八幡市議会 2011-09-13
平成２３年第 ３回定例会−09月13日-03号
平成２３年第 ３回定例会−09月13日-03号平成２３年第 ３回定例会
平成２３年９月１３日
午前１０時 開 議
１．出席議員 １ 番 太 田 克 彦 議員
２ 番 岡 田 秀 子 議員
３ 番 関 東 佐世子 議員
４ 番 田 辺 勇 気 議員
５ 番 鷹 野 雅 生 議員
６ 番 菱 田 明 儀 議員
７ 番 横須賀 昭 男 議員
８ 番 山 田 芳 彦 議員
９ 番 森 下 由 美 議員
１０番 亀 田 優 子 議員
１１番 細 見 勲 議員
１２番 長 村 善 平 議員
１３番 森 川 信 隆 議員
１４番 小 北 幸 博 議員
１５番 上 谷 耕 造 議員
１６番 橋 本 宗 之 議員
１７番 松 島 規久男 議員
１８番 山 本 邦 夫 議員
１９番 横 山 博 議員
２０番 赤 川 行 男 議員
２１番 山 口 克 浩 議員
２２番 巌 博 議員
２．欠席議員 な し
３．説明のため議場に出席した者の職・氏名
明 田 功 市長
竹 延 信 三 副市長
堀 口 文 昭 副市長
黒 川 京 重 理事
佐 野 良 夫
政策推進部長
野 中 敏 行
政策推進部次長
大 石 正 直 総務部技監
長 村 敏 弘 市民部長
井 上 種 三 環境経済部長
北 川 明 彦
環境経済部参与
上 林 敏 哲 福祉部長
藤 田 勝 健康部長
藤 田 孝 志
まちづくり推進部長
山 本 清 利 都市
管理部長
内 藤 茂 隆 会計
管理者
内 田 提 一 消防長
田 中 克 己 上下水道部長
奥 村 順 一
教育委員会委員長
今 井 興 治 教育長
茨 木 章 教育部長
北 和 人 教育部次長
４．職務のため議場に出席した事務局職員の職・氏名
山 本 幸 夫 議会事務局長
中 西 淳
議会事務局次長
山 中 友 順
議会事務局議事調査係長
尾 亀 永 敏
議会事務局議事調査係
５．議事日程
日程第１ 一般質問
６．会議に付した事件
日程第１
午前１０時００分 開議
○森川信隆 議長 おはようございます。
ただいまの出席議員は22名であります。定足数に達しております。
直ちに本日の会議を開きます。
△日程第１
○森川信隆 議長 日程第１、一般質問を行います。
赤川行男議員、発言を許します。赤川議員。
（
赤川行男議員 登壇）
◆赤川行男 議員 改めて、おはようございます。改革市民の会の赤川でございます。しばらくおつき合いのほど、よろしくお願いしておきます。
ただ、恥ずかしながら、けさ、朝食のときに舌をかんでしまいました。ちょっとお聞き苦しい点があろうかと思いますが、何とぞご容赦のほど、よろしくお願い申し上げます。
さて、今定例議会の直後に
決算特別委員会が予定されているために、一般質問を遠慮しようと思っておりましたが、申し上げたいことは山ほどありますが、そのほとんどが私が所属している常任委員会の所管事項でもあり、
決算特別委員会の中で十二分にお伺い、指摘、要望等をさせていただこうと思っておりますので、所管の皆さん、どうぞよろしくお願いをしておきます。
ただ１点、各自治会に
管理を委託されている公園について、現行の制度を見直す時期に来ているのではないかと思われます。７〜８月は雑草が伸び放題になり、過日もある公園で１メートルほど雑草が伸び、公園に入ることも遊具に近づくこともできない公園があり、原課にお願いをいたしましたところ、早速担当職員が現地に足を運んでいただきましたのはまことにありがたいことでありますが、
管理を委託している自治会に、このようなことが市議会議員からありましたと実名を挙げて報告され、すぐに当該区長からわびの電話が入り、実に私、この行政の対応に驚き千万であります。
各公園の使用、利用実態を把握されないままに、委託費もしくは報償費を給付されているようでありますが、果たしてこの公園を利用している児童たちは日常何人ぐらいなのか、また、この公園周辺の家族構成、隣接公園との利用比較など、単に制度として
管理をお願いして、何かあれば委託費を給付されているので、委託先の
管理責任、完全に原課から離れてしまっているように思います。
公園の形態も、全面の芝、全面土の公園などの違いがあり、一律１平米何円という委託費、これは報償費かもわかりませんが、これを受託されている
管理者に大きな差が生じております。また、日常の
管理にしても、その公園の地域住民の高齢化が進み、とても
管理どころではないとギブアップされて返上されている地域もあります。
この給付されている委託費が地域の子ども会の運営費用にされている地域もあり、非常に難しいことではありますが、ぜひ一度現場に足を運んで実態把握をされ、各自治会と協議をされてはと思います。
今回、指摘するために歴史を探してみましたが、この事業の要項すらなく、やはり市民の税金を還付する事業にはきちっとした要項等を整備すべきと指摘だけをしておきます。
今回の質問の通告には、９月の広報やわたの記事から質問を取り上げさせていただきました。まず１点目は、
特別職報酬等審議会市民委員を募集、同審議会への諮問についてであります。前置きはさておき、早速質問から入らせていただきます。
広報やわたの記事には、市は、市長や市議会議員を初め、非常勤の特別職の報酬等について、市長の諮問に応じて調査と審議を行い、市長に答申していただくために、八幡市
特別職報酬等審議会の委員を募集いたします、と２名を公募されています。単に記事のみを拝読しておりますと、市長は自らの報酬並びに市議会議員の報酬にも現状でよいのか否か、常勤、非常勤とも特別職の仕事量を含めて、適正かどうかを市民よりの公募を含めて第三者機関に委ねようと判断をされた。市民からは、さすが市民の代表の市長と拍手を送られると思いますが、真意はこれでよいのでしょうか。
次に、第５次
行財政検討審議会からは、人件費の削減のため、職員給与等の見直しを行ってきたが、行財政の現状と今後の見通しにかんがみ、特別職等の報酬の見直しにも取り組まれたいと、わずか３行のみの指摘答申でありました。第５次
行財政検討審議会への諮問事項では、定員の適正化、給与の適正化、これは給料表の改定や地域手当の改定であり、また、施設の
管理運営のあり方など、そのほとんどが既に着手されているものばかりであります。
それはともかく、この第５次
行財政検討審議会の答申の特別職等の報酬の見直しは、職員給与等の見直しを行ってきたため、職員とともに常勤職にある特別職も見直しに着手すべきとの見解ではないのでしょうか。
また、地域手当にしても、市長を初めとする常勤特別職は、職員同様に３％に改正をされましたが、なぜ特別職に地域手当がつくのかといったような疑問を多くの市民が持っておられるとのこと。しかし、以前にも申し上げたと思っておりますが、見解をお聞かせください。
広報の記事では、市議会議員もその対象のように記載されていましたが、記事にされる前に、いわゆる正副議長にその旨、
市議会議員報酬もその対象としてはどうでしょうかと協議をされてきたのか。過日、議長にお尋ねをすると、そんな話は一切なく、市民の皆さんに配布された後に、弁明的に理事より話があったとのことだが、なぜこのようなことになったのか。第２回定例会の一般質問に、特別職の報酬等の見直しは市議会議員も含まれるものですと同僚議員もご発言されていましたが、本来、この発言は、市長への質問ではなく、一応議会にまず投げかけをしておく必要があると思うが、まあ、議会での議員の発言は自由なので、それはともかくとして、こういったご発言も今回の背景にあるのでしょうか、伺います。
次に、市長は、特別職の報酬については、市の三役の報酬は平成16年に、また、市議会議員の報酬は、平成９年に報酬審議会に図った経緯があるとのことでありますが、この後に、市議会としては、改めての報酬の見直しを行うことよりも定数の削減こそがと、定数を２名削減し、現在の議員数の22名にいち早く取り組んでまいりましたが、これでは市長はご自分の思いとして満足できないものがあるのかどうかお伺いをいたします。
現在、
議会運営委員会において、定数を初めとする報酬などの現状との見直しをする検討は始まっているが、この
議会運営委員会と第三者機関の報酬審議会との整合性はどのようにお考えか伺います。
市長は、さきの議会での質問で、報酬審議会で審議をいただく時期でもある、また、時日も経過していると答弁をされているが、それほど時代的な背景が変わってきているのか、見解をお聞かせください。
この項目の最後に、これは私の思いでありますが、最近の理事者の議会に対する対応は思い上がり的なことも各所に見受けられますが、行政と議会は車の両輪とよく言われていますが、最近では行政サイドは10トントラックのタイヤで我が議会はなぜか三輪車の車輪のように見受けられている節があります。あらゆる議案を上程さえすれば、多数決で可決されるという思いがこのような関係になってきているのか。過日の八角堂の代表者会議への報告にしても、今までの理事者対応は大きな課題、問題等に対しては必ず各会派を回って事前に説明をされていたが、最近では、理事者の会派の部屋を回られるのは質問等の通告の事前聞き取りぐらいなものと思います。副市長は２名、理事も、そして議会担当と思いますが、
政策推進部長も健在でありますので、ぜひ良好な議会関係にされるよう、これは期待を込めて、要望として投げかけをしておきます。
大きな２点目は、「今も輝く友好の灯、七夕まつりで深まる交流」について。
この広報やわたの記事には、市民に対しての夢とロマンが凝縮されているように思います。今も輝く、すばらしい言葉です。友好、市民にロマンと励みを与えます。七夕まつり、夢とロマン、深まる交流、希望とロマン、９月の広報やわたのこの記事をお書きになった職員は、さぞかし言葉の引用にたけた方と感心をしている次第であります。
ただ、この事業、背割堤七夕まつりがこの記事のように夢とロマンが凝縮されたようなすばらしい内容であったかどうか。友好都市との交流がさらに深まっているのか。それらについてはこれから検証の質問をしてまいります。そして、この記事に対して、三つの項目、投げかけをしていきたいと思っております。
ただ、七夕まつりの事業は、私が所属する常任委員会の所管でもありますが、広報やわたの記事からということで、お許しのほど、よろしくお願いいたします。
一つには、背割堤七夕
まつり事業そのものについて、二つには、友好都市との交流について、三つには、直接通告しておりませんが、この記事の中の夢とロマンに関連し、市政施行５周年を記念して制定された八幡市八幡八景についてをテーマに質問をさせていただきます。いずれも市民に希望と夢とロマン、そして、今以上に頑張れとの励みになるものばかりであります。
まず、背割堤七夕まつりについてであります。
木津川、宇治川、桂川の三川が合流する
淀川三川合流域は、歴史、文化、自然が豊かな地域で、背割堤七夕まつりを開催することにより、広く情報の発信を行うことを目的として開催され、いわゆる国土交通省に向けて、三川合流域を国の事業として、公園を初めとする整備をお願いするための打ち上げ花火だそうであります。そのために、実行委員会には、
近畿地方整備局や京都府、枚方市、久御山町が本市とともに５団体による
実行委員会形式により企画運営されているものであります。
しかし、これは私の間違いであります。実は私、この原稿を検討している段階では、初年度と昨年の２回目までの実行委員会の構成しか頭になく、要するに国土交通省、京都府、枚方市、久御山町と本市５団体で本年もと思っておりましたら、何と七夕まつりふれあい
交流実行委員会が八幡まちおこしの会、
八幡たけくらぶの両ＮＰＯ、市商工会、府そして本市の構成により再編されての主催になったと教えられ、ただただ驚きであります。
また、共催として、淀川三川合流ふれあい
交流活動推進会議なる組織が加わり、従来より組織化されている
淀川三川合流地域づくり推進協議会交流促進部会、これには近隣自治体などが構成されており、さらに近隣事業所数社が共催団体、そして、いつの間にできたのか、京の
七夕実行委員会なる組織団体が協賛され、今年度のあの大にぎわい、
クエスチョンマークつきです、の第３回七夕まつりが催されたそうであります。
淀川三川合流域は、川と川が合うということだけではなく、人や自然や物などに会えること、七夕伝説の織女、織り姫と牽牛、彦星が１年に一度七夕の夜に出会うことを重ね合わせて、背割堤七夕まつりを行いますと、当初、常任委員会でのご説明であり、まさに夢とロマンの満ちあふれた事業と胸を踊らせたものでありますが、８月の開催日では、織り姫も彦星も既にラブラブの逢瀬を楽しまれて、ご自分の星座に戻り、あれはもう一月ほど前のことかと天の川あたりに身をやり、思い出にふけっておられることと思います。
さて、夢から現実に戻り、本年８月６日に開催された背割堤七夕まつりについて、数点、細かなことでありますが、お尋ねをしてまいります。
まず、既に今回で３回目になったが、京都府への本年度の予算要望の
淀川合流域河川公園の整備促進について、一層のご尽力をお願いしたい旨の要望をされているが、京都府として、どのようにアクションを起こしていただいているのか伺います。また、この事業により、国土交通省は、
淀川三川合流域に対してどのような動きがあるのかお尋ねいたします。
淀川三川合流地域づくり推進協議会では、この事業を初めとして、国土交通省に対する働きかけなど、どのように議論を交わされてきたのか、今後もさらに推進していこうとされているのかを伺います。
次に、今年度の主催以下共催、協賛団体に至るまでの組織について報告を願いたい。特に本市が事務局的な団体であるなら、主催等が今回大きく変わったのなら、なぜ事前に議会の議長を初め、
当該常任委員会に報告されなかったのか伺います。
次に、背割堤七夕まつり事業の主催は、背割堤七夕
まつり実行委員会と思っておりましたら、これも七夕まつりふれあい
交流実行委員会に変わっておりますが、なぜ八幡市観光協会のみが単独で主催者となっているのか伺います。
協賛いただけた京の
七夕実行委員会にはどういった団体が参加され、このイベントに対してどのように協力、活動を願っているのかを伺います。
次に、事業目標である地域資源を活用した地域間交流の取り組みはできているのか。また、観光客等の集客を図るとありますが、過去２回、そして、今回、第３回目を終えて、集客によるにぎわいが創出されたのかどうか伺います。
なるほど、近隣企業のご協力により、地域資源をめぐる周遊ルートにより、一部地域資源の掘り起こしをなされたと思うが、この工場見学等はどうであったのか伺います。
次に、桜並木、この時点では葉桜でありますが、この沿路に東山の花灯路や嵐山で行われている灯路、フットライトを設置され、その先に七夕にちなみ、短冊に願い事を書き、笹飾りにされています。昨年からは、明田市長の肝いりで、本市との友好都市である中国宝鶏市とアメリカのマイラン村から寄せられた短冊を飾られました。これが広報やわたの記事、今も輝く友好の灯、七夕まつりで深まる友好の記事であります。果たしてこの記事のごとく、このことにより宝鶏市とマイラン村との友好、いわゆる交流が深まっているのか伺います。
市長は、昨年に続いて両市への協力の依頼の手紙を書かれたそうでありますが、友好都市とはいえ、余り交流のない両市、さらに文化の違いもあれ、どのような思いで手紙をしたためられたのか伺います。
なお、この２点は、この後に国際交流の質問にも同様な内容がありますので、一緒に答弁をいただいても結構であります。
次に、当初、御幸橋の工事中でもあって、市民の協力でこいのぼりが高空に泳ぎ、ＰＲの役目を果してまいりましたが、今回は見受けられなかったが、工事が終了したために取りやめられたのかどうか伺います。
次に、当初、駐車場を準備されていず、会場へは徒歩もしくは自転車、または公共機関を利用願いたいとのことであったものが、今回、かわきた自然運動公園を無料駐車場とされた４月の桜まつり時の駐車場は有料で、その徴収された費用により、事業終了後、グラウンドの再整備をされたが、今回はどのようにされるのか伺います。
今回、京阪八幡市駅等から送迎バスを準備されていたと思うが、利用者はどれぐらいであったのか伺います。
８月６日の当日、私は、チラシのプログラムに14時オープニングと記されていたので、酷暑の中、女房を伴って会場に14時少し前に到着、あちらを見ても、こちらを見ても、周りをぐるっと見回しても本市の職員ばかり。「いや、ご苦労さん」と激励をし、オープニングのセレモニーを待ったが、舞台上では、いつ始まったのか、若い男女２名がわけのわからないトークをされていた。職員に、市長のあいさつなどはと聞くと、17時ごろと違いますかとの答え。なるほどチラシのオープニングはそのとおりで、セレモニー、式典はどこにも書いていない。ばからしくなり、暑さしのぎのかき氷を食べて帰宅いたしました。
私の早とちりでありますが、14時以降のスケジュールは明確に示すことが必要ではないのか。つまらないことだが、見解を聞かせてください。
