八幡市議会 2021-03-11 令和3年3月11日総務常任委員会－03月11日-01号
年間の公文書の開示請求件数がどのぐらいあるのか、推移を教えてください。 それから、請求数と主な請求内容についても教えてください。今回、業務の効率化を図るためとあるんですが、改正によって業務量がどのように効率化されるのかについても教えてください。 以上です。 ○長村善平 委員長 高橋市民協働推進課長補佐。 ◎高橋洋貴 市民協働推進課長補佐 まず請求件数ですが、３か年で報告させていただきます。
年間の公文書の開示請求件数がどのぐらいあるのか、推移を教えてください。 それから、請求数と主な請求内容についても教えてください。今回、業務の効率化を図るためとあるんですが、改正によって業務量がどのように効率化されるのかについても教えてください。 以上です。 ○長村善平 委員長 高橋市民協働推進課長補佐。 ◎高橋洋貴 市民協働推進課長補佐 まず請求件数ですが、３か年で報告させていただきます。
使用料収入790万円から、駐車場の管理及び警備の委託業務などの管理運営費390万円を除きました400万円を、一般会計へ繰り出すこととしております。 次に、国民健康保険特別会計でございます。予算の総額は74億640万円でございまして、対前年度比較１億7,420万円、2.3％の減となります。
・交通課長 橋本能彰管理・交通課主幹 源野 浩管理・交通課主幹 増永浩子管理・交通課長補佐 犬伏和弘道路河川課主幹 平野康匡道路河川課道路係長 奥田剛司道路河川課河川係長 栗本直明道路河川課公園緑地係長 家村聡一住宅管理課長 荻野哲也住宅管理課長補佐 梅地加奈子住宅管理課整備係長
・交通課長 橋本能彰管理・交通課主幹 源野 浩管理・交通課主幹 増永浩子管理・交通課長補佐 平野康匡道路河川課道路係長 奥田剛司道路河川課河川係長 栗本直明道路河川課公園緑地係長 家村聡一住宅管理課長 荻野哲也住宅管理課長補佐 梅地加奈子住宅管理課整備係長 武用権太上下水道部長
） 野間 正総務部次長 坂口辰郎総務部次長 山口潤也総務課主幹 大野竜弥総務課長補佐 三阪訓之総務課総務統計係長（選挙管理委員会事務局書記） 大石和人総務課車両係長（選挙管理委員会事務局書記） 西田秀美人事課長補佐 荒川 薫人事課長補佐 寺本美津子人事課研修厚生係長
先ほど言いましたけれども、平成18年１月13日に佛教大学の福祉教育開発センターの講師、後藤至功さんが、これだけは知っておきたい、避難所の開設・運営の秘訣ということで、避難所の留意点、避難所における役割、班編成、避難所の人員整理、空間整理、情報管理、安全管理、衛生管理、健康管理、物資管理、食事管理等が重要だという話だったので、この辺をしっかりと検討していただきたいと思います。
◆亀田優子 委員 ３種類書いてありますけど、それぞれ期日前投票所の投票管理者、開票管理者、選挙長の人数と執務時間というんですか投票を管理する時間を教えてください。 ○長村善平 委員長 理事者、答弁願います。大石選挙管理委員会事務局書記。 ◎大石和人 選挙管理委員会事務局書記 期日前投票の投票管理者につきましては１日につき１人、執務時間ですけれども、午前８時30分から午後８時まででございます。
塚脇則之会計管理者 祝井秀和消防長 岡本浩史消防本部次長 高井 寛消防署長 宮嵜 稔上下水道部長 源野 浩上下水道部次長 木下章伸経営課長 佐野正樹教育部長 西川茂男教育部次長 川中 尚教育部次長 武用権太選挙管理委員会事務局長
祝 井 秀 和 消防長 宮 嵜 稔 上下水道部長 法 谷 道 哉 政策推進部次長 谷 口 正 弘 教育長 佐 野 正 樹 教育部長 川 中 尚 教育部次長 谷 口 久美子 農業委員会会長職務代理 森 田 孝 利 選挙管理委員会委員長
次に、本定例会に市長から提出されております案件は、八幡市立児童館等の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例案ほか合計９件であります。 次に、本日までに受理した陳情・要望第４号、「高齢者が安心して暮らせる介護保障の実現にむけての陳情」は、文教厚生常任委員会に付託いたします。
最後に、公文書そのものに関してお聞きしたいのですけれども、情報公開するための公文書。この公文書の管理というのは総務部がされていると思うのですけれども、公文書、議事録をつくる前段階として音声データというのがあると思うんです。その音声データの取り扱いというのはどのように考えておられるのか。庁内で何か統一見解というものがあるのかどうか。きちっとした取り決めですね、音声データに関して。
そのような背景から、公文書管理のあり方を見直す機運が高まり、平成23年４月に、公文書等の管理に関する法律、いわゆる公文書管理法が施行となりました。この法律では、現在及び将来の国民に説明責任を果たせるよう、国の行政機関等における文書の作成と保存のあり方が規定されております。
行政不服審査審理費及び行政不服審査会運営費では、行政不服審査法の全部改正に伴いまして、同法に基づきます審理員及び第三者機関を設置しますことから、その運営等に係ります経費を計上しております。№11に移りまして、財産維持管理費では、平成27年度に債務負担行為をお願いし、ご可決いただきました固定資産台帳整備に係ります平成28年度事業費2,300万円を計上しております。
○細見勲 議長 田中都市管理部長。 （田中克己都市管理部長 登壇） ◎田中克己 都市管理部長 第三子育て支援センターへのアクセスに関するご質問についてお答えいたします。
八幡市では、廃棄物処理法に基づいて、一般廃棄物処理を行う業者として15社を許可しています。同法の運用においては、廃棄物処理法Ｑ＆Ａというマニュアルによっても、一般廃棄物処理業の許可は、法の定める項目に適合していれば許可しなければならないとされていますが、八幡市においては、新規の参入許可がおりないという特殊な状況にあります。
○小北幸博 副議長 山本都市管理部長。 （山本清利都市管理部長 登壇） ◎山本清利 都市管理部長 公営住宅の課題に関しますご質問のうち、都市管理部に関しますご質問にお答えいたします。
この問題では５日に京都市内でＮＰＯ京滋マンション管理対策協議会、略称管対協のシンポジウムに参加しました。４年前から「乗り越えよう！『二つの老い』」、つまり居住者と建物の老いにどう向き合うか、これをテーマにシンポジウムが毎年開催されてきました。今回のシンポジウムには、マンションの持続可能な管理と、コミュニティーの継続的発展を目指すマンション再生法がサブテーマになっていました。
その場合は、この間違った認識に基づいて出された知事への伺い書、要するに公文書ですね。これの扱いはどうなるのかという問題があります。当時の話し合いの場でも公開空地の使い方は間違っていたということを、安易やったということを、担当者も認めているわけですね。
適正な勤務時間の管理は使用者の責務であり、管理職に対して年度当初の超勤縮減通達においても適正な勤務時間管理の一層の徹底を図るよう指示をいたしております。 ５点目の市の教職員の病気療養等の状況ですが、在職死亡が平成２１年度小学校で１名ありました。
同和対策事業でできた施設というのは、その当時法があるうちは同和対策としてやっていくと、そういう点では人権対策としてやっていくと。しかし、法が切れた後は、一般対策としてこの町づくりの中で必要なものは発展させていくだろうし、不必要なものは廃棄処分していくということもあり得るし、事実、市が廃棄をした施設もあるし、使ってない施設もあるわけですね。