八幡市議会 2021-03-30 令和 ３年第 １回定例会−03月30日-06号
小 橋 秀 生 教育長 辻 和 彦 教育部長 川 中 尚 教育部次長 猪 飼 美和子 農業委員会会長職務代理者 ４．職務のため議場に出席した事務局職員の職・氏名 南 本 晃 議会事務局参与 尾 亀 永 敏 議会事務局次長 梶 原 寛 人 議会事務局議事調査係長
小 橋 秀 生 教育長 辻 和 彦 教育部長 川 中 尚 教育部次長 猪 飼 美和子 農業委員会会長職務代理者 ４．職務のため議場に出席した事務局職員の職・氏名 南 本 晃 議会事務局参与 尾 亀 永 敏 議会事務局次長 梶 原 寛 人 議会事務局議事調査係長
市の空き家等の対策計画がつくられているが、その具体的な進捗状況はとの問いに、平成２７年実態調査４６８件、本年度発生した空き家１４件、調査の結果、６３件の不動産流通や除去等を確認、現在、空き家は４６０件。また、空き家のデータベース化を図っている。 次に、空き家バンクの利活用はという問いに、違法建築物や未相続、また耐震性が分からない等で、登録しにくい物件が多い。
あと、燃やすごみの中を調査したら、やっぱり紙類が半分近くを占めておりますので、その紙類を何とか資源として回収することによって、さらなる減量はできるのではないかなというふうに考えておりますので、そこのＰＲをさらに進めていきたいなとは思っております。 ○議長（多田正成） 山崎議員。
平成２８年頃に空き家の調査ということで、各区のご協力をいただきまして、空き家の調査をさせていただいております。 手元に資料がございませんけれども、その頃から空き家の調査を進めているかといいますと、現在、その調査後には実態調査はできておりません。
感染者の追跡調査や入院等の調整を行う保健所も、体制強化がされず、検査にも入院・宿泊療養調整にも時間がかかり、一部地域では追跡調査も絞って行わざるを得なくなりました。 補償なき外出自粛で経済は落ち込み、休業・失業者が増え、事業継続も困難になり、学生も含めた現役世代での生活困窮者、自殺者が増大しています。
議員がおっしゃいますように、歳入も含めてということが一番正しい形なのかも分かりませんが、企画財政課長のほうで調査をしていただいた結果、このような形で議会にお認めいただければということでご提案をさせていただいておりますので、一つご理解をお願いしたいというふうに思います。 ○議長（多田正成） 永島議員。
その上段に書かれている発掘調査に係るところでいけば、今まで車塚古墳の発掘がずっと進められて、昨年の末にも発掘調査の報告会みたいなものを催されまして、私もちょっと聞かせていただいたんですけど、かなり山城地域というか、全国的に見ても車塚古墳、立派なというか、歴史価値のある古墳でありますんで、この整備というのは、やはり観光資源になり得るぐらいの古墳なので、ぜひとも力を入れてやっていただきたいと思います。
その中で９月から１０月にかけてですけれども、アンケート調査というのをまた実施をされまして、条例になじみの薄い事業者の方には説明に出向かれるっていうようなことも含めて、事業者数のほうでは７５３事業所対象だったんですけれども、約２６０者のほうから回答を得られたということでございます。
審査、調査について、特段の規定がないものは、個々の委員会において、その方法を決めるとありますので、これは委員長、副委員長に任されてる部分があります。
測量設計委託料は、長岡天神駅の西地区における市街地整備を促進する業務や東口駅前の暫定広場整備の設計、庁舎西地区の道路整備に関連した埋蔵文化財発掘調査業務委託料に４,７００万円余りを計上し、また、庁舎西地区の道路整備に関連した物件移転等補償費に１,０４１万９,０００円を計上するものであります。
谷田幸雄 総務課調査係主査 高田健二 業務支援職員 北 貴子 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議 ○議長（山本治兵衛） おはようございます。
大きくは、国勢調査に係る経費がなくなったことが要因で、来年度につきましては、学校基本調査と５年１回実施の経済センサスに必要な経費を計上しております。 統計費までは、以上でございます。 ○福岡監査委員事務局長 引き続きまして、項６監査委員費について御説明申し上げます。 ページは１３８、１３９ページでございます。
また、五塚原古墳につきましては、これまでの史跡指定を目的とした発掘調査ではなく、今後は保存活用計画や整備方針の策定を目的とした発掘調査や整備時の工事手法の検討などが必要となり、これらに時間を要することから、現時点では具体的な整備内容をお示しできる段階には至っておりませんが、平地の埴輪が林立する中期古墳とは異なり、丘陵上の埴輪を伴わない乙訓最古の前期古墳として、立地環境も考慮した、全国に誇れる特色ある
次年度2022年には、事前調査結果の都道府県等への報告が義務化され、2023年度には建築物の事前調査を行う者の資格要件が加わります。本年４月には石綿飛散防止マニュアルも改定されます。
民間老人福祉施設等整備・運営支援事業では、介護施設等の整備に伴う埋蔵文化財発掘調査の補助金のほか、前年度の補助事業者からの修正報告に伴う補助返還を受け、その全額を府に返還するものであります。
これによりまして、子供とその家庭を対象に、実情の把握、子供等に関する相談全般から、通所・在宅支援を中心としたより専門的な相談対応や、必要な調査・訪問等による継続的なソーシャルワーク業務をより一層実施してまいります。
（１）学校施設コンクリート強度等調査結果は、一部低い値があり、追加調査で平均値をクリアした。今回の調査で既定値以下の箇所に対し、どのような改修を行うのかについてであります。
また、令和２年から京都府の観光統計が見直されまして、観光入り込み客数と観光消費額については、京都府が実施をする観光客へのアンケート調査の結果から算出される新たな基準となるため、それを踏まえた目標値の改定を行うこととしております。 ３ページをお願いいたします。
具体的にはまず、国立社会保障・人口問題研究所の推計や国勢調査、住宅・土地統計調査といったデータを活用して、将来の困窮世帯数を推計した後に、公営住宅、民間賃貸住宅、福祉施設等の対応ストック量を算出するストック推計としております。