この事業の準備から運営、後片づけと、本市職員が、私の見たところ、多分嫌々ながら業務遂行だと思いますが、一体本市の職員の動員は延べどれぐらいの人数で、本番の６日の出動は、また、彼らの扱いはどのようにされているのか、今後も職員を中心に事業を推進されていくのかを伺います。
また、実行委員会や協賛団体の各自治体の職員の応援体制、そして、各種団体の応援体制、それぞれ何名ぐらいの動員があったのか、また、どんなセクションをお願いしたのかを伺います。
そして、経費全般、予算総額、また、実行委員会や共催団体には案分に負担を願っているのか、その内訳を伺います。
２日間で約2,200人の市民が来場とありますが、当日の夜、橋本西山地域での納涼大会、川口地域の盆踊りなどで、この数字以上の盛り上がりであったが、果してこの約2,200人で満足され、大成功であったと思っておられるかどうか伺います。
終了後、実行委員会や各種協賛団体の皆さんと反省会、総括をされて、来年に向けて意気投合されたのか、また、精いっぱいの職員はどのような思いを持っておられたのか、いかがでしょうか。
次に、友好都市との交流についてであります。
先ほどの背割堤七夕まつりで、広報やわたの記事のごとく、中国は陝西省の宝鶏市とアメリカ、オハイオ州のマイラン村との友好都市としての交流は周知のごとくであります。マイラン村はエジソンの生誕地でもあり、本市の竹を白熱電球のフィラメントに使用し、実用化され、その関連から、昭和59年からのおつき合いであります。しかし、中国の宝鶏市とは、単に京都府が陝西省との交流があるから、その省内の都市というのみで、本市との関わりは余り見られず、なぜ友好都市と首を傾げざるを得ませんが、当時の市長の思いがあったことで現在に至っているそうであります。
国際交流は世界と広く交流することによって、その地を鏡としてみずからの文化を相対的に見ることができ、本市としても気づけなかったみずからの文化の長所を伸ばし、みずからの魅力、価値をより高めるきっかけとすることもできるとありますが、果してこの友好両市からそのようなものが得られるだけの交流ができているのか否かであります。
お隣の宇治市の例で恐縮でありますが、私は宇治市の
スポーツ団体の役員としてかかわりがあり、その関係で、宇治市の友好都市、カナダのカムループスに２度宇治市の代表として訪問をし、同様にカムループスの
スポーツ団体を宇治市に受け入れる事業に参画をしてまいりました。現在ももちろん交流を続けておりますし、各種団体や中高生も派遣され、大いに交流、ともに双方の文化に触れ、見識を深め、高めております。また、宇治市の植物園周辺の道路は
カムループス通りと命名され、行政サイドも積極的にあらゆる面で予算化され、各種団体や市民の後押しを積極的にされている国際交流の手本のような事業、自治体であります。
さて、本市では、前の市長時に、今後は行政が前に出ての交流をすることではなく、各種団体が交流を願い、その支援としての交流事業にしていきたい旨の見解を示されておりました。これは宇治市でもそのようでありますが、市長以下、行政の皆さんの積極さに大きな違いがあります。一方、本市の国内交流事業はいまだにその気さえなさそうであります。
私は数年前に、本市の飛行神社の二宮忠八翁の関係で、四国は愛媛県の八幡浜市との交流の提案をさせていただいた経緯があります。当時の市長は、前向きに検討していくとのことでありましたが、今では堀口副市長と黒川理事以外は初めて耳にされるのではないかと思うぐらいに完全に置き去りにされております。先ほどの背割堤七夕まつりや各都市との交流には、夢とロマンに加え、日ごろからのみずからの活動に対する励みになり、市民に生きがいとエネルギーを醸成いただく絶好の事業ではないかと思っております。
さて、数点質問をしてまいります。
陝西省の宝鶏市とアメリカ、オハイオ州のマイラン村との友好都市としての交流は現在どのようになっているのか。また、今後、この両市とはどのようにしていこうと考えておられるのか伺います。
前の市長は、市民による各種団体との交流を支援し、行政として、市として、前に出ての交流をしないというようなことを申されていたように思いますが、明田市長は、前の市長の見解とは逆に、みずからが積極的というか、みずから筆をとって本市の事業への協力をお願いされているが、どのようなご見解か伺います。
今後、本市として、こういった国際交流については、さらに取り組みを広めていくのかどうか見解をお聞かせください。
また、国内の市町村との交流はいかがお考えか、これも見解を聞かせてください。
最後に、八幡市八幡八景についてであります。昭和57年に、市政施行５周年を記念して、広く市民から公募され、新八幡八景が制定されました。当時の例規集の第１編にこの八幡八景が記載されておりましたが、最近ではこの例規集にも記載されておらず、私の親しい市民に、八幡八景を知っているかと尋ねると、「ええっ、そんなん八幡にあるの。結構夢のあることやってんねんな」と、残念ながら、市民の多くの皆さんから忘れられている八幡八景であります。
江戸時代中期に、八幡八景和歌が制定されたことがあります。まず、雄徳山の松であり、その後に和歌が、「まもります神の恵もをとこ山、さかゆく松のかけにしられて」とありますが、情けないことながら、私にはこのような和歌を詠める能力はなく、以下、選定された表題のみ申し上げます。先ほど申し上げました雄徳山の松、そして、極楽寺の桜、猪鼻坂の雨、放生川の蛍、安居橋の月、月弓岡の雪、橋本の行客、大乗院の鐘の８カ所の松、桜、雨、蛍、月、雪、行客、寺の鐘であります。そして、その後、市政５周年時に新八幡八景が制定されました。
安居橋のおぼろ月、流れ橋の薫風、松花堂の緑陰、男山団地の夜景、梨狩りの歓声、有都の花見、八幡宮の初春、美濃山の竹林、以上が新八幡八景であります。現在では、残念ながら男山団地の夜景も見栄えせず、当時、歓声が上がっていた長十郎の梨狩りも今では成り立たず、美濃山の竹林も第二京阪が見事な竹やぶの中央を走りと、八景どころではなくなっております。私はこのようなロマンあふれる文学的な宝物をぜひ市民が共有し、本市にしかない八幡らしさを全国に発信していただきたい。見直すものは見直し、そして、平成の八幡八景として本市の売りにしてはと思っております。もし私に能力があれば、この平成の八幡八景をご提案するところでありますが、いかんせん文学能力もないために、ここに有能な理事者の皆さんに新たに制定をしてはという投げかけをさせていただく次第であります。
本日は、八幡市長お抱えの役員もお忙しい中傍聴にお越しくださっていますが、最近の商工会は実に前向きでやる気満々であります。今質問として取り上げてきた七夕まつり、国内外の交流事業、そして、この平成の新八幡八景などを活用され、さらなる組織の充実、さらなるご発展を祈念申し上げる次第であります。
この八幡八景については、今回の質問のテーマでもあります夢とロマンの一つとして、本来質問としたいところでありますが、具体的な通告をしておりませんので、要望としての発言としておきます。
以上、長時間にわたり、ご清聴ありがとうございました。
○森川信隆 議長 理事者、答弁願います。明田市長。
（明田 功市長 登壇）
◎明田功 市長 いただきました赤川議員のご質問にお答え申し上げます。
まず、行政と議会の関係について、車の両輪とはいうものの、赤川議員の思いとして、10トントラックのタイヤと三輪車の車輪のように、そんなふうに感じるところもあるというふうなお話を伺いました。私も議員として10年以上府議会の場におりました。知事の政策と、あるいは私自身の思いと、そのものを打ち合わせるという意味においては、意思の疎通を欠くといった場合もございました。
先ほど公園のお話をいただきましたけれども、例えば街路樹の剪定について考えてみますと、紅葉を見たいなという市民もおいでになります。また、枯れ葉が落ちる前に選定をしてほしいという市民もあります。あるいは散り尽くして、そして、枯れ葉を踏みながら歩きたいという市民もございますし、一方で、また、枯れ葉がいっぱい散ってくると掃除にとっても困るんだと、早くそういう枯れ葉になる前に切ってしまってくれという市民もあります。そういったいろいろな意味もあります。行政としては、切るということになりますと、何月の何日、最終的には何時何分にその剪定が起こるということになりますので、それぞれの多くの市民の皆様の心を合わせながらも、そのそれぞれにすべてに応じることはできないということになってまいります。
もちろん議員のおっしゃるように、議員と、そして、私ども行政が心を合わせるということについては、まだまだ不足しているというところもあるかもしれません。もう何年も前になりますけれども、いわゆる日本がお金とか物とか、そういうものの豊かさというものを頑張って推進していこうという時代から、今は人間らしさを追究していく時代になってまいりました。そして、あの３月11日の東日本の震災の後、さらにその思いは日本人の中に大きく広がってきたのではないかと、こんなことを思っております。さらに仲良く、そして、中央集権から地方主権へと。また、行政の力から市民の力へというふうに時代は大きく動いているかと、こんなことを思っております。
赤川議員のお言葉をおかりいたしますと、市民に希望と夢とロマンを、そして、今以上に頑張れというご激励をお話の中で賜りました。ありがとうございます。今後ともご指導、ご協力をよろしくお願い申し上げます。
まず、
特別職報酬等審議会に関するご質問にお答えをいたします。
１点目の当審議会へ委ねようとした真意と２点目の第５次
行財政検討審議会の答申内容についてのご質問にあわせてお答えをさせていただきます。
第５次行財政検討委員会の答申の中にございます特別職等の報酬の見直しにつきましては、市議会議員の皆様の報酬についても含まれる審議内容であり、答申があったものでございます。また、私を含む市の三役の報酬につきましては、平成16年に改定をいたしました。市議会議員の皆様の報酬につきましては、平成９年に当審議会に諮って改定して以来、平成13年にも審議会に諮りましたが、改定そのものはいたしておりません。これらのことから、今回、審議会の開催を考えたものでございます。
しかしながら、皆さんご承知のとおり、来年２月には市長選挙がありますことから、市の三役の報酬につきましては、来年４月ごろに審議をお願いしたいと、このように考えております。また、市議会議員の皆様の報酬につきましては、現在
議会運営委員会の中で議会改革に向けた見直しを検討されておるというふうに伺っておりますので、その結果により審議会の開催等を検討してまいりたいと考えております。
今回、10月に開催予定をいたしております審議会では、八幡市特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の中の産業医やその他の附属機関の医院及び専門医院を中心に諮問をさせていただく予定でございます。
次に、６月議会の一般質問についてのご質問でございますが、一般質問によって審議会の開催を考えたものではございません。
次に、市議会の行財政改革の取り組みについてのご質問でございますが、この間、市議会におかれましては、平成15年に１年間報酬額の５％の削減に取り組まれたことや、平成18年に市議会議員の定数を24名から22名に削減され、行財政改革に取り組まれてまいりましたことに敬意を表するものでございますが、平成３年、５年、９年、13年に審議をいただいてから10年が経過し、期間があいておりますことや、第５次
行財政検討審議会の答申もいただきましたので、当審議会を開催するものでございます。
次に、
議会運営委員会と当審議会との関連についてのご質問でございますが、先ほど申し上げましたように、
議会運営委員会の結果を待ちまして、審議会の開催等について検討をしてまいりたいと考えております。
次に、時代的な背景についてでございますが、本市の特別職等の報酬の見直しにつきましては、審議をいただいてから相当年数が経過をしており、社会情勢や近隣市の状況なども変わってきていると考えており、審議会の開催を求めているものでございます。
次に、友好都市との交流に関するご質問にお答えを申し上げます。
まず、海外の友好都市との交流についてであります。市といたしましては、平成22年度以降の七夕まつりを通じての交流以外に、アメリカのマイラン村とは幼稚園、小学校、中学校の児童・生徒による絵画交流を実施しております。宝鶏市とは、平成20年５月に発生いたしました四川大地震の義援金をお送りして以来、特段の交流はございません。民間団体におきましては、同じく、四川大地震の復興支援にご尽力をいただいたとお聞きをいたしております。今後における八幡市と海外友好都市との交流につきましては、第４次八幡市総合計画でもお示しをいたしておりますとおり、市民レベルで国際交流を増進していただきたいと、このように考えております。
次に、七夕まつりを開催するに当たり、友好都市に願い事短冊のお願いをさせていただいた件でございます。子どもの短冊を通じて、市民レベルでの交流に一翼を担うことができればという思いで書簡をしたためた次第であります。また、広報やわたに掲載し、市民の皆様にご紹介をさせていただいたところであります。
次に、今後の国際交流についての考え方でございますが、スポーツや文化などの各部門で、市民レベルでの国際交流を進めていただければと思っております。
次に、国内交流についてであります。
現在、富山県南砺市井口地区の小・中学校の児童・生徒から、椿に関する作品を送っていただき、毎年松花堂庭園で開催しておりますつばき展に展示をしていただいたり、修学旅行で毎年のように八幡市に来ていただいたりするなど、椿を介して市民レベルでの交流などがあります。
各分野において、市民レベルでの地域間交流を今後進めていただくとともに、日本三大八幡宮の一つであります石清水八幡宮を介して、国内における地域間交流ができればと考えております。
その他のご質問につきましては、各担当よりお答えをさせていただきますので、よろしくお願いします。
○森川信隆 議長 黒川理事。
（黒川京重理事 登壇）
◎黒川京重 理事
特別職報酬等審議会に関するご質問のうち、地域手当に関するご質問にお答えいたします。
地域手当は、地域間格差を調整するための手当で、内閣総理大臣など、国の特別職や京都府知事など、府の特別職にも支給されており、本市の常勤の特別職にも支給しているものでございます。
○森川信隆 議長 藤田
まちづくり推進部長。
（藤田孝志
まちづくり推進部長 登壇）
◎藤田孝志
まちづくり推進部長 七夕まつりに関しますご質問についてお答え申し上げます。
１点目の京都府における淀川河川公園整備に関する働きかけでございますが、本市といたしましては、平成24年度京都府予算に関する要望書におきまして、
淀川三川合流域河川公園の整備促進について、河川公園の魅力創出、集客力向上を図るイベントの開催など、京都市に対して一層のご指導、ご支援をお願いしてきたところでございます。京都府におかれましては、政府予算に係る要望活動が春と秋の２回あり、毎年国に対して淀川三川合流部の国営淀川河川公園の早期整備について要望されておられます。
２点目の直接の公園整備担当である国土交通省淀川河川工事事務所におかれましては、淀川河川公園基本計画に基づく淀川河川公園上流域協議会を設置されており、八幡市からも、その協議会のメンバーとして参加しております。過去に開催した七夕まつりの経験から、広域的な集客、防災拠点等としてのサービスセンターの設置、来訪者が快適に利用できる水洗トイレ等の設置について、意見、要望を行ってきたところであり、今後、約５年間の国営淀川河川公園の整備メニューとして取り入れられる予定となっております。
なお、平成22年度においては、背割堤の宇治川側には延長1.4キロメートルの新たな自転車道や階段部の手すり設置などの整備をしていただいたところでございます。
３点目の
淀川三川合流域地域づくり推進協議会でございますが、事務局が国土交通省
近畿地方整備局及び京都府都市計画課内に置かれており、淀川の沿川自治体である京都府、大阪府、京都市、八幡市等が構成団体となっております。その前身である
淀川三川合流域地域づくり検討会において、平成16年度から、
淀川三川合流域の歴史、文化、自然環境、景観に調和した地域づくりについて検討を重ね、平成19年には
淀川三川合流域地域づくり構想を策定いたしました。
同構想では、カヌー等のイベント開催、
淀川三川合流域の共通デザインによる案内板の設置、安全、快適な水遊び場の整備、トイレ、休憩施設、イベント等、交流の場としての広場整備、地域自治体及び周辺流域住民が集まる流域まつりの開催、地域各地の物産販売、民営路線バス等公共交通で移動できる環境の形成等が盛り込まれていることから、今後も七夕まつりを継続して開催していく予定としております。
４点目の主催団体等の組織構成についてでございますが、本年度の第３回七夕まつりに関しましては、京都府の新設事業である地域力再生プロジェクト支援事業交付金を活用し、実施しております。この事業は、公共空間を一体的に整備、活用する事業に対して補助がいただけるものでございまして、行政やＮＰＯ、企業などが力を合わせて行う事業が交付対象となっております。
