党の宮本議員の代表質問に対しまして、市は先ほどの答弁と同じように、子どもの貧困対策の推進に関する法律では、都道府県に計画策定の努力義務を定めており、本市においては子供の貧困対策に特化した計画を策定する予定はございませんと答弁をされています。資料の３ページ・４ページをごらんいただきたいと思います。京都市における貧困家庭の子ども・
青少年対策に対する
実施計画策定のペーパーであります。京都市はこの間、１万８,０００件の
子育て世帯への無作為の
アンケートの実施、また
生活保護受給世帯や
児童扶養手当受給世帯への６００件の
アンケートを実施するなどして実態調査を行った上での貧困の調査を行い、実施計画を定めています。また舞鶴市でも子供の貧困の実態調査と対策計画の準備をされています。調査についても読んでいますとかなり専門的な質問項目になっていまして、具体的に対策に結びつける項目となっています。現に実態調査と対策計画の策定を進めている市町村があるわけですから、宇治市でも子供の貧困の対策計画を持たない理由にはならないのではないかと考えるのですが、いかがでしょうか。
○議長（坂下弘親君）
星川福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（星川修君） （登壇）京都府において平成２７年３月に、全ての子供が生まれ育つ環境に左右されることなく、その将来に夢や希望を持って成長していける社会の実現に向けた教育の支援、生活の支援、
経済的支援等の施策を、教育・福祉・労働等の各機関が共同して、総合的・効果的に推進することを目的として、京都府子どもの
貧困対策推進計画を策定されたところです。計画の中で、子供の貧困対策に関する重点施策を、
連携推進体制の構築、
ライフステージに応じた子供への支援、
経済的支援及び子供の貧困の実態を踏まえた対策の推進を柱として推進するとされております。本市でも京都府の重点施策とも整合を図りつつ７月から事業を開始した
学習支援事業については、効果的なよりよい事業となるよう、外部の有識者の意見を十分踏まえた上で事業を実施しているところでございます。繰り返しになりますが、計画の策定の予定はございませんが、他市の
取り組み状況も踏まえながら、子供の貧困対策に資する取り組みを進めてまいります。
○議長（坂下弘親君）
大河直幸議員。
◆（大河直幸君） （登壇）今、
学習支援事業などやっているというふうにおっしゃいましたけれども、ではお聞きしますけれども、こういった
学習支援事業以外に新規で行われた子供の貧困対策に関する事業というのは本市においてありますでしょうか。
○議長（坂下弘親君）
星川福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（星川修君） （登壇）先ほど御答弁いたしましたが、
ひとり親家庭の保護者の学び直しの支援として、
高等学校卒業程度認定試験合格支援事業も、これは平成２７年４月から開始している事業でございます。そのほかにも
子育て支援施策としてはさまざま実施しているところでございますので、御理解いただきたいと存じます。
○議長（坂下弘親君）
大河直幸議員。
◆（大河直幸君） （登壇）基本的に先ほどおっしゃったように府の施策の延長線にある施策しか具体化されていないし、今、新規事業でというふうにお聞きしましたけれども、新規事業はその２つしかないということでいいんですね。
○議長（坂下弘親君）
星川福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（星川修君） （登壇）貧困家庭を対象とする子供に対する事業としては、直接的には２つ御紹介いたしましたが、ラインを用いた情報発信ですとかさまざまな事業には取り組んでいるところでございますので、御理解賜りたいと存じます。
○議長（坂下弘親君）
大河直幸議員。
◆（大河直幸君） （登壇）やはり残念ながらこういった国が定めた方向性の施策に乗っかる事業しか市はやられていないわけですね。子供の貧困を本気で解決するという姿勢が見えてきません。子供の貧困の実態調査もやるというふうにはおっしゃらないわけであります。小学校の先生からお聞きしたお話では、食習慣がなくて、朝御飯を食べていない子供、夜にコンビニで自分たちだけで夕御飯を買う小学生の兄弟、こういうことをお聞きいたしました。こういった子供の貧困の背景に何があるのかというのは、実態を調査して分析をしないといけないというふうに考えるものであります。それが行政の責任ではないんでしょうか。今、不安の中で毎日を過ごす子供が健やかに成長していく、子供の尊厳と権利を守るために宇治市は市の役割をどのように考えているのかお答えいただきたいと思います。
○議長（坂下弘親君）
星川福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（星川修君） （登壇）繰り返しの答弁になりますが、市の責務といたしましては全ての子供たちが夢と希望を持って成長していける社会の実現を目指し、また貧困が世代を超えて連鎖することのないように、市として支援をしていくという考え方で各事業を進めているところでございますので、御理解賜りたいと存じます。
○議長（坂下弘親君）
大河直幸議員。
◆（大河直幸君） （登壇）そのようにおっしゃるならやっぱり実態調査を行って、もっと実態に即した支援策というのを具体化をどんどんとしていくべきであります。そのことは申し上げておきたいというふうに思います。 その上で１点御提案といいますかお聞きをしたいというふうに思うんですけれども、京都市が今回
実施計画策定のために行った中で、関係団体からのヒアリングというのがありました。その中では、
ひとり親家庭では不安定な就労環境にあり、母親の帰宅時間が遅いことから子供と十分にかかわることができず、子供が夜遅くまで起きているなど生活習慣が身についていないとの指摘や、困難を抱える家庭では就労環境により時間の余裕がないなどさまざまな状況により保護者の人間関係が希薄で孤立した状況に置かれ、相談相手もなく十分な支援が届けられないなど指摘がされています。重要な問題提起であるというふうに考えます。宇治市においても子供の貧困にかかわるさまざまな団体があります。また小・中学校などの公的な団体があります。こういったところからのヒアリングというのは今現在行われているんでしょうか。
○議長（坂下弘親君）
星川福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（星川修君） （登壇）貧困が世代を超えて連鎖することのないようさまざまな取り組みを行っていく上で、学校や児童相談所などの公的機関や子供の貧困にかかわるＮＰＯ法人等との連携は非常に重要であると認識しております。本市におきましてはこれまでも、また特に生活困窮者自立支援法が施行された平成２７年４月以降には不登校・ひきこもりの子供たちの学習支援・居場所の提供等を行うＮＰＯ法人等と意見交換を行うなどして状況の把握に努めております。また、本市による本年７月の
生活困窮世帯等の子供の
学習支援事業実施以降は、福祉部局が教育部局を初め、各学校現場ともこれまでよりもさらに連携を強めているところでございます。先ほどライン等の御紹介もいたしましたが、こういったことも並行して行ったところでございます。この間、学校現場から個別の事案の相談を受けることが多くなり、福祉と教育の両サイドからの働きかけにより課題の解決につながった事例もございます。今後も引き続き学校等や関係団体等との意見交換、連携等を通じて、子供の貧困にかかわる状況を十分に把握し、さまざまな事業を推進してまいります。
○議長（坂下弘親君）
大河直幸議員。
◆（大河直幸君） （登壇）今、貧困が世代を超えて連鎖することのないように取り組みを行っていくと答弁されたんですね。私が先ほども指摘しましたように、それも１つ重要な視点なんですよ。しかし、今ある子供の貧困をどうするのか、これをどう解決していくのかというのが市の責務であるというふうに考えています。今貧困の中で育っている子供が健やかに、そして自分の権利が守られ、自己肯定感が守られ、尊厳を持って成長していくために宇治市が果たすべき役割が多いというふうに思いますので、貧困の連鎖を断ち切るということだけでいいますと施策の幅が非常に狭くなってしまいますので、その点についてはしっかりと子供の貧困全体を捉えた今の子供の貧困をどうするのかということでの視点を持っていただきたいというふうに思います。今民間でもこども食堂など献身的に取り組まれているわけですけれども、行政は行政でしかできないという役割があります。子供の貧困の対策というのは現在進行形の課題です。ほかの自治体の様子見になることなしに、自治体としてどうすれば今貧困にある子供の成長を保障できるのかというのを真剣に検討していただきたいということを御要望して、この項を終わりたいと思います。 次にスクールソーシャルワーカーについてお聞きしたいと思います。学校における子供の支援は、教員の数をまずふやすと。そして、少人数学級を進めていくということが最も基本となる施策の方向性であるべきであると私は考えています。それを前提とした上でスクールソーシャルワーカーの活用についてお聞きをしたいと思います。 資料の５ページと６ページ、また７ページをごらんいただきたいと思います。スクールソーシャルワーカーの配置校の相談件数などをまとめていただきました。ある小学校では、配置されている学校では、人数でいいますと１４１人、件数では４８６件の相談件数がありました。また、ある中学校でも人数９０人、件数で８２人という状況になっています。一方で７ページ目のスクールソーシャルワーカーが配置されていない学校というのは、市教委配置のスクールソーシャルワーカーが要請に応じて派遣される派遣型という形になっていまして、派遣は全市で昨年３５件というふうになっています。かなりの対応の差があると思うわけです、学校によって。子供の成長にかかわる施策であり、極端にこのような対応の差がある現状というのは改善が必要ではないかと考えるわけですが、いかがでしょうか。
○議長（坂下弘親君） 岸本教育部長。
◎教育部長（岸本文子君） （登壇）スクールソーシャルワーカーとして府教委の京都式「学力向上教育サポーター」事業により、本市には小学校３校、中学校４校にまなび・生活アドバイザーが配置されております。このまなび・生活アドバイザーは、小学校では生活習慣の確立と学習習慣の定着を図ることを狙いに、元教員が配置されております。一方、中学校では福祉関係機関との連携を密にとることを狙いに、福祉社会に関する専門的な知識を有する者として社会福祉士等が配置されており、活動を行っております。その中で、まなび・生活アドバイザーが配置されていない小・中学校につきましては、中学校のまなび・生活アドバイザー及び市教委に配置いたしておりますスクールソーシャルワーカーを必要に応じて派遣するとともに、今年度から学期ごとに巡回することにより個別ケースに対する相談や助言に努めております。今後もそれぞれの学校の状況等を見る中で、未配置校においてもさらにきめ細やかな対応ができるよう努めてまいりますとともに、府教委に対しまして全校への配置についての要望を行ってまいりたいと考えております。
○議長（坂下弘親君）
大河直幸議員。
◆（大河直幸君） （登壇）今、全校配置ということをおっしゃられて、それを要望していくということをおっしゃられましたので、重要なことであると私は思います。また後で市費での負担などについても御要望したいと思いますけれども、ぜひスクールソーシャルワーカーが有効に活用されるように進めていただきたいと思うわけであります。ただ、スクールソーシャルワーカーの方に直接お話をお聞きしますと、それぞれ個別に学校にスクールソーシャルワーカーの方を配置されていまして、ひとり職場なわけですよ、スクールソーシャルワーカーの方にとってみれば。学校によっても大きく役割の違いが今生じているんです。直接支援ではなくて間接支援なので、コーディネーター役をやっておられる生活指導担当の先生などの差配にかかわる部分がかなり大きいとお聞きをしています。いろいろ困難が、難しいことがあっても、また学校との関係などについても、悩みがあっても相談できる人もいないというのが今現状やというのがお話としてありました。宇治市で今配置されているスクールソーシャルワーカーの方々については、私は事例研究などの研修や、個別のスクールソーシャルワーカーの方が気軽に相談できる相談体制の確立など、スクールソーシャルワーカーの方々がこれまで以上に役割を発揮していただくための支援というのが教育委員会のほうで必要ではないかと考えるんですが、いかがでしょうか。
○議長（坂下弘親君） 岸本教育部長。
◎教育部長（岸本文子君） （登壇）スクールソーシャルワーカーと教員との連携につきましては、市教委が学校訪問を行いますとともに、昨年度に作成いたしました不登校児童・生徒支援のためのおはようハンドブックを活用した教職員研修などを通じまして、スクールソーシャルワーカーの必要性や活用方法を周知いたしております。また、学校からの相談に対して、スクールソーシャルワーカーとの具体的な連携方法を伝え、活用を促した事例もございます。スクールソーシャルワーカーに対する認識が増します中で、校内ケース会議への出席や関係機関とのネットワークを構築するなど、徐々に連携が図れてきている状況ではございますが、今後も引き続き周知を図ってまいりたいと考えております。 次にスクールソーシャルワーカーへの研修につきましては、府教委において年４回の研修会を実施されており、相談体制につきましてもスーパーバイザーによる指導、援助体制を構築されております。また、市教委におきましては福祉部局による福祉制度の研修会への参加を呼びかけるとともに、市教委配置のスクールソーシャルワーカーが核となり、必要に応じた支援を行っているところでございます。
○議長（坂下弘親君）
大河直幸議員。
◆（大河直幸君） （登壇）実際に現場の声をお聞きしますと、なかなか困難な中で活動されている方が多いということであります。ぜひ市教委におかれましてはスクールソーシャルワーカーに直接しっかり聞き取りなどもしていただきまして、状況の把握を行って必要な支援をしていただきたいと思います。 それと、スクールソーシャルワーカーの配置時間についてもお聞きしたいと思います。今、スクールソーシャルワーカーの方というのは非常勤の方で構成されています。中学校を例に挙げますけれども、中学校は少ないところで年２８０時間の配置です。週に換算しますと週１日８時間の配置ということになります。多いところでもその倍の５６０時間ですから週２日の配置ということだけになっているわけです。この中学校に配置されたスクールソーシャルワーカーは本年度から各小学校などでも巡回を行っていくというわけですから、子供や保護者の支援のためには十分な時間が保障されているというのは言いがたい状況ではないかというふうに思うんですね。もっと子供とかかわれるだけの十分な時間的保障というのが必要ではないかというふうに考えるんですが、いかがでしょうか。
○議長（坂下弘親君） 岸本教育部長。
◎教育部長（岸本文子君） （登壇）子供の状況につきましては教員が把握に努めておりますが、貧困・家庭の問題など福祉制度との連携の必要性が高まります中で、今年度は府教委配置のスクールソーシャルワーカーの配置校が３校から４校にふえるとともに、市教委配置のスクールソーシャルワーカーの配置時間数を３０時間分ふやしたところでございます。今後も必要に応じたスクールソーシャルワーカーの配置や時間数の確保につきまして府教委に引き続き要望を行うなど、対応に努めてまいりたいと考えております。
○議長（坂下弘親君）
大河直幸議員。
◆（大河直幸君） （登壇）先ほども少し言いましたけれども、八幡市では全部で４校ある中学校のうち府が配置しているスクールソーシャルワーカーは２人なんですね。その他の学校について２校で市費で２人、社会福祉士の資格を持った方を採用して全校配置を専門資格を持った方でしています。市費での配置も含めて子供と保護者への支援を十分に行える配置を行うということ、時間の関係もありますので、今後また要望しておきますので、御検討いただきたいと思います。 次に子供の貧困対策にかかわって、進学の支援策についてお聞きしたいと思います。高校生になりますと就学援助の対象から外れてきます。近年、高校の入学制度が変わっていますので、遠方の遠くの学校へ通学する高校生がふえています。京都府にも通学定期への補助制度があります。それを抜粋しましたのが資料の８ページであります。この京都府の通学費補助制度なんですけれども、簡単に言いますと多くの世帯は１万７,０００円を超えた分の半額だけが対象となります。１万７,０００円まではどうしても負担しなければいけないというもので、私は不十分なものになっているというふうに思います。通学費の負担というのは経済的に困難な家庭では本当に大変な状況なんですね。少なくとも就学援助の基準を満たしている世帯に対しては高校生に対しても子供の貧困対策という視点から通学費の支援を行うべきと考えますけれども、市の見解をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（坂下弘親君） 岸本教育部長。
◎教育部長（岸本文子君） （登壇）就学援助は児童・生徒の義務教育期間における就学を保障するため、経済的な理由により就学が困難な児童・生徒の保護者に対しまして、市教委が経済的な援助を行うものでございます。市教委といたしましては、義務教育を超える高等学校での教育につきましては、基本的に設置者でございます京都府が、その設置の意義や目的を勘案し、就学のための必要な施策を講じられるべきものと考えているところでございますが、京都府の奨学金制度や就学支援事業、また本市の奨学金貸与制度を御活用いただくことで経済的な負担の軽減が図られるのではないかと考えているところでございます。
○議長（坂下弘親君）
大河直幸議員。
◆（大河直幸君） （登壇）今、義務教育を超える部分は府がやるべきだというふうにおっしゃったんですね。私はこれちょっと驚く答弁やというふうに思うんですけれども、宇治市は義務教育課程の子供しか
子育て支援、貧困対策をしないということになるんですか。教育委員会は義務教育課程の子供にしか責任を持たないということでいいんですね。
○議長（坂下弘親君） 岸本教育部長。
◎教育部長（岸本文子君） （登壇）ただいまも御答弁申し上げましたが、市教育委員会といたしましては本市の義務教育学校の児童・生徒のことを第一に教育行政を進めさせていただいておりますが、高等学校の生徒につきましては教育だけでなく市全体でさまざまな支援制度等がございますので、それを御活用いただければと考えております。
○議長（坂下弘親君）
大河直幸議員。
◆（大河直幸君） （登壇）でしたら、私、高校生の通学費を補助するべきやというふうに御質問したら、教育委員会の教育部長が答弁されて、うちは義務教育以上は知りませんというふうに答弁されたわけですけれども、市長部局も同じ考えなわけですか。
○議長（坂下弘親君）
