木津川市議会 2010-09-02 平成22年第３回定例会（第１号） 本文 開催日：2010年09月02日
２１年度に給食センターを建設したことにより、将来的には給食センター３カ所で運営する方針だが、今後中央地区のまち開き等、児童生徒の増加が予想されることから、安心かつおいしい給食が提供できるように、方向づけを行い、それに基づいた適正な運営をしていただきたい。 近年、児童生徒を取り巻く環境が悪化傾向にあると言われている。
２１年度に給食センターを建設したことにより、将来的には給食センター３カ所で運営する方針だが、今後中央地区のまち開き等、児童生徒の増加が予想されることから、安心かつおいしい給食が提供できるように、方向づけを行い、それに基づいた適正な運営をしていただきたい。 近年、児童生徒を取り巻く環境が悪化傾向にあると言われている。
また、学校給食の方でもサワラを食べていただいて、子供たちにもですね、サワラのよさというのをですね、味わっていただいたというふうな形で、サワラの方については、かなり広がりを持って取り組んできているとこでございます。
まず０４番、学校給食事業の増でございます。１,３２０万増になっております。まず、手数料の増でございますが、これは長岡第七小学校の新築に伴う運搬費等の手数料でございます。その下の庁用備品費の増でございます、１,２００万でございます。これも、長岡第七小学校の給食室にかかわる備品の購入費でございます。０９番の小学校施設環境充実事業の増でございます。１,３６７万４,０００円の増になっております。
上に表がございますが、そこに延べ人数というので、例えば一番上の給食調理でしたら、１２２（２３）としてありますけれども、これの意味をちょっと御説明お願いできませんでしょうか。 ○（池田議長） 財務部長。 ○（糸井財務部長） 延べ人員で表示をしておりますが、括弧は実人員という形で表記ということでございます。よろしくお願いします。 ○（池田議長） 松田議員。 ○１７番（松田議員） 松田です。
不同意の理由の第一は、第３次行政改革実行計画で、学校給食の調理部門の民間委託導入を実行したことです。学校給食の民間委託に５，０００人もの民間委託はやめてほしい、自校直営で豊かな給食をと議会に請願が出されましたが、市民の声を聞かず、試算の面でも偽装請負に当たるという指摘に対しても、他市でやっているからという答弁で強引に民間委託を導入しました。
現在、配食サービス共同プラットホーム事業の中で、自治会が取り組んでいけるように条件整備をされている動きがあり、大いに評価いたしますが、さらに地域コミュニティを進める手だてとして、地域型の訪問給食を計画的に進めていくお考えは市長、いかがでございましょうか。
委員は生産者団体の代表、ＪＡ等の関係団体、行政職員で、販路拡大部会、販売拠点部会、食育給食部会の３部会があります。 食育給食部会では、平成２０年１０月に小学校の児童と保護者を対象に、地元農産物を使用した学校給食についてのアンケートを実施しました。アンケート結果では、地元の農産物をもっと学校給食に使用してほしい保護者が９９％でした。
それから、派遣で、総合サービス辺りから来ていていただいている者につきましては、これは方針でもありますし、アウトソーシングを進めていくということで、より学校数が少なくなる中での給食辺りは効率的にできる。総合サービスから言えば、働く数がどうこうもありますけれども、基本的には効率的にできると。これは、前々から申しておりましたので、そういうことかなと思っております。以上です。
まず、農業についてでありますが、子どもたちの農業体験学習の機会を提供し、収穫物を学校給食に使用する地産地消推進体験農園の実施を初め、農業後継者の育成のため、いきいき農業塾、農業おうえん講座の開設、市民健康農園の設置、むこう愛菜市の開催を実施したほか、緊急雇用創出事業によって、市内の農業者が抱える課題、市内の農業に対する考え方などを調べる農業基礎調査を実施しました。
そしたら小学校の１年生でもう既に８５０時間、これ週に直すと２５こま、ですから毎日給食食べて５時間の授業、余裕の時間をとらないといけないということで、今でもしているんですけどね。