そこで、八幡市、京都府、八幡市商工会、ＮＰＯ八幡まちおこしの会、ＮＰＯ
八幡たけくらぶの５者により構成される七夕まつり等ふれあい
交流実行委員会を結成し、さらに八幡市観光協会等を加えた二つのグループが主催し、本年度の七夕まつりを開催したものでございます。
なお、地域力再生プロジェクト支援事業交付金につきましては、本年６月30日に京都府より交付決定を受けたものでございまして、本年第２回定例会、都市環境常任委員会における報告には間に合わなかったものでございます。
次に、主催団体は
淀川三川合流域ふれあい
交流活動推進会議及び
淀川三川合流域地域づくり推進協議会交流促進部会でございます。これらは、先ほど答弁いたしました団体等が構成員となっております。そのほか、七夕まつりにおいて実施した工場見学の会場等となりました京都機械工具株式会社、コカ・コーラウエスト株式会社、サントリー酒類株式会社、山崎蒸留所、ニューリー株式会社、読売新聞京都工場が共催団体となっております。また、淀川上流域国営公園推進行政連絡会につきましては、京都府が事務局となり、京都市、八幡市等が構成団体となっております。
なお、協賛団体である京の
七夕実行委員会につきましては、質問が重複いたしますので、後ほど答弁いたします。
５点目の主催者につきましては、先ほど答弁させていただいたとおり、本年の第３回七夕まつりにおきましては、八幡市、京都府、八幡市商工会、ＮＰＯ八幡まちおこしの会、ＮＰＯ
八幡たけくらぶの５者により構成されます七夕まつり等ふれあい
交流実行委員会と八幡市観光協会の二つのグループ、６団体が主催となっており、八幡市観光協会のみが単独で主催者になっているものではございません。
６点目の京の
七夕実行委員会でございますが、当委員会は、京都府、京都市、京都商工会議所、京都仏教界、京都府神社庁、京都市観光協会、京都府観光連盟、京都文化交流コンベンションビューロー、冷泉家時雨亭文庫、京都モデルフォレスト協会、京都府中小企業団体中央会、京都伝統工芸産地協会、京都商店連盟、京都青年会議所、大学コンソーシアム京都、堀川と堀川通りを美しくする会、鴨川を美しくする会から構成され、夏の京都全体のにぎわいを創出しようとされている団体でございます。
この京の
七夕実行委員会より、第３回七夕まつりに対しましては、協賛金を支出していただいたほか、本年度は背割堤入り口に設置いたしました大小の風鈴等を貸し出していただきました。また、京都府下の他の七夕行事とともに、京都市営地下鉄駅構内へのＰＲポスターの設置や地下鉄車両内の吊り広告を設置していただくなど、ご協力をいただいたところでございます。
７点目の集客によるにぎわいの創出でございますが、淀川三川合流部の右岸地域、いわゆる乙訓方面からの来場者数の増加を目的といたしまして、昨年度同様、無料シャトルバスを運行するとともに、経路を拡大いたしました。その他、本年度は、会場周辺工場への見学バスの運行、カヌー体験の実施、Ｅボートの体験距離延長など、周辺地域に広がりのあるイベントになったものと考えております。
８点目の会場周辺の工場見学会につきましては、今年度初めて実施した取り組みであり、七夕まつりへの来場者増加を目的に行ったものでございます。会場周辺の四つの企業に向けて、三つの工場見学コースを設定し、合計参加可能定員数126名に対しまして、いずれのコースも定員以上の応募がありました。なお、見学会終了後、参加者に対して行ったアンケート調査におきましても、来年も参加したいなど、好評な回答もいただいたところでございます。
質問の順序と異なりますが、次、11点目のこいのぼりにつきまして、昨年度までは旧木津川御幸橋が残されていたため、比較的安全に設置することができました。本年度も新御幸橋への設置を検討いたしましたが、こいのぼりと通行車両との接触事故等も懸念されることから、やむなく本年度は設置を取りやめたものでございます。
12点目の駐車場の件でございますが、第１回目より、七夕まつりのメインイベント開催日のみ、臨時駐車場といたしましてかわきた自然運動公園を利用しております。なお、料金につきましては、第１回目より引き続き無料とし、本市が主催者の一員であることから、グラウンド使用後の整備は本市で行ってまいりました。
13点目の無料シャトルバスにつきましては、８月６日土曜日のみの運行でございましたが、八幡市駅等を発着するシャトルバスを利用して、七夕まつり会場へ来場された方の人数は168名でございました。
14点目の14時以降のスケジュール記載につきましては、当日配布のプログラムに不備があり、大変申しわけございませんでした。来年の七夕まつりに向け、検討させていただきたいと考えております。
15点目の職員の執行状況でございますが、執務にかかわる休暇は原則代休扱いとし、メインイベントの８月６日は政策推進部、環境経済部、まちづくり推進部を中心に43名の職員に執務をお願いいたしました。また、会場設営や撤収作業まで含めた現場作業につきましては、延べ125人の職員に執務をお願いしたところでございます。今後の七夕まつりの運営につきましては、酷暑の中での執務となることからも、外部発注での対応を考慮してまいりたいと考えております。
16点目の、八幡市以外の他団体の応援体制でございます。会場内におけるイベントの運営や計画につきましては、主に八幡市が行いました。新たな取り組みとして実施した工場見学会や無料シャトルバスの運営、計画に関しましては京都府で受け持っていただきました。また、会場で使用しておりました竹や笹の切り出しや装飾につきましてはＮＰＯ法人に担当していただきました。メインイベント当日は、Ｅボート体験者の整理や各シャトルバスの乗降場所、工場見学ツアーへの案内や運営などについては京都府職員16名、周辺市町から25名の応援をいただき、対応していただきました。なお、３日間の夜間場内警備につきましては、周辺市町職員に役割をお願いしてきたところでございます。
17点目の開催経費でございますが、第３回七夕まつり開催に際して必要となった全体経費は428万1,649円となっております。財源としましては、八幡市から175万8,690円、京都府事業の地域力再生プロジェクト支援事業交付金から250万円、八幡市観光協会から５万円、京の
七夕実行委員会より協賛金として30万円の収入がございました。なお、全体事業費といたしましては、今後、
淀川三川合流域地域づくり推進協議会が計画しているＰＲイベント、来年度実施に向けて計画している案内看板等の整備計画に係る経費も含まれております。
18点目の来場者数でございますが、本年度の第３回七夕まつりを開催した３日間のうち、１日目は天候に恵まれず、来場者はほとんどない状態でありましたが、最終的に３日間で約2,200名の方々にご来場いただきました。今後さらに多数の方に来場していただけるよう、内容等を検討してまいりたいと考えております。
19番目の職員の感想につきましては、大変暑い中でのイベントであり、体力的、時間的にも厳しい作業をお願いしている面もございました。今後はできるだけ担当職員の負担を軽減できるような対策を講じながら、企画、計画等をしてまいりたいと考えております。
○森川信隆 議長 赤川議員。
◆赤川行男 議員 長々とありがとうございました。
市長から冒頭に、要望事項をわざわざご丁寧にご答弁いただきました。議会と行政、これはもう極力良好な関係を保っていかんといかんと思います。質問といいますか、１回目にも申し上げましたように、市長、副市長の２名、それから理事、それから
政策推進部長、ぜひ議会各会派の部屋に、もううるさいなと言われるぐらいに出入りされたらいかがか。最近では、その他の部長職も、質問の、それこそ聞き取り以外に余り出入りがないように思うわけなんですけども、もっともっと議会の方に足を運んでいただきたい。ぜひ良好な関係、車の両輪になるように、お互い、我々もそうでありますけども、努力をしていただきたいと思っております。これは私の思いで、要望としておきます。
それから、今、市長からるるご答弁いただきましたけれども、若干ラップするのもあるかもわからんですけども、若干質問をさせていただきたい。また、６月議会の答弁にもありましたけれども、市の三役は平成16年に、市議会議員の報酬については平成９年に報酬審議会に諮ってきた。この議事録を図書館でお読みになった市民の方が、「それは市長の言うとおりやで。平成９年から市議会議員の報酬を審議会にもかけてへんのかいな。」というようなことをおっしゃっておられました。私は、いや、そうじゃなしに、その後、単に報酬だけではなしに、議員定数をそれこそ２名削減して、現在の22名に削減した。これによって議会費全体が大きく削減されているんですよというような私も弁明しておいたんですが、その６月議会での議員の質問の中で、本市の特別職の報酬は近隣自治体と比較して適正であるか否か、市長の考えをお聞かせ願いたいということであったにもかかわらず、市長はいつ報酬審議会にかけたかという、わざわざご丁寧にお答えになっておられた。そして、同じ答えられるなら、現在までの経緯をすべて答弁として話すべきであったと私は思います。過去の諮問状況を調べてみると、先ほど市長の答弁の中にあったように、平成13年にも、市議会議員並びに常勤特別職の報酬等を諮問され、このときの答申では、市議会議員及び特別職の報酬等、並びに費用弁償の額については据え置くことが妥当であるという答申をされているわけであります。となると、平成９年に改定された。じゃ、平成13年はというと、平成13年度では妥当であるという答申を受けているわけです。この議事録を読んでいると、やはり最後に改定という言葉が入っておって、私も早とちりをしておったんですが、やはり市長として答弁される場合は、きちっとしたことをお述べいただかないと誤解が生じると私は思います。
だから、平成13年に諮問をかけたけれども、このときには妥当という答申をいただいたとか、その後に定数削減をやっていただいているというようなことも含めて答弁をいただきたかったと私思いますが、市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。
それから、過日の京都新聞に、京都府下の南丹市の市長が一部事務組合から受けている報酬については、条例に基づき受給しているが、見直しを検討しているとの記事がありました。先ほど申し上げました地域手当にしても、これは黒川理事から、もう我々わかっている内容、また改めて報告いただいたんですが、地域手当、なるほど地域間格差の調整手当です。首長はこの地域のトップとしてやっていこうという、職員じゃなしに、この地域をそれこそどう動かしていくかというようなトップに立っておられる方が地域間格差の調整のための費用をいただいて、どうされるのかなと私は思うわけなんですけども、それはそれなりに、また改めて諮問されてはと思っております。
そういったことも含めて、条例改正について、その一部事務組合の受給されている費用、それから、今の地域手当、また、他の市町村の首長は、これはまれではあるんですが、ご自分の退職手当は返納しますよ、また減額していきますよというようなところもあるわけなんですが、こういったことも含めて、改めてご自分がみずから積極的に条例改正をなされてはいかがかなと思うんですが、これも見解を聞かせていただきたいと思います。
それから、なぜこの時期にということでありますけども、これも市長から明確に、来年の４月には常勤特別職、それから
議会運営委員会の状況を見て、市議会もともに諮問をしていきたいとのことでありました。市長は、選挙に出られるか出られないかというのは、まだ述べられておりませんけれども、この議会の初日に、同僚議員が、次期市長選再出馬へのエールというものを送っておられたんですけれども、残り５カ月間余り、市長職をやり遂げると市長はかわされていたんですが、このようなエールは任期直前の12月ぐらいに適当と思われるんで、ぜひその同僚議員は、改めて一般質問で12月にエールを送っていただきたい。これは私から議員に対してのエールとしておきます。
そういったことはともかくといたしまして、来年４月に改めて報酬審、第三者機関にかけるということでありますが、今回、産業医の報酬、それから、他の特別職の諮問をしていくということでありますが、今申し上げましたように、全体的に市長のお考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。報酬審はそれぐらいです。
背割堤の七夕まつりと友好都市との関係であります。七夕まつりについては、淀川河川公園上流域協議会で協議をされている淀川河川基本計画について、るる協議をなされていると思うんですが、この基本計画での背割堤、また、河川公園としての位置づけと公園化に向けての進捗度をひとつお聞かせをいただきたい。
それから、過去２回の七夕まつりの経験を生かして、広域的な集客防災拠点としてのサービスセンターの設置などの要望を行ってきているということでありますけども、この程度の集客が評価されるのは摩訶不思議だと私は思うんですが、いかがでしょうか。
それから、非常に似通った協議会等があります。
淀川三川合流域地域づくり推進協議会、
淀川三川合流域地域づくり検討会、
淀川三川合流域ふれあい
交流活動推進会議、淀川河川公園上流域協議会、淀川上流域国営公園推進行政連絡会の名称もほとんど変わらんような団体ばかりでありますけども、ともに連携をされて、淀川河川公園の実現化に向けて、そういった取り組みがなされておるのかどうか、その辺のところをひとつお聞かせいただきたいと思います。
それから、
淀川三川合流域地域づくり検討会において策定をされた
淀川三川合流域地域づくり構想には、この七夕まつりをさらに充実させて開催していこうと示されているのか、そして、この構想の中には、近隣自治体の協力といったものも示されておるのかどうか、ひとつお教えいただきたい。
それから、ご答弁で、七夕まつり等ふれあい
交流実行委員会とのご答弁であったと思いますけれども、七夕まつり等、等というのはなどですね。というのは、現在もこの実行委員会で、この七夕まつり以外の事業も検討中なのか。そして、この実行委員会を主導されているのはいずこの団体なのかお尋ねをいたします。
それから、７点目でありますけれども、淀川三川合流部の右岸地域、いわゆる乙訓地域ですね、こちらからの来場者数の増加を目的としてシャトルバスの運行をされたとのことでありますけども、昨年と比較してどうだったのか。それから、かわきた自然運動公園の駐車場でありますけども、桜まつりのときにも終了後、再整備をしていただいたわけでありますけども、もう表面はぱんぱんになっているわけなんですわ。だから、最近、危険であるので、よくそこを八幡市のサッカー協会が事業として使っておったのですが、最近では一切使っておりません。非常に危険過ぎるので、今回、改めて別枠の予算で再整備されるのか。グラウンドに車を乗り入れると表面がどれだけ変化するのかわかっているのかどうか。ひとつその辺の考えを聞かせてください。
かわきたグラウンドは市民グラウンドとこの洛南浄化センターのグラウンド、それからかわきた自然運動公園のグラウンドがあるんですが、洛南浄化センターのグラウンドは上下水道部でもいろいろと把握をしていただいているんですが、Ｅ系統の工場が改めて平成24年度あたりから新設される可能性があるわけです。となると、市民スポーツ公園のグラウンドと、それこそかわきた自然運動公園しか使えなくなってくるわけなんです。八幡市、これだけ
スポーツ団体がしっかり充実しているにもかかわらず、利用する場がないということになりますので、しっかりとした改修計画を立てていただきたい。ひとつその辺のところをお聞かせいただきたいと思います。
それから、先ほど答弁にもあったんですが、今後、この七夕まつりを今まで同様に職員体制でもっていくのかどうか、非常に問題が生じてくる、先ほど委託も考えていかなければならないということなんですが、もう一度お聞かせをください。
それから、実行委員会の別枠の八幡市観光協会から５万円の協賛金いただいているとのことでありますけど、他の実行委員会からはどうなのか。また、それぞれのセクションで担当願っている人、これはもちろん行事の一部も担当していただいていると思うんですが、いかがでしょうか。
それから、これは私の思いなんですけども、今、八幡市観光協会から５万円の協賛金をいただいているということなんですが、若干違和感があります。といいますのも、この八幡市観光協会の総事業費は、人件費も含め、ほぼ100％市の助成金ではないのか。この中から、本市が主体となっている事業に協賛金を出すというのは、これはおかし過ぎます。次回からはぜひ検討していただきたい。これはお願いだけをしておきます。
それから、今後もこの七夕まつりはお続けになると思いますけれども、市民に対するＰＲがほとんど行き届いておりません。それこそ2,200人というと非常に大きな数字のように思うんですが、２日間通してだらだらと2,200人、その中で目立つのが職員の顔であります。もっとＰＲをしていくべきだと思うんですが、いかがでしょうか。それだけお答えをください。