星川福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（星川修君） （登壇）先ほどの通学に対する補助の関連とあわせまして答弁申し上げたいと思いますが、低所得世帯の高校生に対する授業料以外の教育費負担の軽減制度につきましては、京都府におきまして高等学校生徒通学費補助金のほかにも、特に使途を限定しない奨学のための給付金制度がございまして、公立高校に通う場合で非課税世帯に対し年額で８万４,０００円が支給されているところでございます。また、本市の奨学金制度におきましても、高校生に対し年額で７万９,２００円の貸与が可能となっており、京都府の奨学のための給付金制度と併用できますことから、これらの制度を御活用いただくことで通学に係る費用への支援としては一定対応ができている部分もあるかと考えているところでございます。 そもそもの市としての考え方でございますが、先ほど来お答え申し上げてますように、子供の将来が生まれ育った環境に左右されることのないよう、また貧困が世代を超えて連鎖することのないよう、必要な環境整備と教育の機会均等を図る子供の貧困対策、そういった形で進めてまいりたいと考えておりますので、福祉部局だけではなくさまざまな団体や関連機関との連携をより一層強化していくとともに、それぞれの役割に応じた取り組みを総合的に進めていくことが必要であると考えております。
○議長（坂下弘親君）
大河直幸議員。
◆（大河直幸君） （登壇）先ほどおっしゃられた施策でいいますと、京都府から８万円少しの支援金が出るんですけれども、それだけやとやっぱり学用品とかさまざまな入学準備などによってなくなってしまうわけですよ。通学費でいうと非常にこれが負担になるという現状。毎月かかってきますからね。年度一括で最初にぼんと渡された分はすぐになくなってしまうという現状なんです。この通学費補助というのは真剣に考えていただきたいと思いますし、国や府が行わない施策であっても、やっぱり最も身近な自治体である宇治市が市民の皆さんの暮らしを考えた必要な施策を行うということが私は当然やというふうに思いますので、子供の貧困支援という大きな柱の中で御質問してるわけですから、ぜひこれについては前向きに御検討いただきたいと思います。 次に奨学金についてお聞きしたいと思います。生活保護世帯から世帯分離して大学・専門学校に進学しておられる方が宇治市でも多数いらっしゃいます。また、直ちに生活に困窮していない家庭でも多くの方が返済を求められる奨学金やアルバイトで生活や学費を賄っておられて、私もこの前文教大学の前で学生さんとお話ししてますと、僕卒業したら６００万の借金背負って社会に出るんですわみたいなことをおっしゃる学生さんいるんですよね。９ページと１０ページにつけさせていただきましたのは、「ＬＤＡ－ＫＹＯＴＯ」といいまして若い方などが中心となってつくられてる団体が府内の５５０人から回答を集められて、今生活の問題などについての質問をまとめられたものなんですけれどもね。奨学金なんですけれども、借りてる奨学金でいいますと３００万近く借りてる方が５割ぐらいいるということ。また５００万までということでいうと４分の１の方が５００万以上の奨学金を借りているというような実態があって、これが卒業後には返済が当然求められるわけですからかなりの負担になっています。卒業後、正規の職につければいいんですけれども、今不安定雇用が広がってますから、仕事につけないとなると直ちにこれが借金となって生活に覆いかぶさってくるという状況があるわけです。国が奨学金の制度の改定というのも考えているそうですけれども、国の給付型奨学金というのは対象者に対して支給者の数も、また金額も極めて少ない貧弱な内容になっているわけです。宇治市もせっかく奨学金制度あるわけですから、この奨学金制度について、まず生活にお困りになってる世帯を対象として給付型の奨学金へとこれを変えていくということを検討するべきではないでしょうか。
○議長（坂下弘親君）
星川福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（星川修君） （登壇）本市の奨学金制度は、勉学意欲がありながら経済的理由により就学が困難な方で、成績や所得要件などの理由で他の奨学金の貸与を受けられない方々を対象に、これまで多くの皆様に活用いただいてきたところでございます。そうした中、日本学生支援機構の奨学金制度におきましては、平成２９年度に給付型奨学金が創設され、平成３０年度からはその対象を拡大していくことが示されているほか、無利子奨学金につきましても低所得世帯の子供に係る成績基準を撤廃するなど、近年大幅に拡充されているところでございます。また、今月開催された国の有識者会議では、給付型奨学金のさらなる拡充や、就職後に所得に応じて段階的に返還していく方策を初め、授業料の減免措置の強化についても検討していくとされるなど、国においては今後も高等教育における学費負担軽減への動きはますます活発になることが期待されるところでございます。現時点におきましては、本市として給付型奨学金の創設は考えておりませんが、今後も引き続き国の奨学金制度の動向を注視してまいりますとともに、現在の本市の奨学金制度がより有効な施策となりますよう、宇治市奨学資金評議委員会の御意見等もいただきながら、制度のあり方につきましてしっかり検討を重ねてまいりたいと考えております。
○議長（坂下弘親君）
大河直幸議員。
◆（大河直幸君） （登壇）先ほども申し上げましたけれども、国の今準備している奨学金制度というのは対象者に対して非常に支給金額も支給人数も少ないものになっています。今、宇治市が生活困窮者
学習支援事業などで子供に対して学力を向上させるという取り組みをされていますけれども、いざ子供が進学というふうになれば経済的な課題が子供の前に壁として立ち塞がるわけですよ。場合によっては数百万円の借金を卒業後に背負うという決意を中学生がせなあかんというのが今の状況なわけです。経済的に心配なく、進学しても大丈夫やでと、やっぱり行政、宇治市が子供に学習支援だけじゃなくてそういう姿を見せていくべきやというふうに思いますので、ぜひこれについては御検討いただきたいということを要望しておきたいと思います。 最後に旧雇用促進住宅についてお聞きしたいと思います。雇用促進住宅は厚生労働省が管轄していました公営住宅で、労働者の住宅確保による職業安定を目的として運営されまして、公営住宅として家賃も低く抑えられてきました。しかし、小泉政権のもとで廃止が決定されまして、宇治市にも大久保町に雇用促進住宅がありますけれども、２０１６年３月末で３１世帯が入居されていましたけれども、ことしの４月１日に民間会社に売却されています。今回民間に売却される際にどのような条件で売却されたと市は聞いておられますでしょうか。また、市にも国からこの雇用促進住宅の購入の意思確認があったというふうに思いますけれども、市はどのようにお答えになられたのでしょうか。
○議長（坂下弘親君） 貝
政策経営部長。
◎
政策経営部長（貝康規君） （登壇）平成１９年６月に閣議決定されました規制改革推進のための３カ年計画により、雇用促進住宅は平成３３年度までに全ての住宅について譲渡・廃止を完了することとされましたことから、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構は、この間、民間への売却等を進められており、雇用促進住宅大久保宿舎につきましては、平成２９年４月１日をもって民間事業者に譲渡されたと伺っております。なお、同機構からは入居者にとって不利にならない賃貸条件の変更を除き、承継後１０年間は現在の賃貸条件を維持することを条件にされていると伺っているところでございます。また、同機構は雇用促進住宅の譲渡先として、所在する
地方公共団体等に対し取得の意向を確認されており、本市におきましても大久保宿舎の取得意向の確認があり、その際には取得についての検討を行いましたが、公営住宅の増設等の計画がないことや、建築年数から考えると相当老朽化が進んでいると思われることなどから、最終的に雇用促進住宅については取得しないことと判断し、回答したところでございます。
○議長（坂下弘親君）
大河直幸議員。
◆（大河直幸君） （登壇）この雇用促進住宅なんですけれども、売却先は民間の会社なんですけれども、調べてみますと投資会社が購入されているんです。１０年間は現在の契約内容、つまり家賃はそのままで公営住宅並みの入居を保障されるということにはなってるんですけれども、１０年後には投資会社ですから家賃大幅引き上げや住宅そのものの廃止ということも予想されるわけであります。雇用促進住宅については高齢者も多くて、１０年間そのままにしておくというのは、私は放っておくわけにはいかないというふうに思うんです。雇用促進住宅は公営住宅として整備をされまして、災害時には避難受け入れ先としても活用されてきました。だからこそ国は市に対して市営住宅とするかどうかの確認をしてきたわけであります。通常の民間賃貸住宅とは経過が違うというふうに思います。府とも相談を行いまして、公営住宅への優先入居も含めて、住民への説明と相談の体制をつくる必要があるのではないかと考えるのですが、いかがでしょうか。
○議長（坂下弘親君） 安田建設部長。
◎建設部長（安田修治君） （登壇）先ほどもお答えいたしましたが、旧雇用促進住宅は、平成２９年４月１日から民間事業者に譲渡されましたが、１０年間は、入居者にとって不利にならない賃貸条件の変更を除いては、譲渡前の賃貸条件を維持することとされております。こうした経過の中で、旧雇用促進住宅の入居者の方から直接市営住宅等への入居の御相談を受けたことはありませんが、従前より市民の住まいに関する相談につきましては、単に住宅問題だけでなく福祉など多様な分野にかかわる事項が多いため、関係各課と連携するとともに、京都府の住宅施策との連携強化にも努めているところであり、旧雇用促進住宅の入居者の方につきましても、その枠組みの中で対応すべきものであると考えているところでございます。いずれにいたしましても、今後におきましては他市の動向を見きわめながら、京都府と十分協議を行った上で、必要に応じ対応を検討してまいりたいと考えております。
○議長（坂下弘親君）
大河直幸議員。
◆（大河直幸君） （登壇）そもそも小泉政権以降歴代の自民党政権が、民間でできることは民間でと公的サービスの民営化を進めてきたことにこれは起因しています。結果、買い取ったところは投資会社ですから、投資会社が利益を上げるために住民にしわ寄せが来てるというのが実態なんです。１０年間そのままにしておけば住民が一気に追い込まれるという事態も予想されるわけですから、引き続き注視していただきまして、対応を要望しておきたいと思います。以上で私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（坂下弘親君） 秋月新治議員。
◆（秋月新治君） （登壇）平成２９年９月定例会一般質問を一括方式で行います。 まず項目１、二子山古墳調査について。調査の進捗状況と今後の展開について伺います。先般、二子山古墳の調査が実施され、結果については公表いたしますとありましたが、その調査結果が発表できる段階であればお聞かせください。 次に項目２、山本古墳調査について。調査の進捗状況と今後の展開について伺います。山本古墳の調査の進捗状況をお聞かせください。 以上、１回目の質問です。
○議長（坂下弘親君） 木下
都市整備部長。
◎
都市整備部長（木下健太郎君） （登壇）二子山古墳の調査結果についての御質問にお答えいたします。二子山古墳の調査につきましては、史跡指定に向けて文化財としての価値を明らかにするための調査でございまして、土地所有者の御協力のもと、この間、２回の調査を実施しております。 １回目の調査は平成２９年２月７日から３月３０日の期間で、昭和４３年の調査で明確にできなかった古墳の規模と形状を確認することを目的に実施いたしました。その結果といたしまして、二子山古墳の南墳が南北直径３０メートル、東西直径３５メートルの円墳であることがわかったところでございます。この成果につきましては、平成２９年３月２６日に開催いたしました二子山古墳フォーラム「宇治二子山古墳と大王の時代」において詳しく御報告をさせていただいたところでございます。 また、２回目の調査は平成２９年７月１１日から１０月１３日の期間で、北墳の北側にある平坦地が祭祀を行う造り出しの可能性があるため、これを確認する調査を実施いたしましたが、造り出しにつきましては確認ができませんでした。この成果につきましては、平成２９年９月２２日に記者発表をさせていただいたところでございます。 この２回の調査によりまして、昭和４３年の調査で明確にできなかった二子山古墳の形状が一定明らかになったところでございます。 次に山本古墳の調査の進捗状況について御質問にお答えいたします。山本古墳につきましては、その存在がこれまで確認されていなかったことから、二子山古墳の１回目の調査と並行いたしまして調査を行いましたが、古墳であることを決定づけるものは発見されませんでした。今後の対応につきましては、文化庁と協議をしてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（坂下弘親君） 秋月新治議員。
◆（秋月新治君） （登壇）それでは、２回目の質問です。 項目１、二子山古墳調査についてですが、今後の展開についてどのように考えておられるのかお聞かせください。また、地域の方々は観光に来られる方たちのために公園などを設置してはどうかと考えますが、御見解をお聞かせください。 次に項目２、山本古墳調査についてでございますが、これも同様です。今後の展開についてどのように考えておられるのかお聞かせください。また、これも同様ですが、地域の方々は観光に来られる方たちのために公園などを設置してはどうかと考えますが、御見解をあわせてお聞かせください。以上です。
○議長（坂下弘親君） 木下
都市整備部長。
◎
都市整備部長（木下健太郎君） （登壇）最初に、二子山古墳の今後の展開と活用についての御質問にお答えいたします。現在、学識者などにより組織された宇治二子山古墳保存整備検討委員会を立ち上げ、史跡指定に向けた協議・調整を進めており、今後、文化庁とも引き続き協議・調整を進めてまいりたいと考えているところでございます。また、現在、二子山古墳周辺の史跡・名勝指定に向けて取り組みを進めるとともに、土地所有者の同意を得るための協議を進めている段階でございますので、二子山古墳の活用に関しましては今後の課題であると考えているところでございます。御理解を賜りたいと存じます。 続きまして、山本古墳周辺の今後の展開と活用についての御質問にお答えいたします。山本古墳があるのではないかとされているエリアにつきましては現在、名勝指定に向けた取り組みを進める中で、二子山古墳の史跡指定とあわせて周辺の景観保全につながるよう文化庁とも協議をしてまいりたいと考えているところでございます。また、現在当該エリアにつきましては名勝指定に向けて取り組みを進めるとともに、土地所有者の同意を得るための協議を進めている段階でございますので、当該エリアの活用に関しましては同じく今後の課題であると考えているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（坂下弘親君） 秋月新治議員。
◆（秋月新治君） （登壇）水面下で着々と準備をしていただいており大変心強く感じております。 最後に要望を２つお願いしたいと思いますが、１つは防災の観点からしっかりとした対応をお願いしたいと思います。もう１点は、ここは眺望が大変よろしいところです。ですから皆さんが楽しめるような展望台、こういったものを設置をお願いしたいと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（坂下弘親君） 水谷修議員。
◆（水谷修君） （登壇）２０１７年９月定例会における一般質問を行います。議長の許可を得て資料配付をさせていただいておりますので、よろしくお願い申し上げます。 まず人口、公共投資・経済についてであります。人口流出の状況と要因について問うものであります。資料１ページ。この４年間、毎年１,０００人程度の人口減がされてます。きのうの答弁では２年と言ってましたが４年続いてます。宇治市の人口ビジョンでは２０１５年は１８万７,５８６人としていたものが、国勢調査の結果によれば１８万４,６７８人と、２,９０８人下振れしました。同じく２０１６年は人口ビジョンでは１８万７,３４０人であったものが、実際は１８万３,７１１人と、３,６２９人下振れしました。策定から１年で大幅な下振れであり、下振れ幅はこのように拡大していってますが、なぜこんなに下振れしたのか説明いただきたいと思います。
○議長（坂下弘親君） 貝
政策経営部長。
◎
政策経営部長（貝康規君） （登壇）本市の人口ビジョンにつきましては、全国的な傾向と同様に平成２２年の国勢調査の実績をベースに人口推計を行いまして、平成２７年１２月に策定したものでございます。したがいまして、策定と同じ年である平成２７年には５年に一度の国勢調査が行われ、人口の実績を初めとした調査結果が順次確定してきているところでございます。そして、平成２７年の国勢調査における人口実績を踏まえ、自然増減や社会増減を反映した推計人口におきましては、平成２８年の人口について、人口ビジョンでは１８万７,３４０人としておりましたが、１８万３,７１１人となったところでございます。この要因につきましては、この間の人口減少の進展もございますが、平成２７年の国勢調査におきましては、前回平成２２年の調査と比較いたしますと、実際に本市に居住されていない方がふえているということもございましたので、そういったことも要因の１つではないかと考えているところでございます。
○議長（坂下弘親君） 水谷修議員。
◆（水谷修君） （登壇）実際住んでない人が多かったということですけど、市役所には市民課があって住民登録してます。ですから毎月人口はつかんでます。もちろん国勢調査をもとにした推計人口もつかんでます。何で策定から１年でこんなにずれるのかは、住んでない人が多かったということですけど、住んでない人がどこに住んでるんですか。
○議長（坂下弘親君） 貝
政策経営部長。
◎
政策経営部長（貝康規君） （登壇）本市の策定しております人口ビジョンについては平成２２年の国勢調査の実績をベースに推計を行ったということで、ベースから平成２２年のものを使ったということで、２７年の国調ではそういった部分で実際に住んでおられなかった方が約２,０００人でございますけれども、そういった方が減っていたということで、そういうこともこの３,０００の狂いに影響があるのではないかと申し上げたものでございます。
○議長（坂下弘親君） 水谷修議員。
◆（水谷修君） （登壇）初年度からそんなに狂う計画が何年も先まで見通せるはずないと思います。その程度のことで役所の仕事してるんだということがわかりました。この人口減少は、資料２ページにありますように、納税義務者数の減少、税収の減少に大きく響いています。２００９年納税義務者は８万７,３１６人であったものが、２０１５年は８万５,４９８人に減り、個人市民税は同じく２００９年１０５億２,０００万円が、２０１５年９７億２,０００万円と大きく蹴込んでいます。これは別に税のほうは住んでる人たちから取ってないから、何でこんな事情わかってるのにそんな計算になってたのか、余りにもむちゃくちゃな計算の狂いだと思いますが、それはさておき、さておくわけにはいきませんが、１０年間で１割も雇用者報酬が減ってる。つまり人口と税収の落ち込み、雇用者報酬の落ち込みが顕著でありますが、これはどのように考えているんでしょうか。