この間、本市をはじめ京都市内において、我が国の歴史遺産や現代文化に接していただくとともに、長岡第五小学校並びに長岡第三中学校での給食や授業の体験、そして、乙訓高校、西乙訓高校でのクラブ活動への参加など、多くの児童や生徒たちとの交流を行いました。滞在中はすべてホストファミリーの方々にお世話いただきました。
諸室の構成につきましては、保育室が８室、遊戯室、給食調理室、ランチルーム、相談室、職員室等でございます。 建築工事概要としまして、地業工事につきましては、ＰＨＣ杭、プレボーリング拡大根固め工法でございます。仕上げ工事といたしましては、屋根につきましては、フッ素樹脂ガルバリウム鋼鈑、外壁は低汚染型外装薄塗材Ｅ吹きつけでございます。
この８５０時間を週で割りますと、現在は給食を食べてさよならの日が週に２、３回はあるわけですが、毎日５時間授業をするということになります。 ですから、時間割、こういう何分何分という生活でない保育所からきた子どもたちが、幼稚園からもですが、一気にこういう時間割に当てはめられた学習をしていく。そこでパニックが起きてしまうという、これが小１プロブレムと言われるもので、全国でも多いようであります。
できてなかったら、後でいいですが、先生、用務員さん、学校給食等々、人的なものの配置がどれだけ減ってくるのか。それに合わせて、どれくらいの経費が削減されるのか、大体のところで出していただけたらと思います。スクールバスもそれぞれ配置されるのですが、それがどれくらいかかるのか。今思い浮かんだところだけ、言ってみたんですけれども。
今後もこの行革の中を含めて、数え上げるだけでも、もう既に今年度から導入された学校給食の民営化やその検証の活動、それから懸案になってます教職員の超過勤務実態の問題、それから今後行革、最終年度は２２年ということになるんですが、例えば中央公民館、体育館、図書館、住民センターなどなどの計画をあなた方がつくられておりますけれども、こういったものも本当に私たちは問題だというふうに感じておりますけれども、課題として
まず、給食を提供する給食センターはどうなのかということでございますが、本市では、平成８年に発生をしましたＯ−157食中毒を受け、より安全・安心でおいしい魅力ある給食を提供するため、安全衛生管理面の確保、また食の多様化への対応、最新鋭の機器や省力システムの導入など、厳しくなった国の学校給食衛生管理基準に適合した抜本的な施設改善を図った新センターとして、平成17年１月に稼働いたしました。
こうしたことを考えて、現在の園庭のないマンション内保育所や、給食施設も園庭も十分もない分園、全く庭もない家庭的保育所、定数を２５％も超えている、入所している保育園。こうした保育所の施設条件は、全体としてじわじわと悪化をしてきています。この解消という問題も真剣に取り組んでいく必要があるというふうに思っています。
２２年度向日市国民健康保険事業特別会計補正予算 （第１号） 日程第１３（議案第３８号）・平成２２年度向日市介護保険事業特別会計補正予算 （第１号） 日程第１４（議案第３９号）・平成２２年度向日市下水道事業特別会計補正予算 （第１号） 日程第１５（議案第４０号）・向日市立第４向陽小学校中校舎西棟耐震補強及び給食棟
以上のことから、保育サービスの充実や小学校給食の無償化などの具体的施策によって安心して出産・子育てができる社会をつくるべきであり、様々な矛盾がある子ども手当については、廃止されることを求めます。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
また、加茂学校給食センター運営事業費の減額補正額と学校給食調理業務、配送業務の５年間の経費総額は２１年度の１２月補正に設定された債務負担行為を超えることはないのかとの質問に対し、今回の学校給食調理業務、配送業務の減額補正は本年度、１年分の各業務の契約額確定に伴う差金分について減額を行うもので、５年間の経費総額は債務負担行為額３億５，０００万円を超えることはないとの答弁がありました。