それから、交流についてでありますけども、私の方からとやかく申し上げるよりは、この必要性というものは市長以下、皆さん、十分にお持ちだと思っております。国内交流にしても、橋渡しと後方からの支援、それだけで各種団体は大きな励みになると思うわけなんですが、なかなかそういうようなものは見出せません。
国内交流、国際交流にしても、今、こういった場でテーマにして議論を交わす以外はほとんどこういったことが話題にならないということでありますので、ぜひ国際交流並びに国内交流、市長の思いとして積極的に推進をいただければと思っております。これも要望としておきます。
以上です。
○森川信隆 議長 理事者、答弁願います。明田市長。
（明田 功市長 登壇）
◎明田功 市長 赤川議員の再質問にお答えさせていただきます。
まず職員が、これは質問ということではなかったですけれども、議会の各会派の部屋にもっと行くようにということでございます。ぜひとも、私も含めて、もっともっと行くようにしていきたいと、こんなことを思っております。
また、加えて、皆さん、議員の方々も市長室、副市長室、あるいは各部長のところに来ていただいて、さまざまな日常的な課題についてのお話を賜りたいと、こんなことを思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
次に、
特別職報酬等審議会に関する再質問にお答え申し上げます。
６月の定例議会で一般質問に対する答弁につきましては、特別職の報酬等は近隣自治体の状況も勘案し、適正と言えるかとのご質問でございましたので、適正と言えるか否かを当審議会に諮ってまいりたいと、このように答弁をさせていただきましたものでございます。
また、現在までの経緯を、議員がおっしゃいますように、すべてについて、さらに詳しく説明をすべきであったなと、このように考えております。
次に、地域手当等についてのご質問でございますが、特別職の報酬等についてご審議をいただく諮問機関がございますので、諮問が必要な項目につきまして諮ってまいりたいと、このように考えております。
次に、当審議会に諮る時期についてでございますが、先ほども申し上げましたとおり、今回、10月開催予定の審議会におきましては、産業医やあるいはその他の附属機関の委員等の報酬を諮りたいと、このように考えております。
また、私を含む市の三役の報酬等につきましては、来年２月の市長選挙の後、４月ごろに審議会に諮ってまいりたいと考えております。
また、これも申し上げましたけれども、議員の皆様につきましては、
議会運営委員会において議員活動全般について検討が始まろうとしているところでございます。その内容に注視をさせていただきながら、審議会の開催等について検討してまいりたいと、このように考えております。
また、要望ということでおまとめいただきましたけれども、これからの都市間交流ということでございますが、いわゆる災害時に相互援助をしようということで協定を数多くの市町村と結ばせていただいております。これも一つの都市間交流ではなかろうかと思っております。ごく近くではなくて、若干離れたまちと相互援助協定を結ぶことによって、我々がいろいろな種類の災害を受けた場合にその災害を受けていない地域から援助をいただこうと、こういう趣旨のものでございます。
また、都市間交流の意味について、私自身は、八幡市、あるいは八幡市民としてその厚みを増すものであろうと、こんなことを思っておりますが、国内交流に関しましては、考え方として、例えば地勢的に地理的に似通った地域との交流、あるいは私たちのまちが寄って立っているところの歴史が似通っているとか、あるいは観光資源について似通ったところがあるとか、あるいは場合によってはその名前が似通っているとか、あるいは逆に、私たちのまちとは正反対の性格を持っていると、こういうまちも交流の対象になるのではないかと思っております。
現在まで、既にあります海外の友好都市の関係につきましては、細々とという言い方が今のところは当たっているかもしれませんが、連綿として続いているという表現もできるのではないかと、こんなことも思っております。
私自身は友好都市というのは友達ではなかろうかと思っております。友達という言葉に中に知己という言葉がありますけれども、知己というのは己を知るということであります。友好関係を結ぶことによってさらに自分自身のまちをよく知っていくと、こういうことの増進にかかわっていきたいと。例えばマイラン市でありますと、エジソンという偉人を出しております。そういう温故知新についても考えをいたす。また、宝鶏市につきましては、三国志の有名な舞台のまちであります。そうした歴史から学ぶということについても、我々自身のまち自身を知るということに資してまいりたいと、このように存じております。
その後の質問につきましては担当からお答えさせていただきますので、よろしくお願いします。
○森川信隆 議長 藤田
まちづくり推進部長。
（藤田孝志
まちづくり推進部長 登壇）
◎藤田孝志
まちづくり推進部長 七夕まつりに関します再質問にお答えいたします。
１点目の淀川河川公園基本計画における背割堤地区の位置づけでございますが、自然環境の特性を損なわない中で、散策や観察など、自然と触れ合う、公園利用を行う、水辺環境保全、再生ゾーンと、世代を問わず多様な利用者が安全かつ快適に楽しむ多目的利用ゾーンに区分されております。また、運動施設の利用案内に加えまして、休憩、飲食、展望や河川レンジャーや市民団体などによる淀川に係る体験講座や自然環境学習等のさまざまな活動が行われる場として位置づけされているサービスセンターの新設について記載されております。
その詳細な整備内容につきましては、現在、利用者や利用団体、地域住民、学識経験者、地元自治体等、淀川河川公園にかかわる多様な主体が参加する淀川河川公園上流域協議会におきまして、今後、約５年間の国営淀川河川公園の整備メニューを議論しているところでございます。
２点目の過去に開催いたしました七夕まつりの経験に基づく意見、要望内容でございますが、イベントとしての集客数が評価されているものではなく、
淀川三川合流域の背割堤が地域間交流としてイベントを開催するに当たり、現在の公園施設から不足しているもの、さらに充実すべき施設等について、過去の七夕まつりを開催した経験から、意見、要望等を行っているものでございます。
３点目の各種団体につきましては、
淀川三川合流域のにぎわい、地域間交流の活性化、その受け皿となる公園施設の整備に向けて、各団体が連携して取り組まれているところでございます。
４点目の平成19年に策定いたしました
淀川三川合流域地域づくり構想でございますが、同構想の中で、見る、知る、つながる、隣町事業といたしまして、地域自治体及び周辺流域住民が集まる流域まつりの開催があり、その一環としてこの七夕まつりを開催しているところでございます。
また、同構想では、今後各主体が連携して実現を図るものであるとされており、他の事業といたしましては、先ほど答弁いたしましたとおり、カヌー等のイベント開催、
淀川三川合流域の共通デザインによる案内板の設置、安全、快適な水遊び場の整備、トイレ、休憩施設、イベント等交流の場としての広場整備、流域各地の物産販売、民営路線バス等公共交通で移動できる環境の形成等が盛り込まれており、現在まで各主体により取り組まれているところでございます。
５点目の実行委員会の名称として、七夕まつり等と称している理由でございますが、京都府の地域力再生プロジェクト支援事業交付金を活用し、公共空間を一体的に整備活用する事業といたしまして、今後、
淀川三川合流域地域づくり推進協議会が開催しているＰＲイベント、来年度実施に向けて、案内看板等の整備を計画していることから、現在の実行委員会の名称としているところでございます。
なお、実行委員会を主導している団体に関しましては、構成団体のうち、自治体である京都府及び八幡市となります。
６点目の無料シャトルバス運行に関する昨年度との比較でございます。シャトルバスの運行ルートにつきまして、昨年度は京阪八幡市駅、七夕まつり会場、阪急大山崎駅を結ぶ１ルートのみとしておりましたが、今年度は阪急大山崎駅の終点を阪急水無瀬駅まで延伸するとともに、新たに七夕まつり会場とＪＲ長岡京市駅を結ぶ路線を設け、合計２ルート体制といたしました。
乗降客数につきましては、七夕まつり会場とＪＲ長岡京市駅を結ぶルートは50名、七夕まつり会場から阪急水無瀬駅へ結ぶルートは157名、計207名の方にご利用いただきました。運行ルートが異なることから、単純には比較できませんが、昨年度は阪急大山崎駅と七夕まつり会場間において101名の方にご利用いただきました。
７点目の無料駐車場として利用いたしましたかわきた自然運動公園の再整備につきましては、八幡市公園施設事業団の維持
管理の範囲として対応しております。車両の通行により変化するグラウンドコンディションにつきましては、現地状態を確認し、整備の対応をしてまいりたいと考えております。
８点目の次年度以降の実施体制でございますが、先ほども答弁いたしましたように、今後はできるだけ担当職員の負担を軽減できるような対策を講じながら、企画、計画等をしてまいりたいと考えております。
９点目の事業費の受け入れ先につきましては、先ほど答弁いたしました４団体でございます。その他、舞台イベント以外のカヌー体験、Ｅボート体験、各種ブースでの販売、ＰＲ、会場内における警備等につきましては、実行委員会以外の各種団体に担当いただいたところでございます。
なお、来年度は、
淀川三川合流域地域づくり推進協議会交流促進部会を通じて、地域力再生プロジェクト支援事業交付金をさらに有効活用するため、周辺市町に協力金を求めていきたいと京都府からお聞きしております。
10点目の市民等に対するＰＲ手法でございますが、今年度は広報やわた、本市ホームページ、期間限定の七夕まつり専用ホームページや各種新聞社による掲載記事などに加え、
淀川三川合流域地域づくり推進協議会を構成する各種団体においても、それぞれの媒体にてＰＲに努めていただきました。
来年度以降のＰＲ手法につきましては、七夕まつりがより一層市民等に浸透いたしますよう検討してまいりたいと考えております。
○森川信隆 議長 赤川議員。
◆赤川行男 議員 七夕まつりの最後の答弁のＰＲ、これ、もっと積極的にあらゆるものを使って、広報やわたとか、それからホームページ、こんなことだけではなかなか行き届かんものがあると思います。ぜひ積極的におやりいただきたいと思っております。
私はいつも多くの皆さんに、出会いを大切にしなさい。出会いがあってただいまがあるんだ。そして夢を持ちなさい。夢を目標にかえて、夢、目標に向かっていくことが生きがいになると常々、この年になっても、自分自身でロマンと夢を追いかけているわけであります。八幡市にこれからも住み続けたいと実感できるロマンや夢のアドバイザーが本市行政であってもよいのではないかと思っております。
そのためには、七夕まつりなどの夢とロマンのある事業、行事、国際交流や年間交流、さらには八幡八景の発信、史跡指定後の石清水八幡宮本殿の国宝化への取り組みなど、多種、かなりやらなければならないことが多々あると私は思っております。なでしこジャパンがオリンピック出場権を得て帰ってきましたけども、「ＤＲＥＡＭ 夢があるから強くなる」、これは日本サッカー協会のテーマであります。ぜひ市民全般に、皆さんにも夢のある本市、八幡市に向かってお互い努力していきたいと思いますけれども、総括的に、ひとつ市長から見解をお聞かせください。
以上で終わります。
○森川信隆 議長 理事者、答弁願います。明田市長。
（明田 功市長 登壇）
◎明田功 市長 赤川議員の再々質問にお答えさせていただきます。
私は行政というのはたった一人の個人がその一生、最近は平均寿命、あるいは平均余命といいますか、70歳から80歳、長い方は100歳以上という長寿を全うされますけれども、今このときに生まれて、そして亡くなっていくお一人お一人のために何ができるかということを個別に考えていくと、このことが行政の一番基であろうと、こんなことを思っております。たったお一人の方にとって、その方が生まれるときの安心、そして、育っていくとき、あるいは産んでいかれるご両親の安心、さらには、育っていく教育についての安心、あるいは学校等を出てから就職をきちっとすることができる安心、それなりの収入を得て、そして、それなりの生活を全うできるという安心、また、そうした仕事の合間には、文化やスポーツや芸術や、そうしたものを十分余暇として楽しめる、また、その行動範囲は八幡市だけにはとどまらないで、近くあるいは遠くに出かけていくことが簡単にできる。そうしたことを十分に一人の人を対象にして考えていくということが行政の仕事ではないかなと、こんなことを思っております。
そして、そのときには、大切なことはその一人の人がよい友人を持つこと、そのことが社会として助けることができるかどうか。また、そうした生活を営んでいただく上で、災害や犯罪といった危険から行政がしっかりと防御をしてあげることができるかということが大切でありますし、また、そうした人たちが人間として、一人として、いわゆる思い上がった生活ではなくて、私たち人間が自然の中で自然を畏敬しながら、自然の中で生かされているというふうな、そういう心情を持っていただくと、こんなことを八幡市民一人ひとりが思い描きながら、そして、安全・安心の中で、またお互いに仲良く、お互いに見守り合い、互いに見守られていると、こうしたまちをつくっていくことが本当の意味で夢のある、あるいはロマンのあるまちの市民としてのありようではないかと、こんなことを思っております。今後ともご指導、ご協力をよろしくお願い申し上げます。
○森川信隆 議長 次に、山本邦夫議員、発言を許します。山本議員。
（山本邦夫議員 登壇）
◆山本邦夫 議員 日本共産党八幡市議会議員団の山本邦夫でございます。時間的にはお昼少し前を目指して頑張りたいと思います。
まず、原発事故への対応と防災計画の関係、ごみ収集の委託問題のそれぞれの質問におきまして、質問通告の順序と一部入れかえて質問させていただきますので、あらかじめお断りをしておきます。
さて、日本共産党は、今年結成89年になりますが、日本国民が大災害に遭遇したとき、日本共産党は常に国民の命を守るために献身的に奮闘してきました。日本共産党が創立された翌年、1923年９月１日、関東大震災が起こりました。当時、日本共産党は、天皇制政府のもとで弾圧のさなかにありました。しかし、党の指導のもとに、1923年４月に結成された日本共産青年同盟、今の日本民主青年同盟の前身でありますが、その初代委員長の川合義虎を初め、弾圧を免れた党員や労働組合員が命がけで被災者救援に当たりました。関東大震災のとき、その川合義虎は必死の救援活動に取り組みます。猛火が迫る中、幼児３人を救い出し、赤ちゃんには粉ミルクを買って飲ませ、子どもにはビスケットを食べさせ、安全なところに移すという活動をしていました。ところが、川合義虎はその直後に捕まって、亀戸の警察署で21歳の若さで虐殺されました。
また、1933年３月３日、青森県、岩手県、宮城県を襲った昭和の三陸大津波のとき、日本共産党は医療救援隊を派遣するなど、懸命の救援活動に取り組みました。しかし、天皇制権力はこの救援活動に対しても大弾圧を加え、逮捕された数は300人余りに及びました。被害の最も大きかった岩手県田老村に向かった看護師は、盛岡から雪の中を歩き、約100キロ離れた宮古へ行き、さらに船で１時間半かけて現地に向かいました。役場で救援金と医薬品を渡し、すぐに診療を始めると、たちまち行列ができました。ところがわずか３時間で特高警察によって逮捕されました。当時の政府は、被災者の命よりも天皇制権力を守ることを上に置いたのであります。
しかし、今は政治状況は大きく変化をし、私たちはこうした弾圧を恐れることなく、現地での救援活動に取り組むことができます。私も７月と８月に、それぞれ４日間、福島県南相馬市に支援活動に行きました。現地の主要幹線でありますＪＲ常磐線は原発事故と震災で約100キロにわたって不通となり、レールは赤くさび、草が生い茂り、復旧の見通しはいまだありません。農地は何も植えることができず、草が伸び放題でありました。いつになったら放射能の被害から開放されるのか、だれもその見通しを語ることはできません。
こうした中で、私たちは、仮設住宅、駅前商店街や住宅を訪問し、要望を聞き、震災以来放置されていた側溝の泥出し、住宅の瓦れきごみの分別、被災地での復興イベントの事前準備など、さまざまな活動をしてまいりました。京都産の野菜や果物をお届けしますと、放射能の心配のないものはありがたいと言っていただき、大変喜んでいただきました。この場をおかりいたしまして、協力していただいた皆さんにお礼を申し上げます。