○議長（坂下弘親君） 貝
政策経営部長。
◎
政策経営部長（貝康規君） （登壇）本市における市・府民税の個人分の収入額と人口減少の関係につきましては、一概に申し上げることはできませんが、収入額はここ１０年間で市税収入全体は落ち込んでいるものの、ここ数年の個人分につきましては２年連続でふえておりまして、今年度につきましても増額となることを期待しているところでございます。また、給与所得者の納税義務者数につきましても、議員御案内の１０年前との比較では確かに減少いたしておりますものの、今年度も含めまして直近では微増となっているところでございます。人口減少は進展をしておりますが、納税義務者数などがふえていることにつきましては、いわゆる団塊の世代の方々が仕事をされ、高齢者の納税義務者数がふえているのではないか、また夫婦共働き世帯がふえているのではないか、そして平均所得も微増となっておりますこと等から、市民の方がお勤めされている企業等での賃金等の待遇が少し改善してきているのではないかと推測しているところでございます。
○議長（坂下弘親君） 水谷修議員。
◆（水谷修君） （登壇）収入の問題は後で言いますけれども、今の話やと納税者数がことし７月の数字見たら確かに若干ふえています。団塊の世代の方たちは正社員だから退職しても納税義務者。大体。若い人が勤めたらふえるのは当たり前です。一過性の問題として今ふえるのは当たり前で、胸を張って言うようなものじゃないでしょう。わかりますか、言ってる意味。別にお年を召しても年金をもらわなくなるまで、つまりお亡くなりになるまで納税義務者なわけですから、若い人が働き出したら一過性で、団塊の世代の人たちが人口固まってるんですから、ふえるの当たり前じゃないですか。そんなん別に大した問題じゃなくて、むしろそういうことがあるのに減ってることに着目しないことが私は問題だと思います。資料の３ページに書きましたけれども、ビジョンからも大きく下振れしてる。出生数は、昔５年間の平均とれば１,５８０人でした。０８年から１２年までの平均は。ところが、２０１５年は１,３６９人、２０１６年１,３０１人、ことしの半年では５８８人とさらに減少してます。つまり社会減が加速すると同時に自然減がさらに加速してる。政治的思惑で人口余り減らんような数字を立てて計算してるけれども、そんな政治的思惑で人口ビジョンをつくったがために、えらい役所の財政も仕事の中身も狂いを来すということになりかねません。例えば、創生総合戦略では六地蔵、五ケ庄で転入超過と自慢しましたが、今新しい数字を調べましたら全域で人口減少してるじゃありませんか。要因は住んでない人が多かったということです。人口減少の原因が住んでない人が多かったなどと余りにもむちゃな原因を答弁されました。余りにもひどい分析だと思います。人口減少の原因は、かねてから言われてますように住環境・生活環境・
子育て環境の整備がおくれていること、他の都市に比べておくれていることにほかならないと思います。 資料４ページ、住環境では、例えばバス便、路線の縮小、便数の減少、これは大変進んでると思います。私が通勤してるときですから４０年ぐらい前は、私、城南荘のバス停でバスに乗って通勤してましたけど、ラッシュ時間帯、１時間に七、八本走ってました。今何本走ってるか御存じですか。８時台２本ですよ、１時間に。城南荘だけのことを言ってるわけじゃ、どこともそんなことになってます。前は別に時刻表を見なくても、行ったら朝は乗れたんです。今、１時間に２本ですからね、８時台。時刻表を見んと行けません。利用が減るのは当たり前。利用が減ってバス便がさらに減ると。この悪循環になってるわけで、どう考えてもバス不便になってる。ところが、この間の議会議論を聞いてると、宇治市はバス・電車は便利な自治体だと胸を張って言ってるけれども、とんでもない。実態把握ができてない。バスの便数どうなったのかと私聞いたら、つかんでないということですね。つかんでないけど、あなた方も若いときバスに乗ってたでしょうから知ってるでしょう。今１時間に２本ですよ、主な路線。そんなん全然減ってるじゃないですか。その実態を知らない。若い職員さん知らないかもしれんけれども、大体今部長級の人は私と同じぐらいだからそういうことよく知ってるでしょう。それがバスが今便利やと胸を張って言うというとんでもない勘違いをしてますけれども、バスが不便になった、高齢化も相まって交通不便都市になってるということです。各種
アンケートを見てもそうですが、道路が狭い、歩道がないということがどの
アンケートをとっても書かれています。転入者・転出者の
アンケートの結果を見てもそれが深刻なほどたくさん書かれていました。 さらに、人口急増時代に造成された住宅地のスプロール化です。空き家がふえてきました。現在、条例による指導中のものが６２件。指導中のものだけでそういうことです。何千件とあると思います。そういう団塊の世代の人たちが移り住んだ人口急増の時代の団地は超高齢化が進んでいます。 さらに、生活環境という点では資料の５ページ、健康対策。私は健康対策の根幹はがん検診、健診だと思います。これは別に私が言うまでもなく全国の自治体が当たり前のこととしていますが、残念ながら最低水準です。特定健診の受診率は宇治市が３０.２％で、城陽・久御山、同じ医師会で同じ医療機関が対象であるのに４割超えてる。がん検診に至っては、胃がん検診全国９％、宇治市３.８％、肺がん検診全国１７.３％、宇治市５.４％、大腸がん検診全国１８.７％、宇治市１７.９％、子宮がん検診全国２３.５％、宇治市１２％、健康づくりの根幹の事業がこんなことでしょう。これはやはり役所の施策の中心に持ってきてるかどうかの問題です。大体の自治体は全数把握することで検診の受診率を上げるということを一生懸命やってますが、残念ながら市長の御指示のもとで、かけ声だけは健康長寿と言うけれども、健康長寿とはほど遠い実情にあります。 介護の問題も改めて見ると、特別養護老人ホームの定数は、７５歳以上人口１,０００人対の定数で見れば、全国３３.２人であるのに宇治市は２４.７人で、その結果、特別養護老人ホームの待機者は２０１５年６月で３１５人、２０１６年４月は２４５人。これは、この年から要介護１・２が特例を除いて特養ホームに申し込めなくなったから減ってる要素がありますので、このように２００人、３００人の方が入れないでいるわけであります。健康長寿府内最低の状態だと思います。 資料７ページ、くさい・汚い学校トイレ、中学校給食の未実施、保育所不足で待機児童が急増、待機児は２０１４年８１人であったものが、２０１７年同じく４月１日で１４４人ということです。最新の数字でいくと、ことしの９月１日は２１８人の待機児が生まれている。市長はきのうの答弁で、切れ目のない
子育て支援と胸を張って言いましたが、保育所入るときに切れてしまってるじゃないですか。どこが切れ目のない
子育て支援か私にはさっぱりわかりません。こうしたことが人口減を招いてると思います。 昨日の石田議員への答弁で、市長このように答弁されました。平成２７年度から取り組んできた本市の総合戦略の５つの基本目標に沿った施策により一定の成果があらわれたと述べました。切れ目のない
子育て支援とか総合戦略の施策で一定の成果があらわれたと言ってますけれども、今述べたような施策を市長が展開してるから人口減少が進んでるんじゃないでしょうか。市長の見解を問うものであります。
○議長（坂下弘親君） 貝
政策経営部長。
◎
政策経営部長（貝康規君） （登壇）昨日御答弁を申し上げました成果の関係でございますけれども、本市の最近の人口動向でございますけれども、住民基本台帳におきまして、平成２７年及び平成２８年の４月１日時点での前年比較では、それぞれ約１,０００人の減少でございましたが、平成２９年では６７９人の減少となっており、少し減少幅が小さくなったということでございます。転入者数から転出者数を差し引いた社会増減については、平成２８年度は２２４人の社会減となっており、平成２６年度の約８００人、２７年度の約６００人の社会減と比較いたしますと減少数が徐々に回復しているところでございます。その要因の１つには、平成２８年度の転出者数が前年度比較で４３９人の減少となっており、年齢別で見ますと３０歳代前半で１４３人の減少、３０歳代後半で１２１人の減少と、３０代の転出者数が２６４人減少いたしておりますとともに、５０歳以上におきましても１９０人の減少となっております。また、直近の社会減につきましても平成２９年１月から６月の上半期で６９人となっており、本市における社会減は徐々に解消しているところでございます。 こうした状況から、平成２７年度より取り組んでまいりました本市の総合戦略の５つの基本目標に沿った施策によりまして一定の効果もあらわれているのではないかと認識しているところでございまして、３０歳代の転出者数が減少しております状況からは、若い世代の就労・結婚・出産・子育ての希望をかなえる環境づくりの具体的な事業でございます保育所の待機児童対策でありますとか、ラインによる情報発信でありますとか、
子育て支援コーディネーターの配置とかに取り組んでおりますし、教育についても宇治学にも取り組んでいるということで、そういった効果があるのではないかと考えてます。 先ほど言いました５０歳以上の転出者数も減少しておりますということからは、市民の宇治への愛着の醸成と市民によるふるさと宇治の創生の事業である初期認知症総合相談支援事業による全国に先駆けた認知症の早期発見・早期支援などの総合的な取り組みや、各種介護保険事業、高齢者の社会参画の事業であるとか、そういったものを取り組んでいるという効果があらわれているのではないかと考えているところでございます。
○議長（坂下弘親君） 水谷修議員。
◆（水谷修君） （登壇）質問は、私言ってるようなことが人口減少の起因になってるんじゃないかということについて市長の見解を問うてるのです。
○議長（坂下弘親君） 貝
政策経営部長。
◎
政策経営部長（貝康規君） （登壇）まず本市の住環境の関係でございますけれども、昨年実施した転入・転出届を提出された方の
アンケートの調査の結果では、転出者におきましては、本市で生活していて不満な点で最も多かったのが市内移動の利便性であり２４.７％の回答があった一方、生活していてよかった点といたしましても１４.７％の回答があったところでございます。一方で、本市で生活していてよかった点で最も多かった回答項目は買い物の利便性で３９.３％であり、２番目には京都市など大都市までの距離感で３７.１％であったところでございます。こうしたことから、交通や生活の環境につきましては年齢や居住地、生活スタイル等によって差異があると推測しているところでございまして、市民から見た本市の住環境が悪化しているとは一概には言えないものと考えているところでございます。 それから、先ほどと少し重複する点もございますけれども、本市の人口動態としても２０歳代後半から３０歳代において転出者数が転入者数を上回るいわゆる転出超過となっておる状況ではございますけれども、単身世帯が多く転出している状況もございますし、就学前の５歳児までについては転入のほうが転出者を上回っているいわゆる転入超過となっているところもございますので、子供をお持ちの世帯が転出されていると限らないというふうに考えておりまして、我々が進めております
子育て支援施策についてはしっかりとその効果があらわれているのではないかと考えているところでございます。
○議長（坂下弘親君） 水谷修議員。
◆（水谷修君） （登壇）一番最初に人口減少の要因は何かと問うたんです。そのときは住んでないからと言ったんです。今違うことをまた言い出してる。私今次の質問言ってるんです。具体的な各論のことを言って、政策選択の
誤りが問題じゃないかということを言ってるんです。何か違うところを答弁していただいてるんですが、今次のところ言ってるんです。もう一回言わなあきませんか。今資料配ってますから、資料の４ページから７ページまでのところについて、こういうことが市としての、自治体としての魅力が減って人口流出の原因になってるん違うかということを聞いてるんです。そのことについてお答えいただけないでしょうか。
○議長（坂下弘親君） 木村副市長。
◎副市長（木村幸人君） （登壇）先ほど来水谷議員から資料をお示しいただきまして、さまざまな要因ではないかという御指摘をいただいておるわけでございますが、その中で我々もいろんな分析をしておりまして、おっしゃってることが当たる部分ももちろんあろうかと思いますが、それがどのように影響しているか、またどれだけの施策を、どういう経費で打つか、さまざまなことを我々は検討してきております。その中で今ここにお示しをいただいてるものが原因がないとかそんな議論ではなくて、これも含めてまち・ひと・しごとの中で分析してる分ございますし、また年々の予算の中で分析をしてることもございますし、また今後総合計画の中で組み立てていくこともございます。そういう意味で我々としては宇治市の人口を減らさない取り組みを一生懸命進めている状況でございますので、これがここはどうだこうだということで今一つ一つ分析しながら申し上げる時間もございませんし、総論としてそういうことだというふうに御理解を賜りたいと存じます。
○議長（坂下弘親君） 水谷修議員。
◆（水谷修君） （登壇）余りかみ合わんけど、人口減少がストップしてるという認識を市長がお持ちだからそうなってるんだと思いますけれども、どの数字を見ても人口減少はとまってないでしょう。婚姻数も減ってるし、出生数も減ってるし、そういうことでしょう。出生数の目標についても全然達成するめどがないじゃないですか。そういうことです。 次に就業環境の問題についてですが、資料８ページです。きのうも石田議員おっしゃいましたように企業の市外への流出の問題が宇治市内の社会問題として惹起しています。知ってる企業も割と閉鎖をして出ていかれました。もちろんこの十数年間で長いスパンで見ると大手企業もリストラ、企業閉鎖などもありました。有効求職者数というのを見ますと、２０１５年７月が４,４４０人であったものが、２０１７年同月が３,６００人と、２年で２割減少しています。仕事に来てほしい会社はあるんだけど、仕事を求めてる人が減ってるということです。これは完全失業者が若干減ってることが影響してる部分は若干ありますけれども、大方は働く場所が減って若者が流出して、今部長が答弁されたように就職前の年代の人は流出はとまってないですよね。今数字上げられたように。若者が流出して勤労者が減少している。このことに起因して、その結果、企業が労働者が集まらないということで、企業は企業で出ていかはるというスパイラル、悪循環に今なってきているのではないでしょうか。そのことが市内経済の状況を悪くしてる大きな原因だと思います。商工会議所のやっておられる宇城久区域内経営経済動向調査でいくと、最新の数字では小売・卸売がＢＳＩ値がマイナス２０.６、通信・運輸がＢＳＩ値マイナス１８.２ということで、この業種が落ち込んでるのは消費不況であります。明確な消費不況が影響してるということ。製造業は若干持ち直してますが、消費不況は深刻な数字を示しています。 資料９ページにありますように宇治市の所得階層別の人数を１０年前と比較しました。といいますのは１０年前以前は税制度が若干違いますので、同じ物差しで比較できるのが２００７年と２０１７年でありますので比較をしてみました。これによりますと、
課税標準額が２００万から４００万円の層は、２００７年１００に対して２０１７年１０５.３％とふえてます。一方、４００万から７００万円は、２００７年１００に対して２０１７年７６.７と減っています。いわゆる中間層が疲弊して低所得者層がふえてるという、全国今そういう状態です。つまり正社員の層が大きく減って、非正規雇用の層がふえてると。全体の数字は一緒ぐらいですから、そういう内訳が蹴込んでるということですね。正社員の層がほとんどいなくなりつつあって、非正規雇用に置きかわってるということが宇治でも顕著にあらわれています。これが消費不況の要因にもなってるし、働く人がいないということ。また、仕事を募集する企業の側は非正規雇用を募集しますから、正社員になりたい労働者はなかなかそこに行かないというミスマッチが生まれてる。その結果、今言ったような低所得者層の増加ということになって、宇治の経済と宇治の人口問題に大きな影響をもたらしてるということだと思いますが、そのことについて御見解を問うものであります。
○議長（坂下弘親君） 松田
市民環境部長。
◎
市民環境部長（松田敏幸君） （登壇）まず、就業環境についてでございますが、ハローワーク宇治によりますと、ハローワーク宇治管内の有効求職者数は、平成２１年度の６,０８６人から下がり続け、平成２８年度は３,８５６人となっております。一方、有効求人数は平成２１年度の２,６０４人から上がり続け、平成２８年度は４,６５９人となっております。このため、有効求人倍率は平成２１年度の０.４３から上がり続け、平成２８年度は１.２１となっております。また、少し古いデータとはなりますが、宇治市統計書によりますと、平成２４年２月１日現在の市内事業所数は５,６８８、従業者数は５万６,３２３人でありましたが、平成２６年７月１日現在の市内事業所数は５,７５０、従業者数は６万３８２人となっており、事業所・従業者とも増減はございますもののほぼ横ばいの傾向となっているところでございます。事業所が減少すればそれに応じて求人数も減少することが予想されますところ、逆にふえ続けているということから考えますと、本市における事業所の活動意欲はあるものと推察できるところではございます。 続きまして、求人内容の部分でございますけれども、これもハローワーク宇治によりますと、管内の７月の有効求人数は５,８２９人。うち正社員の求人が２,８１８人、非正社員の求人が３,０１１人となっており、正社員と非正社員の求人割合はおおむね５対５となっております。また、同月の正社員の有効求人倍率は１.３３となっており、平成２８年１１月以降、正社員の有効求人倍率は１.００を超えているということでございます。ハローワーク宇治にお伺いをいたしましたところ、求人の状況につきましては、非正社員に比べ正社員の求人が若干少ないものの、非正社員での雇用を希望される方もおられますため、求人の割合は今のところバランスがとれているのではないかということでお聞きをいたしているところでございます。このことが消費不況につながるのかどうかという分析まで至っているところではございませんけれども、現在作成いたしております産業連関表をもとに市内の経済構造分析を進め、地域経済の活性化に向けまして、これら雇用対策を含めましたより効果的な産業戦略策定を進めてまいりたいと考えております。
○議長（坂下弘親君） 水谷修議員。
