京都市議会 1992-12-18 12月18日－04号
このほか，第２の空き缶再資源化施設の建設，デポジット制度の導入，産業廃棄物処理計画と情報管理システムの推進，大岩街道周辺地域の環境対策の強化などについても御意見がありました。 次に女性問題につきましては，女性総合センターの完成見通しと運営などについて質疑がありました。
このほか，第２の空き缶再資源化施設の建設，デポジット制度の導入，産業廃棄物処理計画と情報管理システムの推進，大岩街道周辺地域の環境対策の強化などについても御意見がありました。 次に女性問題につきましては，女性総合センターの完成見通しと運営などについて質疑がありました。
次に国民年金制度につきましては，昭和57年の法改正により国籍要件が撤廃され，在日外国人にも制度が適用されることになりました。しかしながら御指摘のとおり，同法では法改正時において20歳及び障害認定日を過ぎていた方につきましては障害基礎年金の受給対象外となり，無年金者となることになります。
そして政府並びに国会の、憲法に基づき国民の声にこたえた法と施策を進める責務は重大であります。とりわけその平和条項を遵守した国際活動こそ真の国際貢献として、世界の国々の信頼を得るものであります。 これほどまでに法と民主主義と国際信義を蹂躪した暴挙が行われたのは、１年前まで自衛隊の海外派兵に反対をしていた公明党、民社党が賛成に変わり、自民党と一体となって派兵法強行へと走った結果でありましょう。
昭和５８年には総合福祉会館のオープン以降、主要な福祉施策の一例を挙げますと、在宅障害者デイサービス事業、福祉タクシー事業、天ケ瀬学園開設補助、共同作業所の増設、天ケ瀬学園の増設にかかわる補助、第２天ケ瀬学園開設補助、同朋の家開設補助、心身障害児普通通園施設・かおり之園開設、公文書の点訳サービスの着手、さらに今年度はリフト付タクシー運行助成、天ケ瀬学園リサイクル作業棟建設補助、福祉タクシー制度の拡充等々
なお批准しました時点で，国内法の整備が必要となりますが，御指摘の嵐山は，文化財保護法，古都保存法，森林法などの法の網も掛かっている箇所でありますので，今後取扱いにつきましては，関係行政機関と十分に協議してまいりたいと考えております。
そしてこれまでの間，まちづくりのあり方の検討に際しましては，あらかじめ私の試案を議論のたたき台としてお示しいたしますとともに，公文書公開制度を実施するなど，市民の皆さん方に分かりやすい市政の推進に努めますと同時に，広く市民の御意見を伺ってまいりました。
このほか，精神衛生法の改正により，大都市特例の導入が予定されており，このための精神保健総合センターの設置につきまして調査を行うとともに，引き続き精神保健相談事業などの充実に努めてまいります。 環境保全についてであります。
また精神保健相談業務を公衆衛生の一環として保健所で実施しているが，精神保健法が改正され，大都市特例が平成５年から導入されることもあるので，この業務については，全市的に取り組む必要がある。
次に基本法制定実行委員会についてのお尋ねでございますが、地対法にかわって地対財特法が制定施行され本年度末で法期限となる５カ年の時限法でございますが、地区実態として教育、就労、生活面で依然格差があり、また差別事象も後を絶たないという状況がある中で、同和問題の根本的解決を図るため各界各層の皆様方とともに国民運動としての基本法制定に向けた取り組みが必要なことであると考えています。
この生産緑地法を、事実上、宅地供給法にさせてはならないためにも自治体の責任は重大です。まず、この生産緑地法についての市の基本的見解を問うものであります。宇治茶を初め、宇治市の市街地農地を守るための決意はいかがなものか、市長の答弁を求めます。
号 宇治市実費弁償条例の全部を改正するについて 議案第５９号 宇治市消防本部及び消防署の設置等に関する条例の一部を改正する条例を制定するについて 議案第６０号 宇治市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例を制定するについて 議案第６１号 宇治市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例を制定するについて 議案第６２号 宇治市公会堂等の施設の設置及び管理
本日は，先般臨時市会で条例制定されました公文書公開条例によりまして，市民に対して開かれた市政を目指すため，９月の定例市会では初めてのテレビ中継がなされております。私といたしましても，１年生議員として初めての一般質問でもございます。どうか市長並びに関係理事者の誠意ある明快なる御答弁を強くお願いするものでございます。
次に西京区の水路の維持管理についてでございますけれども，現在，建設局，下水道局におきまして，それぞれ河川管理，公共下水道の管理に努めておりますが，開発に伴います宅地化が進みまして，豪雨時には，農業用幹線水路が都市排水路として補完的な機能を果たしておりまして，今後とも建設局，下水道局，そして洛西土地改良区の三者で連携して水路の良好な維持管理に努めてまいりたいと考えております。
さらに社会教育法第４４条には、学校教育上、支障がないと認める限り、その管理する学校の施設を社会教育のために利用に供するよう義務づけられております。 以上、申し述べましたように、地方自治法や社会教育法の中では、利用者に幅広く使用できるように義務づけているものです。
全国的にも駐輪、駐車問題が大きな社会問題として、また行政課題ともなっており、警察庁におきましても、道路交通法の改正や車庫法の改正で違法駐車の対策を講じる一方、建設省におきましても、駐車場建設の促進を図るべく、税制面での優遇措置や補助対象の拡大など諸制度の見直しを図る中、駐輪、駐車対策の抜本的な改革に向けて対応していくと仄聞をいたしております。