南相馬市では、原発の影響で、原発から20キロ以内の区域は全員避難する警戒区域、高い放射線量の計画的避難区域があり、人が住むことができません。学校は30キロ以遠しか開校できず、子どもたちはバスで通っています。原発事故により、子どもたちや子育て世代が安心して住めなくなっています。子どもだけが遠くの親戚に避難し、親は仕事の都合や介護のために南相馬市に残り、家族がばらばらになる、そんな事態もあります。放射能汚染によりまちの分断、世代の分断、家族の分断、幾重にも困難がのしかかり、自治体、コミュニティの根本が破壊されています。こうした惨状を目にして、二度と原発事故を起こしてはならないとの決意を強くいたしました。
日本共産党は、５年から10年以内に原発から撤退するよう提案をしています。今こそ政府が期限を切って原発から脱却し、自然エネルギーに転換していくことを求めるものであります。
そこで、具体的に質問させていただきます。
第１に、八幡市として原発に依存しない決意、原発ゼロを目指す立場を鮮明にすることが必要だと思いますが、市長の考えはいかがでしょうか。
第２に、京都府は今回の原発事故を受けて、新たな原子力防災について検討し、パンフレットも発行されています。今回、京都府が改定した内容を教えてください。
第３に、八幡市としての原発事故を想定した対応についてお聞きいたします。八幡市は、高浜原発から約80キロ圏に位置しており、アメリカの基準では、事故の際に避難をしなければならない地域に当たります。福島県の二本松市は、福島原発から約50キロから60キロの位置にあり、八幡市の取り組みの参考になる自治体だと思います。この二本松市では、８月28日、市長が実行委員長となり、市民1,200人が参加をして、東日本大震災原発放射能被害対策市民総決起大会が開催されました。その中で、市長は、原発事故が終息せず、見えない放射能の恐怖におびえながら生活を余儀なくされています。放射能汚染によって農業、商工業、観光業を初めとし、市民生活に影響を与えています。この原発事故は人災であります。東京電力、国に対し、その被害と対策についての完全な賠償を求めるものであります。このように述べておられます。市議会議長も、ふるさと二本松は瀕死の状態、このように表現をされ、発言をされました。そして、大会では、農業、商工業、観光業、ＰＴＡ、子育てグループ、女性団体、区長会などの方々が切実な願いを発言されました。こうした被災地の状況を考えますと、八幡市でも原発事故を想定して、防災計画の原子力防災編を策定すべきだと考えます。市の考え方をお聞かせください。
第４に、具体的に大気、水質、そして市民が購入する食品などの放射線測定器を八幡市として導入すべきではないでしょうか。市の考えをお聞かせください。
次に、今回の補正予算案で、自動車解体処理業者の放射線測定装置の購入補助が計上されていますが、それに関してお聞きします。
１点目に、全国の自動車リサイクル市場における八幡市の位置づけはどのようなものなのでしょうか。八幡市で取り扱うリサイクル自動車の年間処理台数と全国シェアについてお聞かせください。
２点目に、今回の助成措置を予算化するに当たって、該当する事業者の方々とどのような協議、検討をされてきたのか、経過をお聞かせください。
また、市としては、市が放射線を測定する装置、機器を導入することには、これまで私たちの質問に対して消極的な回答しかいただいておりませんが、放射能測定器を八幡市が整備するよりも民間への導入を優先させた理由をお聞かせください。また、今後、他の民間分野にも積極的に助成していく考えなのかどうかもお聞かせください。
３点目に、被災地における廃棄自動車の取り扱いについて、政府や福島県から支持が出ておりますが、どのような基準で廃棄自動車、中古自動車の取り扱いがされているのか教えてください。
４点目に、これまでに被災地から八幡市への自動車の流入はどのようになっているでしょうか。また、放射能汚染で部品や鉄などのスクラップが搬入できなかった事例が発生しているのかどうかも教えてください。
５点目に、八幡市の中古車処理事業において、基準を超えた放射線が検出された場合には、どのような基準で、どのような対応をされるのか。元の所有者、または搬入をした業者の責任で車の引き取りなどをすべきだと考えます。
また、１台ごとの測定データの記録と市への報告、必要な場合の公開を求めるべきだと思いますが、市は測定器の購入助成に当たって、どのような基準、運用を考えておられるのでしょうか。
次に、自然エネルギーの活用についてお聞きします。
第１に、八幡市における自然エネルギーの活用の現状について、市などの公共分野、民間事業者、個人住宅などのそれぞれについて現状を教えてください。
第２に、自然エネルギーの活用、普及についての市としての見解をお示しください。また、自然エネルギーの活用のために、具体的な目標を明示して取り組むべきだと思いますが、いかがでしょうか。現在、環境基本計画の見直し作業を進めておられますが、この中で自然エネルギーの活用についてどのような議論がされているのか教えてください。
第３に、この夏の関西電力管内の電力需給は８月９日の95％が最高で、混乱もなく乗り切ることができました。今後さらに原発が停止する見通しのもとで、来年の夏に向けて電力消費の見直し、新たに自然エネルギーの確保にテンポを上げて取り組むことで、関西圏においても数年内に原発に依存しない電力供給体制の展望が現実的となってまいります。
ここで強調したいのは、各自治体における自然エネルギー普及の努力の大切さであります。学校などの公共施設や公園、水道、ごみ処理施設などの公共分野、男山団地の屋上を活用した太陽光発電の取り組みをＵＲ、都市再生機構に要請すること。工業団地や大型店などの民間事業者への協力の要請、個人住宅への支援の強化、こうした施策の展開を、来年度に向け、テンポを上げて取り組むべきであります。市の考えをお聞かせください。
防災計画の中に原子力防災編を策定することはさきの質問の部分で触れておりますので、ここでは緊急時の対応、液状化問題、水害の三つのテーマで質問いたします。
先日、台風12号が日本に上陸し、八幡市においても長時間にわたって大雨警報などが出されました。ほかの自治体のホームページでは、災害情報バージョンに切りかえられている自治体があり、トップページに台風情報などが掲載され、市内各観測点での雨量や水位など、リアルタイムで市民が情報を手にすることができるようになっていました。一方、八幡市のホームページを見ますと、通常のままで台風や警報の状況を全く知ることができません。
そこで、１つ目の質問でありますが、台風や水害、大雨、暴風雨などの災害情報を適宜ホームページに掲載してはどうかと思うのですが、市の現状と今後の取り組みについて教えてください。
２点目に、６月議会では、本市に最も大きな被害をもたらす内陸型直下型地震は有馬高槻構造線で震度６弱以上を想定していると、このような答弁をいただきました。ところが、市のホームページにあるハザードマップでは、光明寺・金ヶ原断層や生駒断層が震源地となった場合、八幡市に大きな揺れをもたらしますと書かれていて、有馬高槻構造線には触れていません。さらにハザードマップの被害想定の想定震度はいずれも７であります。防災計画や答弁と違うことがハザードマップに書かれています。
さらに細かな点を比較してみますと、被害想定のデータが違っています。西山断層系の光明寺・金ヶ原断層地震の場合、想定する死者数と要救出者は、ハザードマップが140人、730人となっていますが、防災計画は138人、734人としており、おおむね一致いたします。ところが負傷者数は840人、そして、一方は1,536人となっており、２倍近くの開きがあります。なぜこんなに違うのか説明をしてください。そして、今年度作成するハザードマップとの整合を図るだけでなく、防災計画全体の見直しが必要ではないでしょうか。市の見解をお聞かせください。
３点目に、水害の問題では、６月議会で、避難場所や避難方法、避難経路などが議論になりました。そのときの議論に疑問を感じておりましたので、実際に防災計画の示す避難場所まで歩いてみました。コミュニティバスで四季彩館まで行って、そこから避難場所に指定されている男山東中学校まで歩きますと、荷物を持たずに、ひたすら歩いて40分かかりました。次に、川口のスーパー前から旧八幡第五小学校まで歩きますと30分かかりました。堤防の決壊などで急いで避難しなければならないときに間に合うのだろうかという不安がよぎりました。防災計画には、121ページに、避難場所は２キロ以内に設定されることとなっています。避難経路は、堤防や河川、水路の側や橋やトンネルなどを避けることと書かれておりますが、大谷川や防賀川の橋を通らないと避難所にたどりつけません。
６月議会の答弁では、避難ルートは自分で考えてというご答弁でしたが、防災計画の154ページには、避難誘導要員を配置すると書かれています。あらかじめ避難ルートを決めておかないと、消防団の方などはどこに立てばいいのか、どの道に誘導すればいいのかわからないことになってしまうのではないでしょうか。答弁と防災計画との矛盾を感じました。
また、防災計画の159ページには、重要水防箇所は資料編参照とありますが、資料編のどこにあるのか私は見つけることができませんでした。防災計画の水防編に関して、以上のような疑問点がありますので、これらについて説明をしてください。
次に、地震災害の液状化についてお聞きします。
防災計画では、液状化の危険のある地域として、市内では、１、三本橋付近、２、戸津付近、３、岩田付近、この三つの地域が挙げられています。また、生駒断層を震源とする地震想定では、液状化の被害が169棟、有馬高槻構造線を震源とする地震想定では126棟、光明寺・金ヶ原断層では92棟となっています。
そこで幾つかお聞きします。
第１に、三つの地域のエリアにはどれくらいの住宅があり、住んでおられる住民の数はどれくらいでしょうか。また、これらの地域における液状化の対応策はどのようになっているでしょうか。
第２に、以前の質問でも紹介しましたが、八幡市内には1596年の慶長伏見地震の際の液状化の遺跡が２カ所あり、全国でも貴重な遺跡として、地震研究の専門家の中で注目されています。この二つの遺跡、八幡山路にあります木津川河床遺跡群、内里八丁遺跡は防災計画の示す三つの液状化危険地域に含まれているのかどうか教えてください。
次に、市内にあります放射性物質
管理施設の火災などの緊急対応についてお聞きします。
市内の工業団地には、放射性医薬品を製造する事業所があります。半減期は極めて短期でありますが、事業所などの火災などの緊急時には、通常の火災事故とは異なった装備や対応が必要かと思います。この事業所で取り扱っている放射性物質の種類と保管料、火災事故発生時の対応で留意すべき点があるのかどうか。必要な装備、消防救急隊員への周知徹底、訓練などはどのようになっているのかお示しください。
防災問題の最後に、今回の東日本大震災の被災地への支援活動は、ホームページによれば、被災直後から５月の連休明けまで、救助で６班、合計20人、給水で６班、合計19人となっています。一方、他市の活動を見ていますと、さまざまな支援活動を展開しています。三重県名張市では、災害直後の緊急派遣に加えて、職員派遣のための補正予算を組み、５月以降も被災された方への罹災証明の調査業務、道路等被災状況調査、復旧設計書作成、医療救護班・保健師の派遣、被災建築物応急危険度判定士及び被災宅地危険度判定士の派遣など、多様な活動を現地で展開し、市独自の災害ボランティア支援センターを開設して、ボランティアの送り出しにも力を入れておれらます。こうした取り組みにぜひ学ぶべきではないでしょうか。
まず１点目に、八幡市ではさきに紹介した以外の人的派遣はないのかどうか確認しておきたいと思います。
２点目に、震災直後の初期の支援活動以外に支援活動が取り組まれてこなかった理由、原因はどういったところにあるのでしょうか。
３点目に、東日本大震災の教訓を八幡市にも生かすために、これからでも被災地に各分野から職員を派遣していくことを検討すべきだと思いますが、市の見解を聞かせください。
次に、ごみ収集の民間委託についてお聞きします。
八幡市では、廃棄物処理
法に基づいて、一般廃棄物処理を行う業者として15社を許可しています。同
法の運用においては、廃棄物処理
法Ｑ＆Ａというマニュアルによっても、一般廃棄物処理業の許可は、
法の定める項目に適合していれば許可しなければならないとされていますが、八幡市においては、新規の参入許可がおりないという特殊な状況にあります。そのため、市の委託事業においても、入札に参加できる事業者が限定され、競争性が損なわれる事態を招いています。
そこで、具体的にお聞きします。
第１に、許可業者は15社体制ですが、過去10年間の新規の許可状況についてはどのようになっているでしょうか。新規の許可についての申請や問い合わせ状況についても教えてください。
第２に、許可業者からは２カ月に一度業務報告を提出することになっていますが、15業者の２年間の業務状況について教えてください。
第３に、条例施行規則では、事業所の所在など、４項目の許可基準を設けていますが、許可業者に対し、許可時または更新時にどういった確認をされているのでしょうか。
第４に、ごみ収集の業務委託の入札については、ことし１月に行われた東部地区資源物収集についてお聞きします。この日の入札では、２件の入札が実施され、許可業者15社のうち入札指名登録のある13社による指名競争入札で行われました。東部地区の収集に関しては、もう１件の入札で落札した業者が取り抜き措置により不参加となったため、12社で行われました。１回目の入札では５社が辞退をし、７社が金額を入れましたが、いずれも予定価格オーバーとなりました。２回目の入札では、残りの７社すべてが辞退をしたために、入札は不調に終わっています。そして、７月の再入札で3,937万円で落札されました。
そこでお聞きしますが、１月と７月の入札の経過について説明をしてください。そして、それぞれの予定価格と最低制限価格はどのようになっているでしょうか。
５点目に、６月の都市環境常任委員会で、委託事業の入札について、なぜ一般競争入札にしないのかという私の質問に対し、理事者は、八幡市の許可業者には過去の歴史もございまして、八幡市の事業系の廃棄物の一般収集業務でかなりお世話になったからだという答弁をされました。過去にお世話になったから指名競争入札にしたというとんでもない答弁だと思うのですが、このときの答弁の真意をお答えください。
最後の質問の柱であります教育条件の改善の問題に移ります。
小学校二年生の31人以上のクラスに配置される補助教員が夏休みまでで打ち切られる問題については、６月議会での私の質問に対し、市単独事業で実施する考えはないが、府と協議をするとの答弁でありました。その後、対象となる三つの小学校のうち、さくら小学校と南山小学校で夏休み後も補助教員が継続配置されることになりました。夏休みが明けて学校が始まりますと、小学二年生の保護者の方から喜びの声がたくさん寄せられ、私のもとにも寄せられてきました。教育委員会の努力に感謝をいたしております。教育委員会におかれましては、こうした市民の喜びの声をばねに、さらなる改善に努力をお願いしたいと思います。
さて、質問の第１として、今年度、学級編制基準が一部改定され、小学一年生が35人基準となりましたが、このまま固定化されますと、来春、現在の一年生が二年生になるとき、40人の学級編制となり、大規模学級による教育条件の低下が懸念されます。少なくとも来年度には35人学級を二年生以上に拡大することが不可欠であります。
現在の国や府の動向と市として国や府に少人数学級の拡充を働きかけるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
第２に、先ほど触れました小学二年生の補助教員の配置について、夏休み以降の弾力的な措置をとられた経緯についてご説明ください。
第３は、今後の問題として、小学二年生の補助教員の問題は、学校の状況に応じた部分的な改善が図られましたが、府の少人数教育の制度の抱える矛盾としてはいまだ解決されていません。今後、制度の改善を府に求めるべきだと思いますが、市の見解をお聞かせください。
第４に、京都府には、小学校における音楽や図工、体育や理科などの専科教員の配置がありません。近隣府県における専科教員の配置状況を教えてください。また、市教育委員会としては、専科教員の意義についてはどのように認識されているでしょうか。
最後に、教職員の勤務時間についてお聞きします。
知り合いの中学校の先生は、昼休みも生徒指導のため昼食をとれず、お昼ご飯を食べるのは毎日４時を過ぎると言っておられました。ある先生は、クラブ指導、下校指導が終わってから成績処理などの仕事をして、学校を出るのは夜９時という毎日が続く、このように言っておられました。若手の教員が集る自主的な研究サークルが夜９時まで開かれていたのですが、９時に会場に着くのは間に合わないからと言って時間を延長して開くことになったそうであります。極めて多忙な教員生活を改善して、働き続けられる環境を整備することは、教職員だけでなく子どもたち、日本の未来にかかわる問題として社会的に目を向けるべきだと思います。
質問の１点目に、市内の学校における教職員の勤務時間の現状はどうなっていますか。教職員の長時間勤務などにより、ノイローゼやうつなど精神疾患にかかる先生もふえています。精神的な病気などで長期に休んだり、退職、休職されるケースはどれくらいあるのか教えてください。