◆（水谷修君） （登壇）今、企業数なかなか、廃業届のない届けもあります。経済センサスのとり方が回答が来たやつということですから、この間のやつは。実際の数字をあらわしてるとは言えない部分がございます。昔の経済センサス、経済統計、事業所総計と、今の経済センサスのとり方違いますからね。返事があった分だけの数字でしょう。それをもとに分析してるというのは、少し分析が甘いと言わざるを得ません。現に企業名出しませんけどあの会社もこの会社も出て行ってるじゃないですか。かなりの雇用を確保していただいてた企業が。そういう状況は明らかだと思いますし、商工会議所の調査でも消費に起因すると思われる小売・卸売などがマイナス２０という状態ですからね。明確だと思うんです。こういうところにきちんと手だてをしないと人口流出はとまらないと思います。 資料１０ページに創生総合戦略の３点書いてあるのを抜き書きしておきましたけれども、宇治への愛着・誇りの醸成を通じた人口の定着と流入の促進、交流人口の拡大を通じた地域の活性化、子供を産み育てやすい環境づくりということですけれども、子供を産み育てやすい環境づくりは、保育所の待機児は右肩上がりでふえてますよね。待機児解消を行ってきたと今おっしゃったけどね、部長は。事実でもって私は数字で言ってるんですから、待機児は右肩上がりです。こういうことがなかなかできてない。３番についてはできてない。１番・２番については効果も成果も私は見出せないと思います。資料１１ページに書いてあるような子育てとか健康・介護の対策の充実、公共料金の引き下げなど暮らし応援、生活道路の整備、デマンドタクシーで便利な都市、製造業支援・地元企業支援で元気な都市にするとか、商店支援で歩いて暮らせる都市にするとか、こういったことこそ具体的に推進すべきなのに、今言ったように宇治市の創生総合戦略は宇治への愛着とか交流人口とかこんなことで解決しようとしてることが、根本が間違ってるというふうに思いますがいかがでしょうか。
○議長（坂下弘親君） 貝
政策経営部長。
◎
政策経営部長（貝康規君） （登壇）本市の人口減少につきましては現実のものとなっておりますので、これに歯どめをかけるためには出生数の増加とともに人口の流入促進と流出抑制の両輪での取り組みをさらに進め、定住促進を図ることが重要であると考えております。人口減少の歯どめに向けた地方創生の施策につきましては、先ほどから繰り返しになりますが、少子化対策にもつながる若い世代の就労・結婚・出産・子育ての希望をかなえる環境づくりに沿った切れ目のない総合的な
子育て支援施策にこれまで以上に取り組むとともに、現在策定中の第５次総合計画の第３期中期計画におきましては、産業活性化の推進を重点的施策と位置づけまして、産業連関表や今後策定する産業戦略に基づき起業家の育成や雇用創出、企業誘致などに積極的に取り組むため、戦略的な産業活性化の推進を新たな項目として掲げることも検討しておりますし、交流人口をふやして、ひいては定住人口の確保にも努めてまいりたいと考えておりますので、そういった取り組みを総合的に実施いたしまして、定住人口の確保とともに市税収入の増加にもつながる施策を今後も実施してまいりたいと考えております。
○議長（坂下弘親君） 水谷修議員。
◆（水谷修君） （登壇）人口をふやすのに、宇治への愛着が高まったら人口ふえるのは何でなんですか。観光客がふえたら人口ふえるの何でなんですか。その仕組み、機序について説明してください。
○議長（坂下弘親君） 貝
政策経営部長。
◎
政策経営部長（貝康規君） （登壇）宇治の魅力を高めまして交流人口が、いわゆる観光客などがふえて、交流人口がふえていくということについては、宇治の魅力が高まっていく、それが全国的にも宇治の知名度を上げていく、ひいてはそういったことで宇治に住みたいと思われる方がふえていくのではないかと、ある意味そういうことでの定住人口が確保できるのではないかと。あと、そういったことで市内経済も活性化をして、あるいは市民の方が宇治への愛着を持っていただいて、そういったことも全国に発信していただける中で宇治に住みたいと思っていただける方がふえるということで、ひいては定住人口がふえるのではないかと考えてるものでございます。
○議長（坂下弘親君） 水谷修議員。
◆（水谷修君） （登壇）風が吹いたらおけ屋がもうかるというのはもうちょっと理屈があるんですけど、今の話何の理屈もないじゃないですか。宇治への愛着が深まったら人口ふえるとか、観光客がふえたら宇治の魅力が世間に広まって人口がふえるとか、そんなことで宇治に引っ越してきますか。私知ってる市の職員さんも共働きで、中学生になるので給食のある隣の市に引っ越したという方もありますし、結局どこの自治体に住むのが暮らしやすいかということでやるのであって、さっき述べたように暮らし応援の施策の問題はどこがいいのかということで選ばれるんじゃないですか。宇治への愛着が深まったからということでふえるようには思いません。そんなことを言うてる限りはうまいこといかないということを指摘しておきたいと思います。 一番端的な例が８８億円の太閤堤跡歴史公園であります。歴史公園について、定住促進、交流人口が増加すると。だからやるんだと皆さん、あなた方おっしゃるんですけどね。こう書いてあります。資料１２ページ。歴史公園整備で期待される効果として、宇治への愛着が深まり、ふるさと宇治を誇りに思う心を育む効果が期待できるとともに、定住促進への効果も期待できる。宇治の町全体の品格が向上する効果が期待できる。宇治への愛着・誇りの醸成にも効果が期待できると。今の話、風が吹いたらおけ屋がもうかる理論で、太閤堤で８８億使ったら人口ふえると、こういうふうに書いてあるわけですけれども、全国で同様のことがいわゆる地方創生路線ということで進められてきました。安倍政権の地方創生路線というのは、アベノミクスや東京一極集中政策で、その結果、全国の地方都市が疲弊して人口減少という影響を受けてる。そのもとで公共施設等総合管理計画策定を義務づけて住民サービス低下を招こうとしてる。その一方で地方都市の人口減少を解決する策として自治体間で競わせて定住促進を図るなどとして、大型公共投資を推進するというのが安倍内閣の地方創生路線そのものです。そういう意味では、今部長がおっしゃったように愛着が深まったら人口ふえる、交流人口がふえたら人口ふえるという、安倍さんの言うとおりにして歴史公園で人口ふやそうということだと思うんですけど、歴史公園をつくったら人口がふえるという仕組みはどうなってるんですか。御説明ください。
○議長（坂下弘親君） 木下
都市整備部長。
◎
都市整備部長（木下健太郎君） （登壇）歴史公園において、宇治の歴史・文化や宇治茶の魅力に関する理解を深めていただくことにより、宇治への愛着が深まり、ふるさと宇治を誇りに思う心を育むことが、将来宇治への定住促進につながるものと期待しているところでございます。一方で、定住促進には多くの課題がありますことから、歴史公園の整備だけでなく本市の総合的な施策の中で取り組むものであると考えているところでございます。
○議長（坂下弘親君） 水谷修議員。
◆（水谷修君） （登壇）歴史公園で定住促進がされると今おっしゃったけど、それ何でですかということを聞いてる。
○議長（坂下弘親君） 木下
都市整備部長。
◎
都市整備部長（木下健太郎君） （登壇）繰り返しとなりますが、宇治の歴史・文化や宇治茶の魅力に関する理解を深めていただくことによりまして、宇治への愛着が深まる、ふるさと宇治を誇りに思う心を育んでいく、こういうことを通じて将来、宇治への定住促進につながるのではないかと考えているところでございますし、こういった効果を期待しているということでございます。
○議長（坂下弘親君） 水谷修議員。
◆（水谷修君） （登壇）私も配られた図書は見てますのでそう書いてあることは知ってます。何でそうなるんですかということを聞いてるんです。
○議長（坂下弘親君） 木下
都市整備部長。
◎
都市整備部長（木下健太郎君） （登壇）繰り返しとなりますが、宇治の歴史や文化、宇治茶の魅力に関する理解を深めていただく、これがまず最初にございます。こういった理解を深めていただくことによりまして宇治に対する愛着が深まるということは、ふるさと宇治を誇りに思っていただく心が育まれて、結果として将来、宇治への定住促進につながるのではないか。宇治に引っ越してきたい、あるいは宇治に住み続けたいという方がふえるというふうに期待をしてるところでございます。
○議長（坂下弘親君） 水谷修議員。
◆（水谷修君） （登壇）その話は書いてあるのを知ってます。だから何でそうなるんですかということ、仕組みを説明してくださいと言ってるんです。説明できないということですね。私、お経は繰り返して上げることで意味があるということですけど、歴史公園で人口がふえるというのは、百編同じことを繰り返して述べたって人口ふえることにはつながらないということを指摘しておきたいと思います。 次に具体的に太閤堤の問題ですが、大型バスの問題です。これまでの計画は大型バスの駐車場をつくるということを前提にしてきました。大型バスの来客を前提に計画されたけど、バス駐車場あるいはバス駐車場からのアクセスのめどが立っていない。そういう中で入館者数や営業利益など全ての計算が合わなくなると思いますが、全体計画の見直しが必要ではないかと思いますが、お考えをお伺いするものであります。
○議長（坂下弘親君） 木下
都市整備部長。
◎
都市整備部長（木下健太郎君） （登壇）本市が実施いたしました本事業の来園者数の予測につきましては、全国の博物館の施設・運営データや人口データを統計的に分析いたしまして、求められた回帰式をもとに算出したものでございますので、観光バス駐車場の有無により来園者数の予測が変動するものではございません。また、歴史公園において観光バスによる団体客を受け入れることは、周辺環境を考えると困難な状況となっておりますことから、現在、宇治橋周辺での駐車場の確保を含めて観光バスのアクセス方法について検討しているところでございます。今後、民間事業者の募集を行う中で周辺の既存駐車場と連携した観光バスの受け入れ方法を計画するように要求水準として示してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（坂下弘親君） 水谷修議員。
◆（水谷修君） （登壇）要求水準の案にそう書いてあるのは私知ってるんですよ。要するに今大型バス駐車場が確保できない、また既存の大型バスの駐車場からのアクセスについても案を持ち合わせてないもとでＳＰＣに考えろということになってるだけで、考えたってバスの駐車場の用地が出てくるわけではないので、その計画が根本が狂うのじゃないかということは指摘せざるを得ません。指摘しておきます。同じことしかお答えされへんので次に行きます。経済・観光に効果があるということについても答弁は書いてあることを読まはるだけなので、全く、なぜそうふえるのか、経済効果があるのかの説明もないことについては話にならないということを指摘しておいて次に行きます。 次に資料の最後のページです。私、頑張ってカラー写真をコンビニでコピーしました。議員の分はコピーしました。当局の分はコピーしてませんので、メールで送りましたので、カラー写真が届いてると思いますのでごらんください。現在の茶園の写真を載せておきました。茶園は放置されてススキ林、ススキ畑のような状態になっています。ススキが見えてある。茶の木は１本も写ってません。市長はごらんになってないですか。ほなもう少し詳しく説明します。これ写ってるのはススキです。もうすぐしたらススキの穂が出てきます。私の背の高さ以上のススキが生えています。茶の木はよく見ればところどころにあります。多くの茶の木が枯れてしまってまばらになっています。農地法で我々農業委員とかが現地で判断するのは、この間、耕作放棄状態だと言わざるを得ない状態になっています。整枝もできていません。茶の幼木は幹を育てることが肝心なので、１年目から剪定、はさみを入れて、脇枝から出てくる太い枝をつくる。それが伸びて、そこから枝が出て元気な茶の葉っぱが出てくるというのが茶の育て方です、幼木の。別にこんなのイロハの問題で、大体誰でも知ってるんですけれども、植えてから一度も見た感じ整枝してない、剪定してない状態で枯れてる。私も役職柄、茶の幼木園は見に行きますけれども、子供を育てるように草１本生えてないように手入れして、肥やしをやって、日が当たるようにして幼木園は育てられています。宇治市内の茶園で幼木園でこんな状態になってるのはどこにもありません。宇治市が直営で職員がかなりかかってると聞いていましたけれども、申しわけないけどこの荒れた状態になってる。これは何でこんなことになってるんですか。
○議長（坂下弘親君） 木下
都市整備部長。
◎
都市整備部長（木下健太郎君） （登壇）史跡ゾーン、Ｂゾーンでは修景茶園の整備を進めておりまして、茶業専門家の御助言をいただきながら、昨年４月と５月に地元の小学生や市民の皆様に御協力をいただき、茶の苗木を植えたところでございます。現地ではこの夏場に職員の手で数回にわたり草刈りを実施しておりますが、雑草の繁茂が早く、防草対策として試験的にマルチシートの設置も行っているところでございます。また、苗木の育成状況につきましては、茶業専門家の茶園でもことしの夏の暑さにより枯れる苗木が出るなど非常に厳しい状況であったと考えておりまして、枯れた苗木については植えかえを行ったところでございます。いずれにいたしましても、修景茶園にどの程度の整枝が必要なのかも含めまして、茶業専門家の御助言をいただきながら、茶園の育成環境を整えてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（坂下弘親君） 水谷修議員。
◆（水谷修君） （登壇）何でススキ畑になってるんですか。
○議長（坂下弘親君） 木下
都市整備部長。
◎
都市整備部長（木下健太郎君） （登壇）先ほどもお答えいたしましたが、この間、夏場にも職員の手で数回にわたって草刈りなどを実施して管理に努めておりますが、雑草の繁茂が予想よりも早く、防草対策として試験的にマルチシートの設置も行っているところでございます。こうしたことから、茶業の専門家の御意見も賜りながら茶園の環境整備に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（坂下弘親君） 水谷修議員。
◆（水谷修君） （登壇）何で整枝はしてないんですか。
○議長（坂下弘親君） 木下
都市整備部長。
◎
都市整備部長（木下健太郎君） （登壇）茶樹の育成管理に関しましては、茶の専門家の御意見も伺いながら、一番適切な時期にそういった手入れができるように今後も検討していきたいと思います。これまでの間は、まずは除草対策・雑草対策ということで力を尽くしてきたということでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（坂下弘親君） 水谷修議員。
◆（水谷修君） （登壇）雑草対策、草抜きに力を尽くしてきた。何でこんなススキ林になってるんですか。現場を見てるでしょう。この写真うそ偽りじゃありませんよ。宇治市内の茶園も、私も役職柄、幼木園を見に行きますけど、申しわけないけど草１本生えてない。マルチシートを敷いて植えてるところも多いし、マルチを植えてないところもあります。通路にはきちんとわらが敷かれて雑草が生えないようにされてるところが大半です。最初からやり方が違うじゃないですか。造園屋さんに相談して子供たちに頑張って植えてもらったのか知りませんけどね。専門家の意見聞いてやったということですが、専門家はススキを生やして幼木が伸びるなどと誰も言わないですよ。植えたときにまず上をとめるんですよ。そして、水をよく吸うように上をとめて、粘りをよくして幼木の間にする。もちろん日が当たるようにする。そして雑草は除去する。当たり前のことじゃないですか。職員が一生懸命頑張ってやってるというのは今聞きましたけどね。宇治の農地でこの状態なら呼び出して指導されますよ。何でこんな状態になってるんですか。これは、申しわけないけど、市民環境部がかかわってるのかどうか知りませんけどね。やっぱりちょっとちゃんとしなあかんと思う。これで茶の公園などと標榜するようなことができるとは、私は申しわけないけど余り思わない。これはこの程度にしておきます。ススキは刈っても、私もススキのところはやりましたけど、スコップを持って行って根を起こさないととれません。なかなか厄介ですよ、この状態になってると。職員ではできないと思います、仕事しもって。そういう状態に今なっています。 茶園の問題は次に行きますけどね。既に茶が植樹されていますけれども、面積約２,３００平米のうち計画書では２００平米を覆下園にする。その余は覆いのないいわゆる煎茶園にするようです。宇治市は茶の栽培のほとんどが玉露か碾茶であり、いわゆる覆下園。宇治市の茶園のイメージは覆下園。それが何で覆下園じゃなくて、見た目も現実も煎茶園をつくるんですか。
○議長（坂下弘親君） 木下
都市整備部長。
◎
都市整備部長（木下健太郎君） （登壇）史跡ゾーンでは太閤堤がつくられた後に時間の経過とともに砂州が形成され、茶園として利用された時代を再現するとともに、茶摘み体験が行える修景茶園の整備を進めているところでございます。修景茶園では下骨から設置する本ずの覆下設備を用いた伝統的な栽培方法による茶園を２００平米程度整備をする予定でございますが、今後、拡大に努めるよう要求水準として示してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（坂下弘親君） 水谷修議員。
◆（水谷修君） （登壇）説明するのはわかりますけどね。申しわけないけどこのススキ畑になってる状態で下骨から建てるやつを、木の柱を建てて竹を渡して男結びでとめて、よしずを乗せてわらを振って、それが２,０００平米できるとは思いません。だからとりあえず２００平米する。これしかできひんのわかります。わかりますけど、残り覆下のない煎茶園で、これが宇治の茶園ですわと言われたら、宇治の茶の公園と銘打って名前を変えようとしてるこのことに、宇治の茶園のイメージが壊れると言わざるを得ません。指摘しておきます。 次に災害リスクの問題であります。この歴史公園のところは後ろから２枚目に図面をつくって載せておきました。この図面は、樋門の流域エリアの図面とハザードマップの歴史公園の周辺だけ入れましたけれども、水深の予測図と歴史公園の位置図をかぶせた３つの図面を、私の実力でつくったので細かいところはちょっと御容赦いただきたいと思いますけれども、３つの図面をパソコンで重ねたので、そんなに間違いはありません。まずお伺いしますが、歴史公園のほとんどの部分はハザードマップによれば２メートルから５メートルの浸水をするエリアになってると思いますが、それに間違いないでよかったですか。
○議長（坂下弘親君） 寺島危機管理監。
◎
市長公室危機管理監（寺島修治君） （登壇）当該エリアにつきましては、本市ハザードマップにおいて２メートルから５メートルの浸水想定の区域になっております。
○議長（坂下弘親君） 水谷修議員。
◆（水谷修君） （登壇）次に、３つの樋管・樋門があります。この図面の矢印にありますように丸山第二樋管・丸山第一樋管・乙方樋管、この３つがおおむねこの歴史公園のエリアのところから出口があると。それぞれこの図面に書いてるエリア、丸山第二樋管が３.６ヘクタール、丸山第一樋管が１１.１ヘクタール、乙方樋管が１７.１４ヘクタールというエリアを受け持っていて、宇治川の水位が上がれば樋門をとめるから内水は排水施設をつくらなければたまってしまう、内水排除が必要なエリアというふうに理解しますが、その理解は正しいでしょうか。