２点目に、教職員の長時間勤務を改善するための市の取り組みをお聞かせください。
以上で私の１回目の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○森川信隆 議長 午後１時まで休憩します。
午前１１時５７分 休憩
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午後 １ 時００分 開議
○小北幸博 副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
理事者、答弁願います。明田市長。
（明田 功市長 登壇）
◎明田功 市長 山本議員のご質問にお答え申し上げます。
山本議員には、大正12年９月１日の関東大震災のお話から始めていただきました。88年前のことでありますので、私も山本議員もまだこの世に生を受けていないところであります。当時の東京は、私が読んだ本によりますと、幅２メートルにも至らないような道路が縦横無尽に錯綜しておりまして、そんな中で大地震が起きて、そして、火災が発生し、大変な状況であったというふうなことを書物で読ませていただいております。混乱の中で、その混乱に乗じる悪事に対して戒厳令も出されたと、こんなことをお伺いしております。
今回、東北地方で大地震が起きましたけれども、その大地震という、あるいは大震災ということについての共通のところ、あるいは違いというものをいろいろ思い起こしております。また、関東大震災の後、多分、私の記憶が間違いなければ、後藤新平新市長がさまざまな諸外国のまちづくりということを基盤にして、新しい東京市をつくられたと。特に幅広い道路と、そして公共施設をしっかり拡充しようということで、現在の東京都の元があると、そんなことを思っております。
今回の地震に関連して、これからの日本がどうあるべきかということに関連をすると思いますけれども、まず、第１番目の質問、自然エネルギーの活用、拡大についてのご質問にお答えを申し上げます。
原子力発電につきましては、その当時、原子力発電を始めました当時、日本のそれからの発展のためにはぜひとも必要であるという共通理解のもとに始まったものであると、このように理解をさせていただいております。しかしながら、原子力発電所の燃料となるウランは、我が国の埋蔵量にも限りがありますし、また、発電所の安全性の向上であるとか、また、見えない放射線に対するおそれに対する正しい理解であるとか、あるいは使用後の燃料の処理などにも課題がございます。太陽光、風力、火力、あるいは地熱、あるいは植物や菌、微生物等によるエネルギー利用、バイオマスの利用など、これから持続的に利用できる自然エネルギーが、その活用が拡大されていくと、このように考えております。
八幡市におきましても、地球温暖化防止の観点を含め、太陽光発電装置につきましては、中学校等に設置し、また、住宅への普及のための補助を活用していただいております。しかしながら、太陽光発電装置につきましては、まだまだ建設コストの問題、あるいは発電量の問題、さらには１年を通しての天候の問題等をクリアする技術力にも期待がされているところであります。
なお、もっと大きな意味でのエネルギー政策につきましては、主として国が国策として行われるのであります。まずは権限と責任を有する国において抜本的な対策を講じられるべきものと考えております。
その他のご質問につきましては、各担当からお答えをさせていただきます。よろしくお願いします。
○小北幸博 副議長 黒川理事。
（黒川京重理事 登壇）
◎黒川京重 理事 自然エネルギーの活用についての質問にお答えいたします。
２点目の、京都府原子力防災に関する改定は、暫定計画でございますが、主な変更点は次の５点です。１点目は、避難計画や情報伝達体制の整備、広報、啓発など、原子力防災に重点的に取り組む範囲を半径10キロメートルから20キロメートルへ拡大すること。２点目は、府内で放射線量を観測する地点を７カ所から17カ所に増設すること。３点目は、初期被曝した人に対応できる医療機関を５医療機関から16医療機関に増やすこと。４点目は、安定ヨウ素剤を追加備蓄すること。５点目は、屋内退避や避難に関し、暫定的に新しい指標を取り入れることです。
改定の詳細につきましては、８月３日開催されました山城地域防災対策連絡会におきまして、京都府の暫定計画の内容が報告されました。現在、地域防災計画の改定に向け、見直し作業が進められており、作成でき次第、通知するとの報告を受けています。
３点目の八幡市防災計画の見直しにつきましては、京都府防災計画の見直しに基づき検討し、改定を行う予定でございます。
続きまして、市の防災計画についてお答えいたします。
１点目の災害情報をホームページに掲載してはとのことでございますが、現在のところ、本市ホームページで災害情報の掲載は行っておりません。随時ＮＨＫへ災害時の情報提供を行っております。今後は災害警戒本部、または災害対策本部を開設した事実及び自主避難所の開設情報等、テレビでは取得できない情報をホームページに掲載するよう検討いたします。
２点目のハザードマップと６月議会での答弁のそごでございますが、八幡市防災計画の震災対策編の被害想定は、東南海、南海地震防災対策推進計画の策定にあわせて見直しを行いました。この見直しによりまして、八幡市に最も大きな被害をもたらすものは有馬高槻構造線の内陸型直下地震と想定されたことによるものでございます。八幡市防災計画とハザードマップに数字のそごが生じましたのは、防災計画は平成22年３月に改定、一方、ハザードマップは平成20年３月に作成いたしました。時期の違いが大きな原因でございます。
また、ハザードマップの作成時に少しでも新しいデータを使用するために、京都府地震被害想定調査委員会による第１次調査結果を用いました。現行の防災計画は、第２次調査結果により作成しております。
今年度に行います防災計画の見直し、ハザードマップの作成に当たりましては整合性を図ってまいります。
３点目の避難場所設置の方針は、もっとも遠い宅地から最大２キロメートル圏内に設けることにしています。現実問題として、２キロメートルを超える場合は、市内進出企業の社屋等を活用することができないかなど検討し、環境整備が必要と考えています。
また、避難経路につきましては、堤防や河川付近の避難について、橋の損傷も考えられることから、避けると掲載しています。職員による橋の安全確認を行い、安全が確認できない通行路については、避難誘導要員の配置を想定しています。
市では、主要幹線道路を避難路と指定していますが、居住されている場所に合わせて、状況に応じて、安全が確保できる複数の経路を各家庭で話し合っていただきたいと考えております。重要水防箇所の表記は、平成22年３月の改定時に抜け落ちました。今年度の改定時に反映をさせていきます。
続きまして、液状化の問題についてお答えいたします。
１点目の液状化の想定される地域は、男山の山すそ周辺の住宅を除く浸水想定区域とほぼ重なると想定しています。地域には、約6,500世帯、約１万5,300人が居住されております。住宅地の液状化対策につきましては、今のところ、有効な手立てはありません。東日本大震災を契機に、国土交通省に設置されました液状化対策技術検討会議において現在検討、整理がされております。その報告内容を注視したいと考えています。
２点目の木津川河床遺跡群、内里八丁遺跡は、三川合流付近及び木津川左岸にあることから、液状化危険区域に含まれていると想定されます。
続きまして、東日本大震災の支援活動についてお答えいたします。
１点目の派遣の実績は、救助、６班、20人、給水、６班、19人で、現在のところ、これ以外の人的派遣はございません。
２点目の支援活動は、要請に基づいて職員を派遣いたしました。救助につきましては、緊急消防援助隊からの要請です。給水につきましては、日本水道協会からの要請によるものです。現在、新たな要請はございません。また、全国市長会から派遣可能職員の紹介がございました。本市は９名の職員を派遣可能と回答いたしましたが、定員に達したため、派遣要請はございませんでした。派遣の内容は、罹災証明の発行業務、さらに避難所運営等でございました。
３点目の被災地への各分野の職員派遣をすることにつきましては、今後も京都府、あるいは全国市長会などから職員の派遣要請があれば検討してまいります。市独自の派遣は考えておりません。
○小北幸博 副議長 井上環境経済部長。
（井上種三環境経済部長 登壇）
◎井上種三 環境経済部長 放射線測定器の導入についてのご質問にお答え申し上げます。
放射能検査の状況でございますが、大気につきましては、京都府では昭和48年度から、伏見区内の京都府保健環境研究所において総合的な環境監視が行われており、平成12年度から測定結果をテレメーターシステムにより毎日10分ごとに府民へ提供されております。本年５月には、測定箇所の増設が行われ、木津総合庁舎にも測定器が設置されました。
水道水につきましては、京都府保健環境研究所において、本市の水源と同じ水道水を毎日分析調査が行われており、府営水道でも８月から月１回実施をされております。食品につきましては、京都府において府内産及び府内に流通する農畜産物のモニタリング検査を実施されております。また、京都市中央卸売市場でも検査を実施されており、暫定規制値を超えた食品は市場に出回らないようになっております。
一般市民が購入する食品につきましても、こうした検査体制のもと市場に流通していることから、現時点では放射線量測定器の導入は考えておりません。
次に、自動車処理事業者への放射線検知器購入助成についてのご質問にお答え申し上げます。
１点目の全国のリサイクル市場における八幡市の位置づけと年間処理台数についてでございますが、事業所は全国に約5,000社ありまして、近畿には約400社でございます。市内には38の事業所がありまして、西日本最大の集積地となっております。
次に、全国の年間処理台数は約400万台で、そのうち本市では約５万台を処理しております。
２点目、３点目、４点目のご質問にまとめてお答えいたします。
八幡自動車処理事業共同組合では、本年３月14日付で経済産業省並びに環境省から、外形上から判断して、自走不可能な被災地の廃棄自動車の処理についての協力要請がありました。なお、廃棄自動車と中古車自動車との差は、外形上、自走可能かどうかで判断されるものと考えております。
組合では、協力の意思表示をするとともに、放射能に汚染されていない被災車両の受入れを決定されました。組合では、今後、被災地から受ける廃棄自動車は国が放射能チェックをされますが、原発事故の影響で、一般の乗用車も放射能を含んでいる可能性もあり、流通経路も複雑で、汚染車両を見分けることが非常に困難であること、また、製鋼所によって受け入れられる時間放射線量が決められていることなど、これらに対応できるよう、組合事業として放射能検知器の購入を決定されました。あわせて、市に助成の要望をされまして、市は要望を受け、助成をするものでございます。
被災車両の流入につきましては、これまで共同組合などから情報をお聞きする中では、現時点ではまだ流入はしておりません。また、共同組合に確認したところ、放射能汚染により製鋼所に搬入できなかった事例は市内事業所ではないとお聞きしております。
民間分野への助成につきましては、自動車処理事業以外は考えておりません。
５点目の、放射線が検出された車両ですが、先ほど申しました製鋼所の鉄材受け入れ基準により対応され、基準値以上の車両等を引き取った場合は、共同組合で
管理されると考えております。なお、市への報告につきましては、国基準以上の車両があった場合など、必要に応じて市への報告を求めたいと考えております。測定器の購入助成につきましては、簡易放射線検知器で１件当たり上限５万円を基準としております。
次に、自然エネルギーの活用についてのご質問にお答え申し上げます。
八幡市における活用につきましては、太陽光発電に限られますが、公共分野ではやわた流れ橋交流プラザ、四季彩館本館に10キロワット、また、市内４中学校へ各20キロワットの太陽光発電装置を設置しております。さらに、京都府事業おひさまエコタウン応援事業を活用しまして、エコ防犯ソーラーライトを桜公園と菖蒲池ポケットパークに設置をいたしました。今年度も引き続き太陽光発電装置とエコ防犯ソーラーライトをやわた流れ橋交流プラザ別館と松花堂庭園隣接用地に設置し、市営駐車場にエコ防犯ソーラーライトを設置いたします。
民間事業所におきましては、上津屋工業団地内及び下奈良地内の各運送会社に設置されているとお聞きをいたしております。個人住宅では、市の補助制度導入前に設置された件数は把握しておりませんが、市の補助を活用された件数は平成22年度80件、平成23年度８月末現在で40件で、９月以降は80件の申請枠を確保しております。
２点目の自然エネルギー活用につきましては、現在環境審議会で審議していただいているところでございます。本市では、活用できる自然エネルギーは主に太陽光と考えられ、各家庭への太陽光発電装置の普及を進めてまいりたいと考えております。省エネルギー対策を継続的、かつ着実に実行することは地球温暖化対策にもつながるもので、自然エネルギーの転換を推進する必要があると考えております。自然エネルギーの活用の具体的な目標につきましては、現在環境審議会で目標設定も含め、審議をいただいているところでございます。審議会では、現在までに第二次八幡市環境基本計画策定について、１、市民、事業者意識調査結果、２、次期計画に向けての骨子、３基本的な考え方、４、現状と課題などについて審議をいただいております。
３点目の、公共施設や民間施設、個人住宅への自然エネルギーの普及に係る取り組みにつきましては、今後もホームページや広報紙で啓発に努めてまいりたいと考えております。
省エネルギー対策は地球温暖化対策にもつながるもので、技術革新のもとで導入しやすくなる状況を見据え、国や府の動向を注視しつつ、当面は現在の政策を着実に進めてまいりたいと考えております。
○小北幸博 副議長 内田消防長。
（内田提一消防長 登壇）
◎内田提一 消防長 市内の放射性物質
管理施設の火災などの緊急対応についてお答えいたします。
市内で放射性物質を取り扱っている事業所は１社で、放射性医薬品であるフッ素液を製造しております。薬事
法に基づき、参考品として１本２ＣＣが保管されております。火災事故発生時の対応でございますが、当該施設は京都府の建築指示により認可されたものであり、極めて強固な遮蔽状態であることから、現状では建物から放射性物質の流出はないものと了知しております。万一火災等が発生した場合でも、放射性物質の半減期は約２時間と短く、放射能の測定はいたしますが、通常の消防活動ができるものと考えております。このため、特別な装備や訓練が必要であるとは考えておりませんが、いま一度点検してまいります。
○小北幸博 副議長 北川
環境経済部参与。
（北川明彦
環境経済部参与 登壇）
◎北川明彦
環境経済部参与 一般廃棄物処理業者許可制度についてのご質問にお答え申し上げます。
１点目の許可業者、過去10年間の新規の許可状況でございますが、平成15年度２社、平成16年度２社、平成17年度１社の計５社ございます。新規許可の問い合わせは３件ございました。
２点目の業務状況につきまして、城南衛生
管理組合への搬入実績は、平成21年度は１トンまでは５社、10トンまで３社、400トンまで５社、400トン以上は２社でございます。平成22年度は、１トンまで５社、10トンまで１社、400トンまで７社、400トン以上は２社でございます。３点目の許可時の確認は一般廃棄物処理業者許可申請において、事業の概要を記載した書類、事業の概要図及び見取り図等８項目について確認をしています。
４点目の、業務委託の１月と７月の入札の経過につきましては、この入札は平成23年度から平成26年度までの業務委託として、平成23年１月28日に入札を執行いたしましたが、不調に終わりました。このため、設計書を精査し、再設計を行い、７月11日に１月と同じメンバーの13社で入札を執行した結果、落札いたしました。
次に、それぞれの予定価格と最低制限価格でございますが、１月の入札では、予定価格4,746万3,150円、最低制限価格は2,895万1,650円、７月の入札では、予定価格5,510万5,050円、最低制限価格は3,444万円でございます。
５点目の、６月の都市環境常任委員会の答弁の真意につきましては、指名競争入札の妥当であることの説明の中で申し上げましたその意味は、本市の一般廃棄物の収集について、私どもが個人的にお世話になったのではなく、３Ｋと嫌がられた時代から一般廃棄物の収集に頑張って一生懸命にやってきていただいた趣旨で申し上げたものでございます。
○小北幸博 副議長 北教育部次長。
（北 和人教育部次長 登壇）
◎北和人 教育部次長 教育条件に係るご質問についてお答え申し上げます。