○議長（坂下弘親君） 安田建設部長。
◎建設部長（安田修治君） （登壇）議員御案内の莵道丸山地域のおおむね宇治川右岸から市道宇治五ケ庄線の間は宇治川の計画高水位より低い地形であり、平常時は宇治川に設けられた排水樋門等により内水を排除しておりますが、宇治川の水位が樋管の高さを越える場合には、排水路へ逆流を防止するための樋門を閉鎖する必要があり、これにより内水を排除することが難しい地域でございます。こうしたことから、平成２５年の台風１８号の広域的な大雨により天ケ瀬ダムの緊急放流が行われ、宇治川が計画高水位を越える状況となり、当地域において広範囲の浸水被害が発生したところでございます。国においては現在、宇治川や淀川に洪水が一気に流れ込まないよう、大雨が降る前にダムの多くの貯水容量を確保するための天ケ瀬ダムの予備放流を実施していただくとともに、天ケ瀬ダム再開発事業が進められているところでございます。また、本市においても丸山地域の浸水対策としてバイパス水路の整備工事や、（仮称）お茶と宇治のまち歴史公園の修景池を貯水貯留施設として活用できる整備を行ってきたところでございます。 いずれにいたしましても、引き続き国で行われている天ケ瀬ダムの放流操作の状況等を見守る中で、当地域の排水機場の必要性については慎重に検討する必要があると考えているところでございます。加えまして、緊急時の内水対策につきましては排水ポンプ車の配備など、国・府との連携をしっかり図ってまいりたいと考えております。
○議長（坂下弘親君） 水谷修議員。
◆（水谷修君） （登壇）済みません、質問の仕方が悪い。前提事実だけ確認しようと思う質問だったので、最後の答弁までお読みいただいてありがとうございます。私はこの地域は２つの災害リスクがあると思います。宇治川堤防の破堤の危険性と内水氾濫の危険性の問題です。これから対策について聞きますのでよろしくお願いします。 まず宇治川堤防のパイピング破堤の危険性の問題です。私、ことし８月８日、たまたま太閤堤の敷地を見学に訪れた際に、施設の敷地の最下流部の端にあります、この図面でいったら丸山第二樋管と矢印の書かれてる付近です。ここに、資料の一番後ろのページになりますけれども、歴史公園敷地に水みちの跡とありますように、このハンマーの下にぼこっとくぼみができていました。ここは水たまりができるところですけれども、雨の翌日だけど水たまりができずにどこかへ流れてしまってるということで穴があいてます。これはいわゆるパイピングの跡だと思います。たまたま市の職員がそこにおられたので、職員さんにも現認をしてもらいました。ですから穴がこういうふうにあいていたというのは現認をしていただいてることであります。この穴がなぜできてるのかということですけれども、水みちができてる可能性が私はあると思います。水みちができて、吸い出しということで川に土手下の土・砂が流れ出して、堤防沈下が起こってるのではないかというふうに思います。これがもしそういうことであって堤防が不等沈下、沈下しているのであれば、宇治川堤防の破堤という最悪の事態が発生する可能性があります。この付近の堤防のボーリング調査、私コアの写真持ってますけれども、私が目視したところ、築堤されている堤防の土質は粘土もしくは密度のありそうな土質でございましたけれども、しかし６メートルから６.５メートル、６.５から７メートル、７メートルから７.５メートルの土質はれき、砂れきでありました。先ほど部長が言われたようにもともと砂州のところです。米軍が撮った戦中・戦後の写真を見れば砂州が発達しています。堤防がなかった時代。ですから堤防の下が砂、れきだということは、これはもう誰が見ても。そこへ昭和４０年代に今の堤防が上につくられた。堤防の土質は昭和の時代ですからそんなにひどいことはないのかもしれませんけど、その下は砂、れきの状態です。ですから水は割といけいけ、堤防の下はいけいけになってるということになってて、中の水たまりができずに水が抜けてるというのは大変危険な兆候であります。資料最後から２枚目の写真につけておきましたけど、堤防天端のアスファルトは新しいひび割れができて、いっぱいひび割れありますけど、この写真にあるように新しいひび割れ。路面に白のペンキで字が書いてありますけど、そこにも、ペンキ塗りたてですけどもう直後に新しいひび割れができてるという写真であります。こういうふうに新しいひび割れができてるということですが、ここの場所、堤防は対策が何もされてない箇所であります。右岸は基本的に対策してませんからね。しかも一部分は全く何も予定がない箇所です。これが仮に吸い出しによって堤防の沈下が起こってることに起因するひび割れとか、あるいはパイピングの穴の跡であるのであれば、堤防を補強しなければなりません。補強するには、先ほどの地図にありますように堤防のすぐ横は太閤堤の構造物ができています。ですから普通やるのり尻、堤内側、要するに太閤堤側のところにドレーンをつくるとかいう工事をする場所はありません。堤内側に矢板を打つ場所もありません。太閤堤の公園ができてしまうと対策ができなくなる箇所であります。ですから私はまずは堤防の補強工事が優先されるべきことだと思うんです。そういう状況は市も把握されてると思いますので、このことについてどのように対応されるのかお答え聞かせていただきたいと思います。
○議長（坂下弘親君） 亀田理事。
◎理事（亀田裕晃君） （登壇）史跡敷地の最下流の端にできました穴につきましては、本市において８月２２日にその箇所を約０.７メートル掘削した際に、穴の下に水みちは見受けられず、また当該箇所は隣接した擁壁の撤去工事を実施し、その際の埋め戻し箇所であることから、パイピングによる穴ではないと想定されます。また、８月２５日に議員の御指摘のあった箇所について国と現地確認をいたしましたところ、宇治川の計画高水位と公園予定地の地盤の高低差から考えると、パイピングは起こり得る状況ではないと考えると国から伺っております。しかしながら、議員御指摘のありました事象につきましては、今後も本市において経過観察していくとともに、国において堤防点検等を実施していくと伺っております。
○議長（坂下弘親君） 水谷修議員。
◆（水谷修君） （登壇）今理事はハイウオーターよりもここの地盤が高いとおっしゃったけれども、ここの地盤、今言ってる箇所は１７メートルちょっとですね、ＯＰ。宇治川のハイウオーターは宇治川の下流のところで１８メートル弱、多分１７メートル七、八十センチです、このあたり。明らかにハイウオーターより低いんじゃないんですか。
○議長（坂下弘親君） 木下
都市整備部長。
◎
都市整備部長（木下健太郎君） （登壇）現地の状況は私どもも確認させていただいてますし、国交省とも立ち会いをさせていただいたので、私からお答えをさせていただきます。宇治川のハイウオーターの高さと、それから現地の御指摘の箇所の高さの差といいますのは、ハイウオーターのほうが高いというのはおっしゃるとおりでございます。国がおっしゃっているのはハイウオーターの高さと、それから現地の地盤の高さの差の度合いがそれほど高低差がないので、パイピングという形は考えにくいとおっしゃったのではないかと考えております。あわせて私たちもたまたまその場所は発掘調査をやっている最中でもございましたので、７０センチ程度の掘削ができる環境にありました。現地の掘削をして、水みちができてるかどうかの確認をしたところ、そういった水みちらしき痕跡は見受けられなかったので、パイピングという現象ではないと判断したところでございます。
○議長（坂下弘親君） 水谷修議員。
◆（水谷修君） （登壇）私、穴だけのことを言ってるんじゃないです。堤防天端のひび割れが以前から起こってるということに加えて、最近新しいひび割れができてるということを写真もつけて。あなた方は見てるからわかるでしょう。ただ、理事が答弁したのは、堤防の宇治川のハイウオーターよりも高いので問題ないと言った。堤防にかかる浸透圧は水位の高さとのり尻の高さの差、ここの距離と高さによって決まるものなんですよ。こんなのイロハですからね。そのぐらいは研究しておいてください。それぐらい私も知ってます。そのハイウオーターとのり尻の高さの差もあるけど、距離が短いんですよ、ここは。堤防の厚みが短いですから。ですから一概に高さだけじゃなくて、高さと距離できいてくるわけですから、浸透圧は。それできいてくるわけですから、そういう意味では堤防の幅が狭くて、先ほど言ったように堤防の下がいけいけになってる土層だということも含めてあります。さらにパイピング破堤が起こるのは堤内側の破堤じゃなくて川側、堤外側の滑り破壊も起こるというのがそれこそメカニズム、専門家では常識のことです。だから高さの差だけじゃなくて、急に川の水位が下がったときに起こる堤外側の、川側の滑り破壊というのもメカニズムで一般的に言われてることですからね。そういう危険もあるということです。私言ってるように穴だけじゃなくて堤防の新たなひび割れなんかも含めて私は大変危険な状態だと思いますので、大丈夫だ、大丈夫だと、余り十分調査してるとは思いませんけど、言うのはいかがなものかと思います。ここには矢板も打ってないわけですから、少なくとも他の箇所、南部小学校のあたりは、僕は十分とは思いませんけど矢板を打つとかいろいろ対策したんです。ここだけは何もしてない箇所で、しかも昭和４０年代までは河岸段丘があって堤防がないところ、砂州だったところに堤防を乗せたんですから大変危険な状態であることには間違いありませんので、私は先にその問題を解決することが必要だと思います。 次に内水排除のための排水機場の問題ですが、ある程度部長が言われたので。５年前の水害は８０センチの水深で大きく水没しました。この地域は堤内地の流末部で３カ所の樋門があって３０ヘクタール以上の後背地の水が集中する地点。先ほど答弁がありましたように宇治川の水位が高いときは閉鎖するということです。宇治市は約１０億円で排水機場を設置するということを方針としてかつて決めました。そのことはかつてその職につかれていた職員さんが国土交通省に意見書を出されてますので、それにはっきり書かれています。部長は慎重に検討しなければならないと今おっしゃったけれども、既に検討して１０億円かけてつくるという内部の方針は決定されてたことなんです。これは元職員さんが国土交通省への意見書に明記しておられますから、それはアドレスを職員に教えたので見ておられると思いますけど、はっきりそう書かれています。内水排除するための施設というのが排水機場。ポンプ場が必要です。ポンプ場とともに、ポンプ場をつくってもそこに水を集める前池というものがなかったら集水できないから機能を果たしません。前池、ポンプ場をつくろうと思えば、太閤堤ができてしまったら１,０００年先までつくる用地がないわけですよ。慎重に検討しなければならないと大分と言葉を選んで部長おっしゃいましたけれども、１,０００年先も、永久につくる場所がなくなるわけです、内水排除の。しかもあの災害のとき、宇治市は当座の策と排水機場の設置について住民の皆さんに言及してるじゃありませんか。排水機場の設置は年限については言えないけど、とりあえず今いろんな対策しますということであったわけで、これは順番が、排水機場の用地を先に確保しておかなければ、太閤堤をつくってしまえばこの地域の宇治川の水位が上がったら内水氾濫が起こるというリスクは永遠に解決できない問題だと思います。したがって、これは順番はその場所を決めて、その用地を除外して歴史公園をつくるという計画をつくることが先だと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（坂下弘親君） 安田建設部長。
◎建設部長（安田修治君） （登壇）まず、国土交通省に出されました個人の意見ということで出された文書でございますけれども、その中に書かれております排水機場の設置の必要性につきましては、市の方針として決定したというところまで行ってるものではなく、いわゆる担当しております職場の中での１つの考え方として持っておられたことが明記されたということではないかというぐあいに我々考えているところでございます。 それと、この地域の排水の問題でございますけれども、先ほど私がお答えをさせていただきましたように宇治川の水位をコントロールするという意味では、平成２５年の台風１８号の経験も踏まえまして国土交通省におかれましてはダムの放流をまず予備放流として、事前にダムの容量を減らして貯水容量をふやすということと、もう一つは天ケ瀬ダムの再開発事業によりまして、それも同様の考え方ではございますけど、もっとスケールの大きないわゆる貯水容量について事業の効果の１つとしてなされてるわけでございますので、そういった宇治川の水位の上昇によってその地域の排水が困難になるという事象がどれぐらいの頻度で起こるのかについては非常に難しい問題があると考えてございまして、先ほど慎重に検討する必要があると述べさせていただいたわけでございます。 また、議員御案内をされてますような排水機場につきましては、通常の形ではそういう前池が必要であったり、ポンプ場の敷地が必要であったりというようなこともございますけれども、その水位の上昇等の頻度とかいわゆる内水の量によりましては、近年の技術の発展もありまして、ゲートポンプというようなものもございまして、前池をほとんど必要とせずに樋管に直接ポンプを設置できるようなものもございますので、国土交通省の今後のコントロールの状況なども見る中でそういうものについては検討していく必要があるのではないかというぐあいに考えてございますけれども、まずはそういうダムの操作によりますいわゆる宇治川水位のコントロールの状況を見守ってまいる、それがまず一番ではないかというぐあいに考えているところでございます。
○議長（坂下弘親君） 水谷修議員。
◆（水谷修君） （登壇）内水排除の施設が必要だというのは議論せずとも、それは結論です。慎重に検討するかどうかは別として、慎重に検討するのであっても、少なくとも太閤堤の工事前に計画については決めるべきですよ。ゲートポンプの方法によるといっても、今ゲートがあるのは堤防の川側でしょう。堤防の川側には施設つくれないですよ。堤防の陸地側のほうにつくるわけですから、それについても用地が要るのは当たり前じゃないですか。まずはそれが必要であれば設計を書いて、その設計に基づいてその用地は外すということが必要で、これ一旦今執行してしまえば後先になってできない問題であります。公共投資する場所が２メートルから５メートルの水深になる。しかもこの地にできる避難所は、この間の建設水道常任委員会では、水害時の避難所にはできず、地震のときに使う限定の避難所でしかあり得ません。そういう問題もあるということです。 今幾つか指摘しましたようなこと、これまでから指摘されてること、いろいろございます。２９日に公募を開始するということでございますが、私はＰＦＩ事業の公募について今言ってるようなことを全部整理をし直して、また事業については規模の縮小、ＰＦＩ事業の手法をやめるなど十分な見直しをしてから事業者募集をするべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（坂下弘親君） 木下
都市整備部長。
◎
都市整備部長（木下健太郎君） （登壇）歴史公園の整備につきましては、平成１９年に宇治川太閤堤跡の遺構が発見されて以降、市民の皆様の御意見や議会からの御意見も踏まえる中で、長きにわたって検討を重ね、事業進捗に努めてきたところでございます。本年６月議会では民間事業者の募集に係る予算といたしまして債務負担行為の設定を御可決いただいた経緯からも、引き続き事業進捗に鋭意努めてまいりたいと考えております。また、国からの交付金の交付期間からも早期に事業実施をする必要があると考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（坂下弘親君） 水谷修議員。
◆（水谷修君） （登壇）交付金の期限があるから早くしたいというのはやっぱり順番が逆です。水の問題など含めてきちんと整理をするべきだと。それから計画を練り直して事業者募集をするべきであって、２９日に行う事業募集については延期をして課題整理を行うべきだと重ねて指摘しておいて、私の質問を終わります。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（坂下弘親君） 暫時休憩いたします。 午後０時３５分 休憩 午後１時３９分 再開
○副議長（関谷智子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（関谷智子君） 日程第１、一般質問を継続いたします。稲吉道夫議員。
◆（稲吉道夫君） （登壇）９月定例会一般質問を通告に従い行います。昨日の石田議員さんの質問と重複する点があると思いますが、よろしくお願いいたします。 まず地方自治体が取り組むべき課題として、行財政改革は最優先課題と捉えて取り組んでいかなければならないと思います。ここ数年はメディアでも数多く取り上げられています少子高齢化により今後税収の減少に歯どめがかけられない。その理由の１つとして、日本の人口の長期的推移によりますと、明治維新が起きた１８６８年、わずか３,３３０万人だった日本の人口は飛躍的に伸び続け、医療・衛生状態の改善や食生活の向上、経済成長によって勢いを増し、人口が増大し続け、終戦時には７,１９９万人、２００８年に１億２,８０８万人をピークに減少を続けております。ＮＨＫスペシャル取材班の著作の「縮小ニッポンの衝撃」が出版されておりますが、その中には２０１７年に発表された最新予測で、人口減少のペースは若干弱まってはいるものの、基調はほとんど変わっていない。国立社会保障・人口問題研究所によりますと、出生率や死亡率の高低に応じて複数のパターンの予測値を発表。２０５３年には日本の人口は１億人を割り、２０６５年には８,８０８万人になると予測。これから５０年間で実に３,９０１万人の人口が急激に減少すると予想されております。しかも人口減少と並行して急速な高齢化が進む。日本は既に１５歳未満の人口割合は世界で最も低く、６５歳以上の割合は世界で最も高い水準にあります。これから８年後の２０２５年には日本は５人に１人を７５歳以上の後期高齢者が占める超高齢化社会に突入。戦後一貫して地方から都市へと人口が大量に流出することで富を生み出し、全体として成長を続けてきた日本。しかし、今後流出も減少すればそのサイクルは必ず崩壊し、経済も停滞すると思われます。 こうした未来の日本が直面することになる人口減少・高齢化、そしてそれに伴う財政難にいち早く直面しているのが２００６年に３５３億円の赤字を抱えて財政破綻した北海道夕張市。夕張では破綻後、若年層の流出が加速。過去１０年間で人口の実に３割が減少しました。その結果、住民の高齢化率は５割を超え、夕張市の年齢構成を示す人口ピラミッドは４０年後の日本全体のピラミッドに酷似しているという。夕張市はミッション・インポッシブル、不可能な任務とやゆされる苛酷な借金の返済に追われ、住民サービスの前例のない切り詰めを余儀なくされております。ここに私は注目をしました。今夕張市に全国から自治体や地方議員などの視察が絶えません。視察の目的として、住民サービスをどこまで切り詰められるのか、最低限の行政サービスとはどんなものなのか、公共施設の統廃合をどのように住民に納得してもらうのか。自治体の視察者の真剣な質問からは並々ならぬ危機感がうかがえる。人口が減少した自治体では税収の減少と住民の高齢化に伴う社会保障費の増大で財政が逼迫し、これまで提供してきた住民サービスの見直しを余儀なくされております。上下水道、ごみ収集、学校、公共住宅、公民館や図書館など、これまで当たり前に提供されてきた公的サービスがある日突然停止をされます。この急激な人口減少を目前にして、地方消滅・自治体消滅といった言葉が飛び交うようになって久しいところでありますが、しかし、自治体がそこまで追い詰められることが本当にあるのか半信半疑の方も多いとは思います。決して大げさに捉えているのではなく、こういうことになり得る可能性はどの市町村にもあると思います。 本市も人口が減少し、市税収入も減少。平成２８年度決算の状況を見ますと、経常収支比率９８.８％、前年度から４ポイント上昇。財政の硬直化がさらに進行しています。経常収支比率が悪化し続けることは、住民サービス向上、地域の活性化のために積極的な施策を行う投資的経費への財源配分が厳しくなるおそれがあります。今後の財政運営を考えたとき、本市の方向性として歳入をふやすのか歳出を減らすのか、硬直化を緩和していくためにはどのような考え方で改善を図られるのか考えをお聞かせください。
○副議長（関谷智子君） 貝
政策経営部長。
◎
政策経営部長（貝康規君） （登壇）昨日もお答えを申し上げましたが、平成２８年度決算での経常収支比率で申し上げますと、財政の硬直化が一層進んでいるものと認識しているところでございまして、これからの財政構造のあり方も含めまして歳入と歳出の両面で抜本的な見直しに取り組んでいく必要があると考えております。 まず歳入では、根幹であります市税収入をふやす取り組みといたしまして、定住人口の確保や地域経済の活性化などの施策を積極的に推進いたしますとともに、使用料や財産収入などにつきましてはあらゆる角度からの見直しによりましてこれらをふやす取り組みを進め、またこれまでの歳入確保の取り組みとして拡充しております有料広告事業についてもさらに活用を図り、対象を拡大するなどによりまして自主財源の確保に向けて取り組んでいかなければならないものと考えております。また、歳出では義務的経費が著しく増加し、今後もさらなる増加が見込まれておりますことからも、扶助費や人件費も含め歳出全体にわたって抜本的な見直しを行わなければならない段階に来ているものと認識しているところでございます。
○副議長（関谷智子君） 稲吉道夫議員。
◆（稲吉道夫君） （登壇）わかりやすい例えとして、今現在国においてはプライマリーバランスの黒字化についての議論を行っております。これが、国の収入は言うまでもなく税収は所得税と法人税、消費税を中心にたばこ税や相続税など国税による収入でありまして、国の支出は年金や医療費などの社会保障費、地方に分配する地方交付税交付金、また公共事業であったり教育など、地方財政の仕組みとは幾分違いはありますが、収入が支出を上回れば黒字となり、収入が支出を下回れば赤字になる。先ほどの答弁にも、本市では今後義務的経費が著しく増加し、さらなる歳出の増加が見込まれる可能性があるとのことでしたので、健全な財政運営を目指すには税収に対して義務的経費が上回り、続いていくことになりますと収支のバランスが崩れ、市民サービスに大きな影響を及ぼしかねないと私は思います。現在の本市の財政状況を踏まえますと、これからどのような目標を定めて財政運営をされていくのか、この基本的な考え方をお聞かせください。
○副議長（関谷智子君） 貝
政策経営部長。
◎
政策経営部長（貝康規君） （登壇）本市の決算状況におきましては、３７年連続で黒字決算を続けているところでございますし、これまでから市債発行については慎重に行ってまいりましたことなどから、将来負担すべき実質的な負債の状況などを示します健全化判断比率におきましては、４つの指標で健全な水準となっており、京都府下においてもトップクラスであると認識いたしております。しかしながら財政の弾力性という点においては、経常収支比率の上昇が示しておりますようにより一層硬直化が進行しているところでございまして、厳しさを増す本市の財政状況の中でこれからも健全かつ持続可能な財政運営を維持していくためには、先ほども申し上げましたように歳入と歳出の両面における抜本的な見直しが必要でございますし、行政改革による不断の取り組みが求められるものと認識いたしております。現在策定を進めております第７次行政改革におきましては、新たな歳入創出と財源確保、抜本的な事務事業の見直しなど、持続可能な行財政運営の確立に努めることが必要であると考えております。また、第３期中期計画期間における財政運営の基本的な目標などにつきましても、財政見通しの中で改めてお示ししてまいりたいと考えているところでございます。 いずれにいたしましても、これからの少子高齢・人口減少社会においては歳入に見合う財政構造への転換が今以上に求められるところであり、必要な市民サービスをさらに充実するためにも、新たな歳入、多くの財源が必要となりますことから、将来を見据える中で行財政改革の取り組みを今のうちから計画的に進めることによりまして財政健全化を推進し、信頼される都市経営の町の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○副議長（関谷智子君） 稲吉道夫議員。
◆（稲吉道夫君） （登壇）御答弁の中に歳入と歳出の両面における抜本的な見直しというのを今言われたんですが、その中で行政改革による不断の取り組みだということで、その中の１つとしてやっぱりラスパイレスが高いと言われてるところなんですが、平成２８年の地方公務員給与実態調査結果には、平成２８年４月１日報告のラスパイレス指数全国平均９９.３、宇治市は全国平均より４.４高く１０３.７、全国市区町村の中で第２位だということです。ちなみに前年度も１０４.６の第２位。ラスパイレス指数だけを捉えて職員給与が一概に高いとは言えませんが、宇治市は職員給与が高いから全てにおいて下げなければならないというわけでもないんですが、職員のモチベーションもありますし、これまでさまざまなところで御答弁されております市民の声も、少しずつではありますが以前に比べて窓口対応がよかったという市民の声も実際聞いております。そして市民の皆さんから要望いただいてる中でも、道路であったりとか環境であったり衛生等の市民の要望があれば即座に対応していただいてることに関しては本当に深く感謝を申し上げたいと思います。しかしながら、全国レベルから見て常に上位に宇治市がランクされている。この状況は果たしてこの財源の厳しい中で市民理解が得られるのか、その辺が疑問だと思います。給与水準が高いことで市民サービス向上につながっているのか、その点をお聞かせください。
○副議長（関谷智子君） 中上
市長公室長。
◎
市長公室長（中上彰君） （登壇）さきにもお答え申し上げましたけれども、職員の給料水準についてはラスパイレス指数によるものや地域手当等の各種手当を含む年収での比較などさまざまな指標がございますが、指標の１つであるラスパイレス指数が高くなっていることについては重く受けとめております。また議員からは給料水準と市民サービスに関連しての御質問をいただいておりますが、市民サービス向上のためには各職員の仕事の質をさらに上げることがひいては市民サービスの向上につながるものと認識いたしておりますが、一般的に市民への貢献に多くのやりがいを感じる地方公務員におきましては、給料水準が高いことが直接的に市民サービスの向上につながるものではないものと考えております。そのような中にありましても、本市職員の給料水準については市民理解が得られる水準なのか、また義務的経費が増加してる状況等も考慮しなければならないと考えているところでございます。したがいまして、ラスパイレス指数が高くなっている現状と、市民の皆様の理解の得られる適正な給料水準であるのかなど念頭に取り組まなければならない課題と考えておりまして、今後必要な対応を行ってまいりたいと考えております。
○副議長（関谷智子君） 稲吉道夫議員。
◆（稲吉道夫君） （登壇）私以前にも発言したことがあると思いますが、宇治市内の企業というのが９割以上が５０人以下の中小企業でもあります。その中で本当に大変厳しい、社員給与やボーナスが滞ることがあるということもお伺いしておりますし、どうかそのことも踏まえ、本当に今後とも適正化に向けて一層の努力をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、平成２６年４月に総務省から公共施設等総合管理計画の策定要請を各
地方公共団体が受け、策定に取り組まれました。本市も策定するに当たりそれぞれの地域に出向き意見・要望を聞く中でさまざまな御苦労があって策定されたことについては一定理解はできます。一方で、本市は他市に比べ策定に相当な時間を要し過ぎたのではありませんか。平成２９年３月３１日までの全国の
取り組み状況によると、全国の市区町村については９８.１％の団体が策定済み。策定の速さを競うわけではありませんが、しかしながら、予定時期、策定完了に入っているとはいうものの、やはりもっとスピード感を持って取り組んでいただきたかったと、そこは指摘をしておきます。計画が策定されましたので今後が重要になってきます。実行に当たりどのように進めていくのかお聞かせください。
○副議長（関谷智子君） 貝
政策経営部長。
◎
政策経営部長（貝康規君） （登壇）公共施設等総合管理計画につきましては、少子高齢・人口減少社会を迎え、厳しい財政状況にあっても将来の宇治のまちづくりをしっかりと見据え、次の世代にできるだけ負担を残さないよう今後の更新に必要な経費等も試算する中で、公共施設等全体に関する具体的な数値目標を掲げるなど実効性のある計画が策定できたものと考えております。議員のほうからは、計画策定に時間がかかったのではないかということでございますが、我々といたしましてはこの間、出前講座であるとか市民の方に丁寧に意見を聞く場を持つなど、そういった意味で少し時間をかけさせていただきましたが、結果といたしましては数多くの市民の方と意見交換もできたということで、ある意味今後実効性のある計画がしっかりと策定できたものと考えております。 そういった中で、今後、この総合管理計画を着実に実行していくため、全庁的組織である宇治市都市経営戦略推進本部による計画全体の進捗管理とともに、各公共施設の状況に応じて策定する個別施設管理実施計画では、市民が参画する機会をできるだけ確保するなどした上で、総合管理計画でお示ししている基本的な考え方に沿って具体的な内容やスケジュール等について策定し、取り組んでまいりたいと考えております。とりわけこの間、議会でも御意見をいただいている施設や耐震性の課題がある施設については、現在策定を進めております第５次総合計画第３期中期計画の中で方向性をお示しし、早急に取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（関谷智子君） 稲吉道夫議員。
◆（稲吉道夫君） （登壇）ですが、時間がかかったことについては、私最初に言いましたよね。そのいろんな市民さんからの意見・要望を聞くのが時間かかったということは一定理解できると私冒頭に言いました。今違う御答弁があったので、そこは指摘しておきます。お願いいたします。 次に、個別の計画や実施方針の策定・実行が重要になってきます。個別計画について市民参画と言われましたが、市民の理解と協力は重要だと思います。個別計画で部局がまたがる施設についての方針の調整はどのようにするのか。総務省の資料によりますと、公共施設等の管理については現状、施設類型ごとに各部局において管理され、必ずしも公共施設等の管理に関する情報が全庁的に共有されていないことに鑑み、総合的かつ計画的に管理することができるよう全庁的な取り組み体制について記載すること。なお、情報の洗い出しの段階から全庁的な体制を構築し、公共施設等の情報を管理・集約する部署を定めるなどして取り組むことが望ましいということが本文に書かれておりますが、個別計画での部局がまたがる施設についての方針の調整はどのようにするのか。また、個別計画の内容についてどのように総合管理計画と整合を図るのかお聞かせください。
○副議長（関谷智子君） 木村副市長。
◎副市長（木村幸人君） （登壇）個別施設管理実施計画の策定に当たりましては、他の類似する施設との複合化などによりまして効果的・効率的な運営が可能であると想定される場合には、部局間の組織横断的な連携体制を構築いたしまして、市としてしっかりと検討を進めてまいりたいと考えております。また、統廃合や複合化、長寿命化等を検討する際に全庁的な調整が必要な場合には、市長がトップでございます宇治市都市経営戦略推進本部におきまして、総合管理計画との整合性や市全体の観点からの効果的・効率的な整備手法や優先順位などについて協議・検討してまいりたいと考えております。さらに、個別施設管理実施計画のマネジメントといたしまして、今回策定いたしました総合管理計画と同様にＰＤＣＡサイクルに基づくマネジメントを行うとともに、計画の実行に当たりましてはさまざまな情報の公開・提供等によりまして市民の皆様への丁寧な説明や市民参画機会の提供に努めてまいりますとともに、議会や関係団体などとも情報を共有いたしまして、御意見も伺いながら公共施設等アセットマネジメントをしっかりと推進してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○副議長（関谷智子君） 稲吉道夫議員。
◆（稲吉道夫君） （登壇）統廃合や複合化、長寿命化等また検討していくということでありましたので、その点で今後の統廃合や複合化について、公共施設の管理運営、このことについては今後民間活力の導入等は本市では考えていないのか、その点をお聞かせください。
○副議長（関谷智子君） 貝
政策経営部長。
◎
政策経営部長（貝康規君） （登壇）公共施設についての民間活力の導入につきましては、今回策定いたしました公共施設等総合管理計画の基本方針におきまして公民連携を掲げ、指定管理者や民間事業者のノウハウを活用することなどによる管理運営面からの改善を図るとともに、新規整備に当たってはＰＰＰ、ＰＦＩなどの民間活力の導入の推進、複合化等による維持管理経費の削減など効率化を図る中で市民サービスを充実することといたしております。また、民間事業者で代替可能な事業は民営化や外部委託などを検討するとともに、公共施設総量の適正化とあわせて維持管理コストの改善にも取り組んでまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、現在直営で管理を行っている施設、非公募により指定管理者を指定して管理運営を行っている施設などさまざまございますが、市民サービスの充実や効率化による経費節減の観点からも、これまでの経過や現状と課題を分析した上で、そのあり方について改めて検討し、必要な見直しを実施する時期に来ているものと認識しているところでございます。
○副議長（関谷智子君） 稲吉道夫議員。
◆（稲吉道夫君） （登壇）先ほどの御答弁にも公共施設に限らず民間施設への入居、合築などにつきましても検討していくということがありましたけど、全国でも茨城県のひたちなか市が先駆けて取り組んでいる事業がありまして、もう拝見はしてるかもしれませんけど、ひたちなか市の事業の概要として、中心市街地に立地している民間企業の遊休施設を市が取得し、老朽化した青少年センター及び生涯学習センターの機能を移転するとともに、新たに
子育て支援機能及び地域交流機能を加え、複合施設として整備をしましたということがあります。ここには、複合化については青少年センター及び生涯学習センターの機能を集約。ここに公共施設最適化事業債を活用したと。名称が本年度から変わったとは思うんですが、そういう活用をして複合化した。追加施設としてこの
子育て支援機能及び地域交流機能を追加したと。教育と子育ての両面からの施設を複合化したという事例があります。そして、その事業の効果として、商店街に隣接する遊休施設を有効活用することにより利用者の利便性が向上すると。利用者の異なる機能を１カ所に集め、複合施設として整備することにより多世代の交流を促進していくと。これによってコミュニティーの活性化を図っていき、中心市街地のにぎわいも同時に創出していくというひたちなか市の事例がございます。これも商店街に隣接した施設をつくったということでありますので、本市にもそういう似たような機能ができるのではないかなと私は思います。本当に公共施設の適正管理についてはいろいろ悩むことも多々今後あるとは思うんですが、しっかりと本市としても取り組んでいただきたいと思います。 そして最後に職員の危機意識については意見と要望にしたいと思います。冒頭に私夕張破綻の件をお話しさせていただきました。何もマイナスイメージとして取り上げたのではなくて、夕張市といえば今３６歳の市長さんが夕張市でいろんな破綻に関してのことを取り組んでおられるんですが、見せしめはもう勘弁だということで、夕張破綻から１０年、３６歳市長の覚悟ということがネット上にありました。その中で、本当に夕張市は破綻した当時、冒頭にも申しましたが３５３億円の赤字を１８年間で返す計画を立てたと。前年度末時点で予定どおり、今１０年間で９５億円を返して順調に返済を進めているということが書いてあります。外国人の記者さんがその現状を聞いたときにミッション・インポッシブルだということを言われたということがありました。市税収入が８億円、それに対して返済額が２６億円です。相当な覚悟がなければこれだけの返済はなかなか不可能ではないかなと私たちは単純にそう思うんですが、この夕張市の今の
ホームページをごらんになった方っていらっしゃいますかね。その夕張市の
ホームページ上にはこういうことが書かれてるんですね。「夕張は、倒れたままか。夕張は、言い訳するのか。夕張は、メロンだけか。夕張は、高齢化を嘆くのか。夕張の、夜明けはまだか。闇は、自分たちでぶち壊せ。ここに残った９,０００人の底力。半数の若者は、エネルギーだ。半数の高齢者は、知恵だ。財政破綻から１０年。ズリ山の間から、深紅の朝日が、いま昇る。再出発、挑戦あるのみ。ＲＥＳＴＡＲＴ Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ Ｍｏｒｅ.夕張市」という
ホームページがありまして、そこから夕張市独自でつくった映像が流れるんです。この映像というのが昨年のゆうばり国際ファンタスティック映画祭２０１７で公開されたと。ここに夕張市民が映像として登場し、市民の手によってできた