１点目の35人学級の拡大についてでありますが、国の動向については、ことしの６月８日に発足した公立義務教育諸学校の学級規模及び教職員配置の適正化に関する検討会議にて、平成24年度以降の35人学級編制や教職員定数配置のあり方などについて検討されていると聞いております。府についても、国の動向を注視されているところであります。
小学三年生以上については、京都式少人数教育により、少人数学級の選択が可能となっております。今年度より、小学一年生が35人学級となりましたが、小学二年生についても、国の制度として35人学級となることが望ましいと考えます。国の動向を見ながら、府とも協議をしてまいりたいと考えております。
２点目の小学二年生補助教員の配置については、府と協議し、配置校の学年や学級の課題や状況に応じて配置されたものであります。
３点目の小学二年生補助教員の配置については、市教育委員会としても通年が望ましいと考えておりますので、制度の改善について、平成24年度京都府予算要望としてお願いいたしております。
４点目の近隣府県における専科教員の配置状況についてでありますが、国から各府県に配当された定数の中で各校に教職員を配置し、その学校が専科教員として活用するのか、専科教育ではない形で活用するのかは学校によって判断されているということで、各府県の教育委員会としては、その集約はしておられないということでございます。
専科教員についてですが、基本的には、小学校では担任が子どもたちとの人間関係を基盤として、すべての教科を指導することは望ましいと考えております。ただ、現在、小・中連携加配を活用して、中学校の専門性を持った教員が小学校で授業を行っており、小・中連携の点からも効果を上げている実態もあり、小学校高学年において、特に芸術教科において、専門性を持った中学校の教員が授業を持つような専科指導は効果的ではないかと考えております。
次に、教職員の勤務時間についてのご質問にお答え申し上げます。
１点目の市内の教職員の勤務時間の現状は、ことしの７月の学校の機械警備のセット時刻の状況によると、平均の退校時刻は小学校では午後８時37分、中学校では午後９時27分でした。これはすべての教員がこの時刻まで残って仕事をしているということではなく、最後に学校を出る教員の平均の退校時刻です。校長会等において、時間外勤務の縮減についての指導を続けており、ノー残業デーの取り組みや
管理職からの意識的な声かけにより、時間外勤務の縮減を図っております。
平成21年度精神疾患の理由で長期に休んだ教員は、小学校で１名、中学校で７名です。そのうち休職となったケースは小学校ではありませんが、中学校で３名ございます。そのうち年度末に退職されたケースは中学校で１名です。平成22年度、精神疾患の理由で長期に休んだ教員は、小学校２名、中学校４名です。そのうち休職となったケースは、小学校で１名、中学校で２名です。そのうち年度末に退職されたケースは小学校で１名、中学校ではありません。平成23年度は、現時点では精神疾患の理由で長期に休んでいる教員は、小学校２名、中学校５名です。そのうち休職となったケースは、小学校ではありませんが、中学校で１名あります。退職されたケースはありません。
２点目の長時間勤務を改善するための取り組みとしては、ＩＣＴに関するハード面、ソフト面で整備を行っており、具体的には提出書類の精選、様式のデータ送付、メール添付での提出、効率的な事務処理のための処理ソフトの購入または開発、会議、連絡のパソコン上での運用、パソコンを活用した各種
公文書の効率的な作成など、可能なものから運用し、事務軽減を図っております。また、教職員の増員は一定の効果はあると考えており、加配教員の配置について府と協議しております。
市といたしましては、特別支援教育の支援員や教育支援員、養護支援員、食育支援員、学校図書館司書など、必要に応じて措置しており、結果的には教職員の超過勤務対策にもつながっているものと考えております。
○小北幸博 副議長 山本議員。
◆山本邦夫 議員 ご答弁ありがとうございました。
まず、原発ゼロの決意ということで、６月議会に続いて今回も市長に決意の表明をお願いしたわけですが、基本的には骨格は６月議会の答弁と変わらないのかなと思っています。大変残念だなと思っていますが、先ほど、関東大震災の話がありまして、今ここで亀戸事件についての歴史的評価云々の議論をするつもりもありませんので、それは置いておきますけれども、市長も言われた今回の大きな大震災の中で、やはり過去の関東大震災においても新しいまちづくりに向かっていった一つの契機ということでおっしゃったんだろうと思うんですけども、私も、今回の大震災の中で、いろいろなまちづくりの問題であったり、エネルギー政策の問題で、日本として大きな転換点に立っているんだというのは間違いないと思うんですね。その点では、どうでしょうか。過去のいろいろ、原発に対してどういう態度をとってこられたかという個々の所見は別にしましては、現時点で明らかに原発というのは撤退の方向で向かうべきなんだというのは恐らく社会的には共通認識になるんじゃないのかなと、ですから、我々も一定の幅を持たせて、５年から10年で撤退を決意されてはどうですかということも国レベルで提言をしていますし、それは国の政策の問題ですけれども、地方自治体で、それでは、関西電力圏内で我々は電力をきちんと、省エネも取り組んでいく、自然エネルギーの活用も取り組んでいく、そういう中で、若狭湾の原発に依存しない体制というのも現実的には可能になってきていると思います。家庭レベルでは、きのうの発表でしたかね、関西電力では15％の節電ということで、産業部門では３％から５％でしたか、その程度ということでしたけれども、課題としてはそこの分野でもはっきりしていると思いますので、その点では、６月に聞いて、今回も聞いていますので、改めてもう一度と言っても同じ答弁しか返ってこないと思いますので、まだ意見のへだたりはあるのかなと、大変残念だなというふうには思いますけれども。ただし、一つだけ言っておきたいのは、南相馬市に行きまして、子どもたちが学校に通えない、市内の6,000人いた小学生、中学生が今2,000人しか残らないのですね。みんな避難をされている。そこの中で、やっぱりこれからのまちづくりをどうしていくのかということで、原発というのはやっぱり撤退すべきだと。私も現地で皆さんにお話を聞きましたけれども、原発はこんなもんだとは知らなかった。もうこりごりだというのが現地の方の声なんですね。そこをやっぱり我々もしっかりとくみ取って、原発ノーというのをはっきりとこれからの市の方針の大きな柱に据えていただきたいなと思っています。これは見解が違っていますので、特に答弁は要りませんけれども。
それから、府の計画に関連してですけども、これから府の方も、原子力防災、一定の取り組みがされていくと思いますので、それに見合って、八幡市としても見直しをしていくというふうになると思いますので、その点では、きちんと情報をつかんで、八幡市としてもやれることをしっかりと災害対策として位置づけてやっていくべきだと思います。
ただし、具体的な話で言いますと、やっぱり問題ありというふうにいわなくちゃいけないかなと。我々が今、何をやれるのかといったときに、まず大気に放射能がどういう状態になっているのか。まずはかろうというのは、情報を正確につかむというのがまず大事なことですから、いざ何かあったときに、きちんと八幡市で僕は大気の放射線測定器は備えるべきだと思うんですね。近隣では長岡京市、京田辺市、井手町、こういうところもつけようとしていますわ。なぜ八幡市はつけないのですかということなんですね。
例えば、先ほど紹介した二本松市には、大気の放射線測定器がつけられているんですね。絶えず１カ所であってもそういうことがわかるというのは市民にとっては大変安心ができることですし、その点では、まずきちんと全体、国、京都府が原子力の事故を想定したものに、災害対策を見直していく中で、当然そういったものは流れとして出てくるわけですから、そこのところをきちんとやっていかなくちゃいけないと思うんです。
お隣の京都市は、問題がたくさんある、問題だらけだという批判はあるんですけれども、総点検委員会を設置して、市として、福島の事態を全面的に把握して、原発事故を想定して取り組んでいくということが、京都市の検討委員会では、琵琶湖は水量が多いので、多少汚れても大丈夫だというとんでもない結論を出そうとしているので、今、市民的には大批判になっています。今日は水の話はあえてしませんから、水道の方も安心をしてもらったらいいのですけれども、きちんと基本的な問題として、大気と水質、そこのところはどういうふうに把握をするのか。一応６月で前進しているという問題では、京都府が恐らく宇治市の浄水場ですかね、８月から検査をするということで、月１回ということですか、そのペースがどうかというのがありますが、やらないよりましなんで、一歩前進ということで評価はしておきたいと思います。
最低限、八幡市として何をするのか、今まで言った話は八幡市としての独自の取り組みってどこにもないのですね。後でいう車の話しかなくて、例えば福島市のホームページをずっと見てみたんですね。４月段階から農業関連の情報、作物ごとに作物のどういう特性、例えば最初、ホウレンソウが汚染されますけど、葉っぱが広がる、だからセシウムがつきやすい、そういうことの特性も踏まえながら、関連情報を流しているんですね。それから、商工業関連でも情報開示をしていますし、それから、胸につけて、蓄積、放射線量をはかるものを全市民に配っているんですね。そういった市民の放射線量をはかる・福島というのは、原発からの距離でいえば、八幡市とほとんど変わらないですわ。事故が起こったら、そういう取り組みが必要になってくるんですね。そこのところを他人事にしないで、市長のお言葉で言えば、新しい日本に向かっていくと、国づくりは変わっていくということで言えば防災計画の基本もそこのところをまず見直して、情報収集も含めて取り組んでいくべきだろうと思います。
それから、例えばうんと離れた千葉県あたりでは、ホットスポットで土壌の放射能汚染が問題になっている、そういったところもありますし、だから、そういう意味では、八幡市として大気、水質、土壌、それから食品などの流通や下水道とかごみ処理施設、そこでの焼却灰や汚泥、そういったところできちんと速やかに測定体制に備えるために、京都府ときちんと協議をして、役割分担もしながら、京都府がやるべきこともありますよ。八幡市で何かするのか、きちんとそこの協議を、突き詰めた協議をしていただいて、準備をしていくことが必要じゃないかなと。
そういう視点で、府の防災計画を待って市に反映するんじゃなくて、府に対してきちんと積極的に働きかけていく必要があるんじゃないかなと思いますが、その点についてはご答弁をいただきたいと思います。
それから、自動車の解体処理関係の測定装置ですけれども、公よりも民間の補助を優先させる考え方、それから、ほかの分野では助成は考えていないということについて、それは考え方、物事の優先順位が逆転していたり、本来必要なところには助成をすればいいわけですからね。その点では、まずやっぱり、今回、自動車処理事業の全国的なポジションからすれば、一定のものは要ると思います。でも、まず、八幡市でやるべきことはあるんじゃないですか。それを置いて、解体業での放射線測定器の購入助成というのは順序が違うんじゃないかなと。まず、きちんと公がやるべきことをやってから、やってからというか、同時でもかまいませんけれど、まずそれを、そこの答えが全くないのに、話が出てくることに大変違和感を感じるわけですが、その点での検討はどうか。
それから、今後の問題で言いますと、例えば新潟県の知事は８月に国に対して洗車場汚泥の取り扱いに関する要望というのを出しているんですよ。これ、ガソリンスタンドの洗車、車を洗うやつですね。洗車したところの汚泥で高濃度の放射性物質が発見、検出されて、それが処分できなくて、ガソリンスタンドの敷地内に土のう袋に入れ、積んで保管をしているという状態なんですね。原発からの事故で警戒区域からの車の持ち出しの基準が緩くて、現行の基準では、そこの警戒区域から出てきた車を１台ガソリンスタンドで洗車しただけで、そういう汚泥が発見されるというのは、そういう可能性があるんだということは専門家からも指摘をされているんですね。それから、ご存じだと思いますけど、川崎港では、７月に輸出予定だった中古車が毎時62マイクロシーベルトという放射能を検知して、輸出停止になっています。そういう点では、放射線の汚染については厳密な
管理が必要なんですね。被災した車両と、それから、一般に走っている車両が県外で中古車市場に出てくるという問題は２通りあると思いますけれども、その点での基準がきちんと国に対して、やっぱりそこの基準を求めるべきですし、そして、先ほど放射能が見つかった場合には、共同組合で
管理する、それはそれでいいんですけど、きちんとそれをもとのところに戻すというようなことが要るんじゃないですか。例えばそういうのが年間５万台が入ってきて、その中に何台か出てきたときには、じゃ、いつまでも八幡市に置いとくんですか。そういうルール化も含めて、今すぐ答えが出るのかどうかわかりませんけれども、ルールの厳密な適用、ルールがそもそもないというところが問題なんですけれども、そこのところをきちんと、国を含めてやっていくべきだと思いますが、そのあたりの協議というのかはどういうふうに考えておられるのか。そこが前提にならないと話が進まないし、それから、八幡市においては、測定をしたデータをきちんと測定データの記録、それから市に対して報告をする。ずっと未来永劫そのことを報告しろと、僕、言うつもりもないですけれども、一定市民の不安がある中で、きちんとそれは組合の方にもお願いをして、事務的には大変でしょうけれど、きちんとそれは一定の期間
管理をしてくださいと、市に対して報告をしてくださいというのはお願いをすべきだと思うんですよ。そこのところは、ぜひ、話し合いの中できちんとはっきりさせて臨むことが必要だと思います。そこを安易な形でやってしまうと、逆に八幡市での風評被害ということも考えられますので、その点についてご見解をお願いします。
それから、自然エネルギーの問題については、環境基本計画の中で具体的な目標を盛り込むかどうかも審議会での検討ということですが、全体として、やっぱり公共施設、民間分野、個人住宅、そういったところでも自然エネルギーの取り組みのレベルというのはおくれていると思いますけれども、８月に京都府が府議会に出した資料で、再生可能エネルギーの普及促進についてという文書があるんですね。そこでは、原子力発電の拡大を基本とするエネルギー政策の白紙からの見直しが求められている。新たなエネルギー政策のあり方が問われており、再生エネルギーの導入促進が重要な課題となっている。再生エネルギーのポテンシャルは大きく、思い切った政策誘導と技術革新により主要なエネルギー源となり得る可能性を有していると。これ、極めて大事な提起だと思うんですね。
市は、この報告書を読まれて、この視点が、僕は基本的に基本計画に盛り込まれればいいものになってくると思うんですね。
例えば再生エネルギーに対する思い切った政策誘導、これは国や府がやるべきことでもありますし、八幡市もどう取り組むのか。今までの施策の延長線上ではあかんわけで、その点では、この報告書を踏まえて、八幡市としてどう具体化するのか。思い切った政策誘導ということが提起されていますけれども、八幡市としては、今年度、それから来年度に向けてどういうことを考えようとしているのか教えてください。
その中で、例えば太陽光発電のことで言えば、京都府は現状の推計として１万3,800世帯が住宅につけられているということです。人口的に大体見ますと、八幡市は京都府の３％ぐらいですから、ざっとかけますと400件ぐらいになるんですね。平成32年の目標で言えば、府は10万世帯ですから、八幡市で言えば3,000世帯という。これは、まだ、前の古い段階の計画ですから、ここからさらに上乗せをする必要がある数字なんですけれども、現状、これを見たときに、八幡市の現状、太陽光発電、400件の数字に、まず届いているのかどうか。それから、平成32年の目標で、3,000世帯ぐらいは行かないかんでしょうということは府の古い計画でもそうなっているわけですが、その辺で、それに照らして見たときに、八幡市の取り組みというのは、京都府の平均レベルから見て、先行しているのか、それともおくれているのか、その辺の認識を教えてください。
防災計画の問題については、緊急災害情報の問題とか、防災計画上のいろいろな矛盾や不整合については、今後点検して、修正をしていってください。
それから、重要水防箇所の問題、資料が欠落をしていたということなんですが、これについては、ちょっと次の防災計画とかを待たずに議会に資料として提出をしていただけるでしょうか。