ホームページだということがあります。ぜひこれを皆さんに見ていただいて、これからの宇治市の財政が年々厳しいと言われるのであれば、本当にここの夕張市の覚悟を知った上で、どうか本市も、今は大丈夫だという思いもあるとは思うんですが、その思いをやっぱりしっかり、改めて変革していくことが私は今後の宇治市の財政にとってプラスになると思いますので、その辺の覚悟をしっかりとお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上で私の一般質問を終了します。御清聴ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（関谷智子君） 服部正議員。
◆（服部正君） （登壇）平成２９年９月定例会におけます一般質問を通告に従い一問一答方式で行います。 まず１問目の認知症施策についてです。現在高齢化が進み、４人に１人は高齢者だと言われ、この先は３人に１人の時代になっていくと言われています。高齢者を支える子供世代が共働き、長時間労働などで親の介護を十分にできないということをよく聞き、介護従事者や医療の人材不足が進み、これから介護が必要となる方を十分に介護できないという状況が考えられ、今後ますます深刻になると言われています。そんな中、認知症の患者もふえており、受け入れる施設も十分でなく、どうしても家族に負担がかかる病気だと言われており、この先の超高齢化社会を考える上では大きな問題の１つだと言われています。宇治市では他市に先駆けさまざまな施策に取り組んでこられ、認知症の人にやさしいまち・うじを宣言されていらっしゃいますが、改めてこの認知症施策へのお考えと現状をお聞かせいただけますでしょうか。
○副議長（関谷智子君） 山本市長。
◎市長（山本正君） （登壇）本市では、誰もがふるさと宇治で自分らしく尊厳を持って認知症とともに生きていける認知症の人にやさしいまち・うじの実現を目指しております。認知症は早期に発見することにより症状を緩やかにし、進行をおくらせることができることから、認知症を正しく理解し、症状が軽度のうちから認知症を受けとめ、適時適切な支援を受けながら、希望や生きがいを持って自分らしく暮らし続けることが重要でございます。そのため、本人だけでなくその家族、地域住民、会社の同僚など周囲の人が認知症の疑いに気づくことも重要であり、認知症に対する正しい理解は世代や立場を超えて、認知症の人が人生の最期まで安心して暮らせるまちづくりにもつながってまいります。 こうしたことから、本市では、認知症を正しく理解し、町全体で見守る環境づくりを進めるために、市民を対象に認知症あんしんサポーター養成講座、認知症を正しく理解するための連続講座、認知症フォーラムや認知症シンポジウム等の開催を行ってまいりました。さらには医療・福祉・介護といった専門的ケアの分野だけでなく、市民や企業・事業所等が認知症を正しく理解し、それぞれの立場からできることを考え行動する宇治市認知症アクションアライアンスれもねいどの活動を通じて、認知症の人にやさしいまち・うじの実現に向け取り組みを進めているところでございます。また、宇治久世医師会におきましても、それぞれ認知症の取り組みを積極的に進め、それぞれの講座には満席となっている状況も見られますし、薬剤師会でも本当に若い薬剤師さんが一生懸命この取り組みに参加をしてきていただける、こういう現状でございます。
○副議長（関谷智子君） 服部正議員。
◆（服部正君） （登壇）市長、御答弁ありがとうございます。私も早期発見が重要で、症状をおくらせることができることが非常に重要だと考えます。そして、症状が軽度のうちから認知症を受けとめ、適切な支援をしていくことも重要だと考えています。 その上でお聞きしたいのですが、認知症の疑いのある方が、例えば黄檗病院や洛南病院といった専門病院以外の一般の病院で認知症テストを受診され、認知症ではなくＭＣＩと言われる軽度の認知障害と診断された場合、また、ＭＣＩの手前だけれども、その傾向が見られると診断された場合、その後の適切なケアにつながっているのかというところに疑問があります。現在、ＭＣＩと診断されて治る場合もありますし、進行を食いとめ、認知症になる前でとどめてらっしゃる方もおられます。認知症のテスト、いわゆるＭＭＳＥや長谷川式などといったテストを受けてＭＣＩ予備軍と診断された方、またその後にＭＲＩやＣＴ、脳血流シンチグラフィーなどでＭＣＩと診断されても、脳トレや食事改善の案内などのケアに結びつけることもなく、また半年後に受診してくださいと言われて終わるケースも何度か聞くことがあります。そして患者は認知症じゃなくてよかったとほっとされ、そのまま放置し、認知症が発症してから再び受診され、そのときには改善が難しく、そこから自立生活ができない状態に進行していく場合があるということを聞きます。ＭＣＩの方は放置すると認知症に進行していくケースが多く、その状態のときに脳トレや食事改善、場合によっては服薬などに取り組むことで症状の改善が見られる場合があり、また進行をおくらせることができると言われています。このＭＣＩやその予備軍とわかったときに医療機関などで適切なケアがされているのか疑問のあるところなのですが、このあたりの市としてのお取り組みの現状をお聞かせください。
○副議長（関谷智子君） 藤田
健康長寿部長。
◎
健康長寿部長（
藤田佳也君） （登壇）本市では、軽度認知障害を初めとする認知症についての相談窓口を地域包括支援センターとしているところでございます。地域包括支援センターでは、軽度認知障害の方から相談があった場合、認知症予防のために脳を活性化させる教室や、予防に効果的なゲームや創作活動を通じて心身を刺激し、認知機能を向上する認知症予防教室を案内するとともに、医療・介護の専門職が必要な支援を考える認知症初期集中支援チームや、認知症の相談や人との交流ができる場、認知症の人が安心して過ごせる場であるれもんカフェを案内するなど、その方に適したケアの調整を行っているところでございます。また、宇治久世医師会におかれても、認知症の疑いや心配があった段階で地域包括支援センターに患者を紹介し、適切なケアに結びつけることが重要であるとされているところでございます。本市におきましても、病院の地域連携室と地域包括支援センターとの意見交換会を行ってきたところでございまして、全ての医療機関と地域包括支援センターがより密に連携できるよう取り組んでまいる所存でございます。
○副議長（関谷智子君） 服部正議員。
◆（服部正君） （登壇）ありがとうございます。市として地域包括支援センターを相談の窓口として、そこからさまざまなケアへとつなげていく。そして、医師会では認知症の疑いや心配のあった方を地域包括支援センターへつなげ、そこから同じようにケアへつなげることが重要とされているということですね。しかし、現在医療機関から地域包括支援センターへＭＣＩや軽度を含め認知症と疑いのある患者を紹介されたケースはどれぐらいあるのでしょうか。まだまだ十分でないと考えますので、今後さらなる医療機関との連携について進めていただけるよう御要望申し上げます。 続いて、先ほど早期発見が重要とおっしゃられましたが、この部分もまた課題であると思います。ＭＣＩや軽度な状態の方などを早期発見につなげるということにおいては、認知症にネガティブなイメージを持たれている方が多いというのが問題ではないかと考えます。ネガティブなイメージとは、認知症と認めたくない、他人に知られたくないと思われることなのですが、認知症にネガティブなイメージを持たれている方が少々認知症の疑いを持っておられても、医療機関などに受診しようとされず放置し、中度・重度になってから受診される場合が多いとよく聞きます。この方たちをいかに早期に受診していただき、認知症の手前で、また軽度のままとどめておくかが重要なことだと考えます。現在、認知症と診断されても完治することが難しいわけではありますが、進行をおくらせるということは程度によってできるということは言われております。軽度で日常の生活に支障なく過ごしておられる方もおられますので、この方たちを軽度のままとどめておくこと、またＭＣＩと言われる軽度認知障害のままとどめておくことができれば、結果的に将来の認知症の方や、認知症でも自立生活ができない方の数を減らすことができるのではないでしょうか。この認知症の疑いを持った方が初期の段階で認知症検査に行かれるための正しい理解ができるようなさまざまな事業を他市より先進的にされてはおられますが、まだまだ十分であるとは言い切れないのではないかと考えます。例えば認知症検査に行かなくとも、たまたま検診へ行ったら認知症テストを受けられたということになれば、その結果のお知らせ方法にもよりますが、少なくとも認知症と知られたくない方の早期発見へ大きくつながるのではないでしょうか。宇治市でも実施されておられますがん検診などに認知症検査を組み込むということを今後御検討されてはいかがでしょうか。お考えをお聞かせください。
○副議長（関谷智子君） 藤田
健康長寿部長。
◎
健康長寿部長（
藤田佳也君） （登壇）本市におきましても認知症の早期診断は重要であると認識しております。また、医療と介護の連携に向け、宇治久世医師会が取り組まれた認知症診療マニュアルにおきまして、かかりつけ医が早期の段階で認知症と診断できるよう、かかりつけ医の診断ツールとして利用されております長谷川式簡易知能評価スケール等に加えまして、本市と宇治久世医師会でもの忘れ連絡シートを独自に作成し、活用されているところです。議員御提案の認知症検査についても、この間情報収集を行ってきたところでございまして、引き続き研究してまいりたいと考えているところでございます。
○副議長（関谷智子君） 服部正議員。
◆（服部正君） （登壇）ありがとうございます。また、認知症と診断された方の家族へのケアについてお聞きしたいと思います。認知症と診断された御家族は、程度によりますが大変な御苦労をされていると聞きます。認知症と診断された御本人が徘回される場合では、常に気が休まらないですし、御本人から暴力や暴言を受けられた場合、また家族と理解されないつらさなど、さまざまな御苦労があると聞きます。御本人が徘回される場合のケアについては、その１つとして宇治市ではＧＰＳ機器の貸し出しをされています。しかし、貸し出し数は余り多くないようです。御本人に機器を持っていただくということに難しさがあるのではないでしょうか。精華町や大津市ではスマホによる徘回の見守りへの実証実験をされているということですが、今後、スマホを持たれる高齢者はふえていくと思われますので、宇治市でもぜひこの点について御検討いただければと思います。 そして、来春に開業される認知症総合センターについてお聞きいたします。初期からみとりまでワンストップで対応していくとされ、この施設が現在進めておられる宇治市の認知症の事業とのかかわりにおいてどのように機能していくか、非常に興味のあるところです。また、医療・福祉・介護や地域との連携においてもどのようにされていくか、同じく気になるところでありますので、このことについてもお聞かせいただければと思います。
○副議長（関谷智子君） 藤田
健康長寿部長。
◎
健康長寿部長（
藤田佳也君） （登壇）認知症の方は、急激な環境変化等により不安や混乱に陥り、症状が進行することがあることから、認知症総合センターは認知症の初期から人生の最終段階まで症状の進行に応じた適切な医療・介護・福祉サービスをなじみの場所でなじみのスタッフから受けることができる認知症総合支援施設の整備と地域づくりをあわせて推進することにより、地域ぐるみで認知症の人を支える京都創発モデルを構築することを目的に整備するものです。認知症総合センターの特色である医療・介護・福祉サービスが一体化した施設であることを生かし、診療所と連携し、軽度認知障害の方は認知症対応型カフェへ、また症状の進行に応じて認知症対応型通所介護、短期入所生活介護、認知症対応型共同生活介護、特別養護老人ホーム等の介護・福祉サービスの提供を行うことにより、早期の対応並びに医療と介護の連携が密に図れるよう取り組んでまいりたいと考えているところです。また、現在、宇治久世医師会、宇治久世歯科医師会、宇治久世薬剤師会、認知症疾患医療センター、宇治市福祉サービス公社や認知症の人と家族の会等が参加し、地域連携に係る課題や対応に向けた協議を行っており、地域との連携構築に向け取り組みを進めてまいります。
○副議長（関谷智子君） 服部正議員。
◆（服部正君） （登壇）認知症の方への支える仕組みづくりや環境づくりはまだまだこれからのところだと思います。そのような中、認知症にさまざまな不安を抱える御本人や家族の方が認知症総合センターに行けばほとんどのケースに対応してもらえるとなれば、大きな安心につながるものだと思います。そして、不安なくさまざまな対応をしていってもらえているという安心感が認知症患者の症状の改善につながればとの期待も持っていきたいところであります。こうしたさまざまな対応を一体的に行える認知症総合センターなどの施設を今後広げていかれるお考えはあるのでしょうか、お聞かせください。
○副議長（関谷智子君） 藤田
健康長寿部長。
◎
健康長寿部長（
藤田佳也君） （登壇）認知症総合センターは、医療・介護・福祉サービスを一体化した認知症総合支援施設となりますが、運営に当たっては地域の医療機関や認知症疾患医療センター、地域包括支援センター等の地域資源との連携の構築が重要となってまいります。現在、認知症総合センターをさらに整備する予定はございませんが、認知症総合センターで構築した地域資源とのネットワークを既存の医療・介護・福祉の施設に対して広く展開することにより、認知症の人が人生の最期まで安心して暮らせる仕組みづくりに取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○副議長（関谷智子君） 服部正議員。
◆（服部正君） （登壇）ありがとうございます。さまざまな施策に取り組んでこられ、先進的に進めておられる認知症への取り組みですが、これから高齢化が進行していく上においては認知症の方がますますふえていくことが予想されます。そして、高齢者への医療・介護への課題はほかにもまだまだ多くありますが、社会保障費の増大も予想される中、この認知症の問題については将来においていかに減らしていけるかをお考えいただくことは重要だと考えます。そのためには、認知症になる前の方や軽度の方をいかに掘り起こし、中度・重度に行く手前にとどめておけるか、家族、本人などへの負担軽減を図るためにも医療・介護・福祉などとの連携をさらに進めていくことは非常に重要だと思いますので、引き続きお取り組みいただきますようよろしくお願い申し上げます。 続きまして、宇治茶振興についての宇治茶ブランドについて質問させていただきます。前回、平成２８年９月の一般質問でもお聞きいたしましたが、宇治茶ブランドについてのお
取り組み状況を改めてお聞きしたいと思います。前回では、宇治市はまちづくりの目標として、お茶と歴史・文化の香るふるさと宇治とされており、宇治茶ブランドを推進していくために市内産宇治茶ブランド化推進事業を初めさまざまなお取り組みをされているということでした。情報発信の強化、碾玉の販売をしていくことでさらなる宇治茶ブランドのアピール、茶業の現状を整理しブランド化のあり方活用戦略を検討、茶摘み子を確保、認証制度の検討などをしていくということでした。現在、ペットボトルやスイーツでよく宇治茶を高級ブランドとして扱っていただき、情報誌などのメディア等でも高級茶として扱っておられる現状において、宇治茶のブランドはかなり浸透しているものと思います。その中で情報発信の取り組みをしていただいていることは相乗効果でさらなる宇治茶のブランド化定着を促進するものとしてこれからも続けていただきたいと思います。 このブームともなっている宇治茶ですが、ブームがこれからも将来において続いていくかというと、多少不安があります。そこで、現在改めて宇治茶ブランドを守り高めていくためにおいてはどのような支援をされているかお聞かせください。
○副議長（関谷智子君） 松田
市民環境部長。
◎
市民環境部長（松田敏幸君） （登壇）宇治茶は全国的に高級茶としてのブランドが定着しているところではございますが、宇治の魅力の代表であります宇治茶のさらなるブランド化を進めるため、近年、生産面のみならず宇治市内産の茶葉のみを使用したプレミアム茶、碾玉の発売や、観光面でのセールスにおいての宇治茶のアピールの強化、京都府のお茶の京都構想に基づいた「宇治茶博＠文化」や、お茶の京都ＤＭＯなどの取り組みに積極的にかかわるなど、多角的な取り組みを進めているところでございます。 その中で、茶業振興に関しましては、全国・関西・宇治市の各品評会に対しまして出品奨励を促しますとともに、入賞者に対しまして褒賞金を交付いたしているところでございます。また、高品質茶推進事業では、覆下栽培のための被覆資材への支援や、施設整備への支援を行いますとともに、優良茶園振興事業では、茶園面積拡大への支援や、生産力の低下した茶樹の優良品種への改植に対しての支援を行うなど、全国的に見ましてもきめ細かい支援を行ってきているところでございます。宇治茶のブランドを守りさらに高めていくためには、これら生産面におけるきめ細かな取り組みに加え、宇治茶の普及とおもてなしの心の醸成に関する条例に基づいた市民・事業者・市が一体となった取り組みが肝要でありますことから、今後も引き続き多方面における宇治茶ブランド化の取り組みを進めますとともに、きめ細かい施策支援を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（関谷智子君） 服部正議員。
◆（服部正君） （登壇）御答弁ありがとうございます。市民・事業者・市が一体となって取り組んでおられますこの姿勢は、メディア等に取り上げられた場合や、宇治に来られた方が感じられた場合、さすが茶の本場だというイメージを与え、宇治茶ブランドを守っていくためには非常に有効だと思いますし、情報発信も有効だと思います。しかし、観光客や他市の方から見れば、宇治は茶の本場として、茶は高品質で、茶畑も市内に広がっているというイメージを持たれている場合も多いのではないかと思われますので、宇治茶ブランドを守っていくためには茶畑をふやしていく、減らさないためのお取り組みはさらに続けていかないといけないのではないかと考えます。また、高品質ということを守っていくということにおいて、高品質茶推進事業などでさまざまなお取り組みをされていることは承知しておりますが、それとは別に品評会への奨励についてもさらなるお取り組みをしていただきたいと思います。品評会への出品に取り組まれている生産者の方への御支援は現在していただいてはおりますが、改めて検証していただき、さらなる支援は要るのか、どういうものが有効なのかということにおいて、また御検討していただきたいと思います。生産者の方は大変御苦労され、おいしいお茶をつくっていただいておられ、市内産宇治茶はどこよりも高品質だと思います。しかし、生産者の方から、品評会でのお茶をつくるということは、利益を上げるのには非効率で、手間やお金がかかる割にはもうからない、茶で生計を立てていくためには厳しい中、そこに力を入れる余裕がないという声を聞いたことがあります。茶業の現状についてさらなる検証を進めていただきまして、より有効な施策につなげていただきたいと思います。 そして、茶畑が減少しているということにおいてですが、どのようにお取り組みいただくお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。例えば後継者がいなくて茶畑が荒廃農地になっていくことを防ぐための取り組みというものは現在どのようにされているのでしょうか、お聞かせください。
○副議長（関谷智子君） 松田
市民環境部長。
◎
市民環境部長（松田敏幸君） （登壇）後継者がいない場合での荒廃農地を防ぐための仕組みづくりにつきましては、農業振興地域内におきまして農地中間管理事業を実施いたしているところでございます。農地中間管理事業は、農業者が耕作などができなくなった農地を京都府農地中間管理機構が借り受け、意欲ある担い手農家に貸し出す制度でございまして、本市では平成２６年１０月から実施しているところでございます。また、宇治市農業委員会におかれましては、平成２８年度から市街化区域外の農地を対象に宇治市農地バンク制度を実施されているところでございます。 農地中間管理事業では、昨年度末までに７.８ヘクタールの農地をマッチングしたところでございますが、先祖代々の土地を見ず知らずの人に貸すことへの抵抗感などがあり、このところ、京都府下全体としても実績が低迷している状況でございます。しかしながら、宇治市農業委員会におかれましては、農業委員会法の改正に伴い、農地利用最適化推進委員を設置されましたことから、本市といたしましても宇治市農業委員会とさらに連携し、荒廃農地防止に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○副議長（関谷智子君） 服部正議員。
◆（服部正君） （登壇）ありがとうございます。荒廃農地を防ぐためさまざまなお取り組みをされているということですね。茶畑をふやすということは、この宇治茶のブランドを守っていく上では非常に重要だと思います。そのためには後継者育成とあわせて新規就農者促進など、今後さらなる取り組みについての御検討をいただきたいと思います。 続きまして、有害鳥獣についての野犬対応についてお聞きいたします。まず、野犬対応についてですが、本年７月１４日に白川地区で大型犬が鹿を襲うという事例が起こり、大型犬が鹿にかみついている、鹿が横たわり血を流して死んでいる等の衝撃的な写真が連日テレビ等のメディアで報道され、一気に住民への不安が広がりました。また、テレビも全国放送で大々的だったため、広範囲の方への不安が広がったというものだったと思います。そして、小学校などの児童の保護者の皆様は、通学途中の子供が襲われないか大変心配な思いをされていたことだと思います。この間、市や京都府、地域自治会などでさまざまな対応をされてきたとお聞きしてはおりますが、改めてこれまでのお取り組みについて、また現状についてもお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（関谷智子君） 澤畑
市民環境部担当部長。
◎
市民環境部担当部長（澤畑信広君） （登壇）本年６月２４日及び７月１４日に白川地区で目撃された大型犬に対し、山城北保健所・宇治警察署・市・市教委・学校が情報共有に努めながらさまざまな対策を行ってまいりました。山城北保健所では、７月１４日以降パトロールを行うとともに、犬の捕獲用のおりを犬の目撃箇所２カ所に設置されており、宇治警察署もパトロールを継続されてまいりました。学校では、児童・保護者に周知するとともに、登下校時のパトロールなどの対策を行い、また環境企画課では白川地区役員の皆様と連携する中で、これまで７月２０日以降７回にわたり、犬の嫌がるにおいによって忌避効果がある木酢液を通学路である市道白川浜山本線の両側延べ約２.２キロメートルなどに散布を行うとともに、犬の目撃箇所２カ所に木酢液の入ったペットボトルを設置し、あわせて山城北保健所と連携し、監視カメラの設置を行ってまいりました。しかしながら、現時点におきましては監視カメラの映像には犬の姿は記録されていない状況でございます。
○副議長（関谷智子君） 服部正議員。
◆（服部正君） （登壇）この間の対応につきましてはさまざまなお取り組みをいただいていることは承知しておりまして、木酢液の散布、警察や保健所などの連日のパトロール、おりの中の餌の交換や監視カメラの映像データの確認など、連日大変御苦労されておられたことだと聞いております。住民の不安解消には捕獲による終結が最も望ましいと思いますが、これまで別の場所での目撃情報はありますが、捕獲しようにも、この現場での目撃情報はなく、対応が難しいということは聞いております。しかし、不安が広がったままですので、引き続き根気よくお取り組みいただきたいと思います。これからの対応についてはどうしていかれるのでしょうか。お聞かせいただけますでしょうか。
○副議長（関谷智子君） 澤畑
市民環境部担当部長。
◎
市民環境部担当部長（澤畑信広君） （登壇）本市といたしましても、議員御案内のように捕獲できることが望ましいと考えておりますが、山城北保健所が設置されている捕獲用のおりにおいて、現在まで捕獲には至っていない状況でございます。これからの対応といたしましては、宇治警察署ではパトロールを継続され、山城北保健所では状況に応じた対応をされるとお聞きをいたしております。本市といたしましては、白川地区の皆様と情報共有するなど連携を進めていくことが重要であると考えており、９月１５日には住民説明会を行い、現況報告と木酢液の使用方法の説明などを実施いたしました。今後も住民の皆さんと協力する中で、まずは木酢液を使った自衛策を白川地区内でも広げていっていただければと考えております。 いずれにいたしましても、山城北保健所・宇治警察署と連携を密にする中で、監視カメラの設置やパトロールなどの情報共有に努めながら、引き続き対策に取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（関谷智子君） 服部正議員。
◆（服部正君） （登壇）他のエリアでの目撃情報もまた聞かれるようになってきたところであります。御苦労をおかけしますが引き続きお取り組みを続けていただきますようよろしくお願いいたします。また、連日テレビ等で報道され、現場周辺のみならず宇治市の広範囲で不安が広がっているように思います。夏休み期間中は現場周辺のみならず朝のラジオ体操を中止された地域があると聞いております。この白川地区へは説明会も開いていただき、また近くでお取り組みを感じることもできますが、白川地区以外の住民の皆様にはこの間のお取り組みや出没状況、これからの対応の方向性など情報がほとんど見えないように思います。その他の地域で情報がなく不安が広がったまま、どうなったんだろうという心配をされている方も多いのではないかと思います。あれだけメディアで取り上げられた件ですので、この間のお取り組みやこれからの対応など、情報を
ホームページなどで市民にお知らせいただけますよう、またあわせて京都府にも同様のことを働きかけいただけますようお願い申し上げます。 続きまして、鳥獣被害の鹿・イノシシ・猿についての御質問をさせていただきます。私の住んでいる白川地区でも有害鳥獣である鹿やイノシシ、猿といったものが農作物を荒らしたり、民家の敷地に入ってきて荒らすといったことがあり、住民の不安が広がっており、最近ふえていってるように感じます。本年の市民環境常任委員会や一般質問などで宇治市鳥獣被害防止計画や鳥獣被害についてさまざまな御議論がありました。鹿・イノシシ・猿などについての生息数の把握、有害鳥獣の捕獲目標を前回より１５０％に定めてらっしゃるが、具体的にどのように進めるのか。また、捕獲に当たって非常に重要な猟友会の方の高齢化などに伴う会員数の維持・促進についてはどのようにお考えかという御質問があり、御答弁には不十分な対応だろうという御指摘も多かったので、それぞれ具体的に進めてほしいという御要望をされておられましたが、現在それらについてどのように取り組んでおられるのか、改めてお聞きしたいと思います。有害鳥獣の生息数の把握、それから有害鳥獣の捕獲目標１５０％に向けた具体策、それから猟友会の会員の維持・促進について、また捕獲の取り組みについては捕獲実施隊の編成などを含めて現在どのように進めておられるのか、改めてお聞きしたいと思います。
○副議長（関谷智子君） 松田
市民環境部長。
◎
市民環境部長（松田敏幸君） （登壇）まず、有害鳥獣の生息数の把握方法につきましては、生息数を推定する方法といたしまして何種類かの方法があることは存じておりますが、調査手法が推定の域を出ないことや、調査には多くの人員や費用が必要となってまいりますことから、現時点での生息数は把握をしていないところでございます。 次に有害鳥獣の捕獲目標につきましては、宇治市鳥獣被害防止計画の中で過去５年間の捕獲実績頭数をもとに１５０％として定めているところでございまして、これまでから宇治支部猟友会に有害鳥獣の捕獲駆除を委託し、鹿の捕獲頭数に応じた報償金を支給させていただくシカ捕獲強化事業などを実施しておりまして、今後もこれらの取り組みをさらにきめ細かく進めることにより鳥獣被害の減少を目指すことといたしております。 また、猟友会の会員の維持・促進についてでございますが、現在、宇治支部猟友会の会員数は、昨年度は７０名、本年度は年度末までの入会見込みを含めまして７２名となっており、一定会員数は維持されているのではないかと考えております。しかしながら、有害鳥獣捕獲の担い手確保は重要であると考えておりますことから、狩猟免許の許可や狩猟者登録を実施されている京都府と協調いたします中で、京都府猟友会主催の「狩猟が見えるセミナーｉｎ京都」の後援などを行ってきたところでございます。さらに、京都府におかれましては、有害鳥獣捕獲の担い手１,０００人確保事業に取り組まれており、狩猟担い手勧誘活動や有害鳥獣捕獲猟銃購入や狩猟事故共済等への加入経費に対する支援などを進められておりますことから、今後も京都府や関係機関との協力を深めてまいる中で農作物被害軽減に向けた有害鳥獣捕獲・駆除を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（関谷智子君） 服部正議員。
◆（服部正君） （登壇）捕獲・駆除を委託される猟友会の維持・促進については、現在会員数が維持されるということですが、猟友会の方から、例えば無線などの現場で使う道具に費用がかかり苦しいといったことも聞いたことがありますが、そういった運営していくにおいて厳しい現状があるのか、また高齢化も進みますし現状把握をしていただき、今後に向けた維持・促進について御検討いただきたいと思います。 また、専門家の話によると、鳥獣の数を管理してコントロールしていく施策が大事ということらしいのですが、このあたりのお取り組みについて教えていただけますでしょうか。また、そのためには現状把握が必要で、さまざまな計測方法があるとは思いますが、まずは各地域とのネットワークをつくり、被害状況の把握や出没状況の把握を定期的に吸い上げていくという仕組みをつくるというのは有効だと思いますが、どうでしょうか。そして、鳥獣被害の地域リーダーや対策の中核となるコーディネーター育成のための取り組みを検討されるということにおいて、現状やお考えをお聞かせくださいませ。
○副議長（関谷智子君） 松田
市民環境部長。
◎
市民環境部長（松田敏幸君） （登壇）鳥獣被害の防止のための鳥獣数コントロールについてでございますが、鳥獣は行政界をまたがって流出入いたしますことから、市単独での取り組みは困難であり、広域的な取り組みが必要であると考えております。しかしながら、地域における鳥獣の捕獲数や被害状況を把握していくことも重要であると考えておりますことから、各地域とのネットワークの仕組みづくりに向けましては、これまでも各地域の農家組合長様から被害状況を伺います中で、有害鳥獣捕獲の許可を交付いたしているところでございまして、今後もこのような各地域との緊密な連携によりまして状況把握に努めてまいりたいと考えております。また、鳥獣被害の地域リーダーや対策の中核となるコーディネーター育成のための取り組みにつきましては、京都府におかれまして有害鳥獣捕獲班の育成を行う狩猟インターン・マイスター制度などを実施されておりますし、国におかれましては農作物野生鳥獣被害対策アドバイザーの登録制度がございますことから、今後も国・京都府の御意見を伺います中で効果的・効率的な取り組みを研究してまいりたいと考えております。
○副議長（関谷智子君） 服部正議員。
◆（服部正君） （登壇）鹿や猿は人に近づく段階があり、当然最初は人と会わないように警戒していたはずなのですが、民家のあたりまで来るということはかなり人なれが進んでいるということになります。この先は人がいても逃げずに平気で向かってくる、猿などは民家に入るなどということも考えられます。動物園の動物と違って野生動物は非常に危険です。鹿は結構大きなものまでいますので遭遇すると怖いですし、猿などは危害を加えるおそれもありますので、特にお年寄りや子供・女性にも危険です。本来鳥獣対策は農作物への被害においての対応だということで取り組んでおられます。しかし、住民の皆様は農作物の被害にも困っておられますが、そういった不安や恐怖というものがあるということも踏まえ、今後御対応をお願いしたいと思います。また、鳥獣対策においては地域との連携や監視カメラの設置などで現状の出没状況や被害状況の把握、また有害鳥獣の夜間の行動調査など、そして猟友会や専門家などと協議し、捕獲や追い払いに向けた対策の検討や、追い払いに向けての防護柵や超音波の機器、ＩＣＴを活用した捕獲おりなどを取り入れられているところもありますので、それらの御検討をお願いしたいと思います。いずれにしても有効な対策を早急に御検討いただきますようお願いしたいと思います。 続きまして、市道宇治白川線の渋滞について御質問させていただきます。平成２７年９月の一般質問でもお聞きいたしましたが、この道の渋滞は宇治橋周辺から市役所を通り山城総合運動公園を過ぎて宇治田原まで続く道の間で、多い日はゆうゆうの里や白川明星園といったあたりの付近まで車が連なります。夏場は山城総合運動公園でのプールや行事で特に多いですが、土・日・祝や宇治文化センターでの行事の日など常に渋滞で、近隣住民はもとより山城総合運動公園へ来られる方などからも苦情を聞くところでございます。 前回の質問では、白川林道への迂回への誘導、山城総合運動公園の城陽ゲートへの誘導の京都府への働きかけや、その他道路整備について、そして新名神宇治田原インター開通も踏まえて御検討いただきたいと申し上げました。御答弁では、広域的な観点で周辺道路網の役割を踏まえ必要な道路整備等について検討していくということでした。 ここで改めて道路整備等の検討の状況をお聞きしたいと思います。また、道路整備という観点では、渋滞緩和には交通量調査を行い信号機や誘導看板、右折レーンの設置などで車を逃がすといったようなことをされている自治体もありますが、そのような交通量調査などでの車の流れの実態調査や渋滞緩和への御検討状況などありましたらお聞かせいただけますでしょうか。
○副議長（関谷智子君） 安田建設部長。
◎建設部長（安田修治君） （登壇）市道宇治白川線の先線である市道宇治橋若森線における平成２７年度の交通量は、平成２３年度に市道宇治槇島線が全線開通したこともあり、平成２２年度と比較して減少しておりますものの、朝夕の通勤時間帯や観光シーズンにおいては、議員御案内のとおり依然として渋滞が発生しており、現状の道路網ではこれ以上の渋滞対策は非常に困難な状況でございます。一方、平成３５年度に完成が予定されております新名神高速道路の整備により、高速道路ネットワークの強化が図られることになりますことから、京都府を中心に関係市町により新たな高速道路網を生かした周辺の道路ネットワーク強化の検討が進められているところでございます。 市道宇治白川線につきましては、宇治田原インターチェンジと宇治市の市街地を結ぶ路線でありますことから、引き続き新名神高速道路周辺の道路ネットワークの今後の動向を注視し、広域的な観点での市道宇治白川線や周辺道路網の役割を踏まえ、必要な道路整備等について検討する必要があると考えているところであり、議員御案内の渋滞緩和策につきましてもあわせて検討してまいりたいと考えております。
○副議長（関谷智子君） 服部正議員。
◆（服部正君） （登壇）御答弁ありがとうございます。この道は、周辺住民の方はもとより宇治田原方面から仕事で通勤される方、山城総合運動公園や宇治文化センターへ行かれる方など多くの方が使われる道であり、今後はアイススケート場の建設や、その先の新名神宇治田原インター開通を控えておるところでありますので、引き続きこの道の渋滞緩和への御検討をお願いいたします。 また、以前にもこの道が渋滞することもあり、近接している市道白川浜山本線を抜け道として利用される車が多く、通学路にもなっていて離合が難しい道が多いにもかかわらずスピードを出される車が多い。この道の安全対策をお願いしていたところなのですが、これらについても現状のお
取り組み状況をお聞かせいただけますでしょうか。
○副議長（関谷智子君） 安田建設部長。
◎建設部長（安田修治君） （登壇）市道白川浜山本線は、道路幅員がおおむね４メートルの地域内の生活道路でございますが、朝の通勤時間帯や夕刻において、市道宇治白川線の渋滞を回避するため、抜け道として利用する車両が多いことから、安全対策について地域から長年御要望いただいているところでございます。そうしたことから、平成２７年度には通学路の安全対策に重点を置いて、路面カラーの滑りどめ舗装や路側帯のカラー化などによる側道抑制対策や歩行空間の明確化を実施してまいりました。また、平成２８年度には白川区や白川区まちづくり協議会と協働しながら、市道白川浜山本線の通過交通量の減少や通行車両の側道抑制を目的として、地域の皆様方の御意見を取り入れたハンプの設置や狭窄区間を設けるなどの安全対策について検討を重ね、計画を策定してまいりました。今年度はそれらの計画について公安委員会などの関係機関と協議・調整を行いますとともに、それらの安全対策の工事を今年度の夏完成を目途に現在工事発注等の事務手続を進めているところでございます。
○副議長（関谷智子君） 服部正議員。
◆（服部正君） （登壇）御答弁ありがとうございます。この市道白川浜山本線へのさまざまな安全対策とともに、現在も年度内工事完成に向けて準備を進めていただいているということで、白川区やまちづくり協議会、住民の皆様は大変喜ばれていることだと思います。引き続き工事完成に向けてお取り組みいただき、渋滞に関しましては、渋滞解消に向け今後もさらなる検討をしていただけますようお願いいたしまして、以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（関谷智子君） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よって本日の会議はこの程度にとどめ延会することに決しました。 本日はこれにて延会いたします。 午後３時０３分 延会 地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 宇治市議会議長 坂下弘親 宇治市議会副議長 関谷智子 宇治市議会議員 松峯 茂 宇治市議会議員 大河直幸...