それから、あと、今回の震災を通じて、課題として明らかになったこと、今回、液状化と災害拠点病院の２点だけ指摘をしておきますが、ぜひ液状化の問題は、有効な対策がないということでおっしゃっていましたけども、全国的にはそうなんですね。例えば千葉県浦安市で、住宅が２度ほど傾いた。ある方のホームページを見ていますと、そう書いてあって、家にいるとふらふらしてめまいがする。住むのに大変な困難があるんですが、住宅調査では全く問題ないんですよ、２度傾いたぐらいではね。ところが家を直そうとすると500万円、地下に通っている水道やいろいろなガスとか、下水道の配管を直すと、それに全体で1,000万円かかる。これ、何の補助もないわけですよ。若い世代、二重ローンで、年金生活だと銀行は金貸してくれへんと。直したいと思っても直せないという事態になっていまして、そういう点では、今の時点では、僕もよく研究をしてくれと。今回の震災について、液状化の問題については住宅の震災認定が一定変わっていますので、その辺の動向も見守りながらですけれども、液状化の問題については、やっぱり重点的に、八幡市のかなりの地域が液状化の危険性があるということですから、よく研究していただきたい。その点についてはどういう問題意識を持っておられるか教えてください。
それから、災害拠点病院については、病院への補助の拡充とか、医療圏規模の縮小とか、地域に密着した病院に転換をして、医療や保健師を含めて、介護の体制として充実をしていくということは現地の医療関係者からも言われています。
その点では、災害拠点病院の整備、今、男山病院が指定が外れましたから、その点については、府との話になりますけれども、いざときときの頼りはやっぱり医療拠点は病院なんですね。そこのところについてはどう考えているのか教えてください。
それから、今後の防災計画の見直し、点検のスケジュール、その点については、流れをきちんと教えていただきたいと思います。
それから、消防の関係で、放射性物質の
管理施設の火災の件ですが、これも再質問しませんけれども、一応あそこの会社が全国的にはつくっている放射性物質はフッ素18とヨウ素125とストロンチウム89なんですけど、八幡市でつくっているのはフッ素18だけですね。これは半減期は109分ということなんで、そういう意味では、今後、今以上点検するということでしたので、きちんと現状把握して、これは新しくそういう製造設備を更新したりする場合には、手続きとかは当然、別の放射性物質をつくる場合には手続きもされると思いますので、そのあたり、今後、ちょっと府ともよく協議をしておいてください。再質問にはいたしません。
それから、被災地支援の問題については、今からでも各分野の取り組みをやっていただきたいなと思っているんです。それは何でかと言いますと、先ほどの午前中の答弁で、市長から、広域災害ネットワークの話がありましたけれども、今、15自治体が災害ネットワーク、八幡市も含めて入っていますけども、例えば台風12号で大きな被災を受けた岡山県玉野市ですね、災害ネットワークに加入されていますよね。例えばそういう、いざというときに広域で助けますよというネットワークがスタートして、目の前で災害ネットワークの自治体が台風で、今、被災を受けて、たしか玉野市は全市民の避難勧告が出たと思うんですよね。そういうところに対しては、ネットワークとして、じゃ、現地支援の検討というのはどういうふうにされたのか。例えば、たしか玉野市は
法が適用されていたんです、災害救助
法かな、激甚災害に上がったと思いますけども、災害救助
法が適用されている、それでもこのネットワークは動かないことになるのか。ちょっとその辺、何か内部的に検討されていた、ネットワークの事務局自治体と検討されたりしたのかどうか教えてください。
それから、このネットワークの中で、現地の被災地支援に取り組んでおられるところは結構あるんですね。八幡市は５月以降ほとんどありませんけれども、今言った玉野市は罹災証明、保健師、臨床心理士、作業療法士の派遣を行っています。愛知の刈谷市は社協の職員、保健師の派遣、２次にわたる市民ボランティアの派遣、それから防災後援会、通学用の自転車が足りないというので現地に自転車も送っている。奈良県大和郡山市、ボランティア運営業務、保健師の派遣、和歌山橋本市、病院看護班避難所運営支援、保健師の派遣。それから、岐阜県可児市、これは緊急支援とは違いますけれども、県営水道の放射性物質の毎日検査、月１回とか、そんなけちなことじゃない。毎日検査なんですよ。そういうことをやっているんですね。
そういう点では、同じ災害ネットワークに加盟しているところで、何でこんなに開きが出るのか。それは要請がなかったから。でも、全国的に行っているわけですよ。じゃ、どこでその要請がとまっているのか、京都府でとまっているんなら京都府の問題ですし、それから、手を挙げたけど、既にそれは遅かったと、もう定員に達していましたと。というのは八幡市の判断が遅かったということになりますので、その点は、じゃ、今からでも行けるところはあるでしょうと。
僕ね、現地に行くことを、自分も行ったからよくわかりますけど、やっぱり現地に行って、そこでリアルに体感することによって、その財産は現地へのお手伝いということだけにとどまらないで、八幡市の防災対策に生きてくることだと思うんですよ。そういう視点で、再度、全庁的に、今からでも出せるところはないのか、もう一遍検討すべきだと思いますが、その辺も含めてご答弁ください。
それから、時間も大分押していますので、ごみ収集の問題について。許可制度の問題について、ちょっと許可制度のずさんさを何点か指摘をしたいと。
これは、例えば先週の９日に、東高野街道の城ノ内付近で一般廃棄物の収集業務をしているパッカー車を見かけました。これは恐らく市の委託業務をやっているんですが、委託業者の社名の表示はありませんでした。グループ企業の表示がありました。委託事業をグループで再委託することというのは、今の八幡市の委託業務の中で認めていないと思いますけれども、それはそこに抵触するんじゃないのか。それから、廃棄物の処理業務では、車の自社保有が原則ですけれども、グループといえども自社保有でない車を使うというのはまずいんじゃないかなと思いますが、その点はまずどうか。それから、事務所の確認なんですけれども、別の業者は、京都府外に本店があって、京都市内に事務所が登録されています。そこの住所、たまたま、私、近くなんで行きましたら、マンションの１室でオートロック方式、郵便ポスト、それからオートロックの外にある入居者の表示も、会社名でなく個人の名前なんですね。事務所の実態がないんじゃないかと。その点についてはどういうふうに、すべて事務所の形状を把握されているかどうか教えてください。
この点について、今後、調査と報告をお願いしたいと思いますが、取りあえず答弁をお願いします。
それから、ごみ収集業務の関係でいえば、入札の問題でいえば、もうちょっと時間的には３回目の質問時間も残しておきたいので、入札の細かいことは都市環境委員会に回しますので。ただ、入札の中で、やっぱりちょっと異常な価格の動きも見られますので、今後、入札のあり方については気をつけていただきたいなと思います。
それから、過去にお世話になったから指名競争にしたという話は、別に個人的に話になったからとか、そういうことで理解をしているわけじゃなくて、八幡市が世話になったから、その業者は特別に指名競争で入れますよと、そういうふうなことは八幡市の入札の考え方にはなじまないと思うんですよね。八幡市だけでなくて、どこの自治体でも。そんなことやったら、前にお世話になったとこ、ずっと入札入れなあかんじゃないですか。そういう特定の会社だけに便宜を図るようなやり方は金輪際やめるべきだと思いますので、それについてもお答え願います。
教育委員会も再質問やめとこうかなと思ったんですが、１点だけ。
専科の問題で、定数で配置された教員をどう運用しているかという問題なので、各県の教育委員会は把握をしていないと、集約していないというご答弁だったんですけれども、逆に、専科教員をやっているかどうか、そういう視点で配置をしているかどうかというのは調べたらわかるわけでしょう。例えば奈良県とかはやっていますわ。滋賀県もやっているんじゃないのかな。そういうことはもうちょっと丁寧に調べてもらったらわかる話なんですね。ただ、今聞いて、調べなさいと言うても大変でしょうから、それはまた後日、きっと文教厚生常任委員会でもあるでしょうし、僕、
決算特別委員会にも臨むつもりですので、そのあたりまでには調べておいてください。その点では、再質問が来るのわかるじゃないですか、そんな答弁してもね。その辺はちょっと気をつけてください。
それから、あと、これも要望にしておきますけれども、教員の長時間勤務の問題でも、やっぱり一定の効用はあるというふうにおっしゃいましたけど、やっぱり教員の増員なんですね。小学校でも専科教員をふやす。それによって、勤務時間の中で次の授業の準備をしたりとかいうことも可能になりますし、中学校でいえば、やっぱり30人、35人学級で学校の先生をふやすということなんですよね。そこのところが、あれこれ、ＩＣＴや何やかんやといろいろ言われましたけども、そういうノウハウじゃなくて、それはそれで否定はしませんけど、きちんと教員の増員を図って、子どもの教育条件の問題、それから、教員の病気になってしまうような、せっかく教師を目指して教職に就かれて、病気のために退職に追い込まれると、そういう事態の内容に、ぜひそういう点では改善を図っていただきたい。
どっちも要望にしておきますので、よろしくお願いします。
以上です。
○小北幸博 副議長 暫時休憩します。
午後 ２ 時０４分 休憩
――――――――――――
午後 ２ 時１５分 開議
○小北幸博 副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
理事者、答弁願います。井上環境経済部長。
（井上種三環境経済部長 登壇）
◎井上種三 環境経済部長 山本議員からいただきました再質問にお答えいたします。
放射線測定器の関係でございます。これにつきましては、現在、府の方で検査等が行われておりますので、これにつきましては、本市の方では購入する考えはございません。
続きまして、本来、公共でつけるのが先で、民間へは後と違うかということでございます。（「そんなふうに言うてへん」と言う者あり）（「ねじ曲げんといて、人の質問を。違う、今のは。まず、公がやってきたやないかと言うてんねん。民間、後って言うてるんちゃうねん」と言う者あり）すいません。順序が、（「公が先じゃないかと」と言う者あり）公が先ということでございますが、今回につきましては、現在、先ほども申しましたように、京都府の方では、保健所並びに研究所においていろいろな測定をされておるということでございまして、今回につきましては、組合事業としてやられる事業で、原発事故の影響で、一般の自動車にも放射能が含んでいるという可能性があるということで、流通経路も非常に複雑でございまして、これに対して、組合の方に助成をするものでございまして、あくまでも組合事業としてやられるものに支援するものでございます。放射能汚染車両とわかったときに、中古車等のルール化を求めるべきということでございます。これにつきましては、京都府を通じまして、国の方に要請してまいりたいと考えております。
３点目の、京都府地球温暖化防止対策推進計画の関係で、今後、八幡市としてどのようにということでございます。これにつきましては、京都府の方で、計画の中で再生可能エネルギーの戦略的導入、太陽光、太陽熱利用、それから、バイオマスの普及、それから、水力、風力、その他再生可能エネルギーの活用、それから、再生可能エネルギーの普及に向けたシステムの構築ということで、こうした京都府の地球温暖化防止推進計画と整合させながら、第二次環境計画策定に向けて、審議会の方でご議論をしていただきたいと考えております。
それから、４点目の被災車両で基準以上の車が入った時、共同組合で
管理されるということでございます。これにつきましては、当然、基準を超えた車両につきましては、引き取った事業者において、当然、もとの所有者に引き取って、返すというのが基本でございます。今後も引き続き車が入るんじゃなしに、そういう車が入ったときに、当然、そこで戻すということでございますので、一定、１回入ったやつを、また返すというのは非常に難しゅうございます。これにつきましては、そこの入ってきたルート等を、当然、そこで放射能を確認したときに、もし基準を超えた車があれば、次のときからは、当然、そこからは引き取らないというふうなことを考えておりますので、それについては、一応組合員は一たん組合で
管理をしていただいて、以後については、当然、所有者に返すということをしていただきたいと考えております。
それと、太陽光の設置の関係でございまして、八幡市の設置率でございます。これにつきましては、平成22年度でございますけども、八幡市内の３万86世帯のうち22年で80点を設置しておりますので、率といたしましては0.26％でございます。これからすると、京都府よりは極めて少ないというふうに考えております。
○小北幸博 副議長 黒川理事。
（黒川京重理事 登壇）
◎黒川京重 理事 再質問にお答えいたします。
１点目の京都府の防災計画の見直しに当たりまして、八幡市として何か独自に何をするのか。また、京都府に対してどう働きかけていくのかというご質問でございます。
京都府の防災会議につきましては、オープンでされております。また、防災担当にも案内も来るというふうに考えておりますので、どんなことが論議されているのか、そういうところを勉強するために傍聴等で参加をしていきたいというふうに考えております。
次に、重要水防箇所でございます。平成22年の改正時に抜け落ちしてしまいまして、まことに申しわけございません。資料の提出ですので、議長と相談をさせていただきたいと思います。
次に、液状化でございます。議員も申し上げておられましたけれども、防災担当としても非常に難しい問題だというふうに認識をいたしております。先ほど答弁させていただきましたように、この東日本大震災を契機に、液状化対策技術検討会議というのが立ち上がりました。この結論が出るのがいつになるかちょっとわかりませんけれども、その意見を十分参考にして、八幡市の防災計画に生かしていきたいというふうに考えております。
続きまして、八幡市の今後の防災計画の見直しスケジュールでございます。これにつきましては幾度となく申し上げておりますけれども、今年度につきましては、土砂災害を中心にした防災計画の見直しをいたすことにいたしております。あわせまして、新しく整合性を図りましたハザードマップを今年度内に全戸配布をすると、こういう計画でございます。
続きまして、災害ネットワークの関係でございます。具体的な固有名詞がございました岡山県玉野市につきましては、この構成団体の１団体でございます。この広域災害ネットワークの応援体制についてでございますけれども、基本的には、今のところ、震災、地震が中心になっておりまして、被災自治体の震度が６弱以上の場合、要請がなくても先遣隊として職員を派遣すると、こういうことにしております。その八幡市が先遣隊と出す自治体につきましては、滋賀県野洲市、奈良県大和郡山市、それから愛知県刈谷市、それから、今もございました岡山県玉野市でございます。
ただ、議論がされておりますけれども、水害時等につきましてもこういう体制組んでいこうという議論が始まったところでございまして、まだ確立したものでございませんでしたので、今回の台風12号に関しましては、泉大津市が中心になっていただきまして、それぞれメール等のやり取りを行ってきたところでございます。具体的には、玉野市は床下浸水が非常に多かったので、消石灰の保有状況等を確認されたところでございます。その翌日に消石灰は不要になったということで連絡をいただきました。
今ありましたように、このネットワーク、まだ始まったばかりですけれども、震災から始まったものでございますけれども、いろいろな災害についてもこれから論議していこうと、こういう矢先のことでございましたので、具体的な対応につきましては、泉大津市が中心になって今回は動いていただいたということでございます。
それから、東日本大震災へ、全庁的に被災地へ行っていろいろ勉強したらどうかということでございます。この件に関しましては、全国市長会、あるいは京都府市長会からの要請に基づきまして派遣を検討していきたいというふうに考えております。
それと、阪神・淡路大震災の関係のときでは、延べ264名の職員が派遣で現地で支援活動をしていると、こういう経過もございますので、その中には退職された職員もおられますけれども、救助、救出で41人、給水で102人、清掃で21人、上下水道で32人、生活相談、ケースワーカーですけど、13人、事務職員、避難所での事務手続き57人、合計264人、延べでございますけど、こういう経験も十分生かしていきたいというふうに考えております。
○小北幸博 副議長 藤田健康部長。
（藤田 勝健康部長 登壇）
◎藤田勝 健康部長 防災計画の再質問のうち、災害拠点病院の整備につきましては、この間、山城北保健所には、山城北医療圏域内での災害拠点病院を早期に設定していただくようにお願いをしてまいりました。現実には実現には至ってはおりません。今回、平成24年度京都府予算要望の重点要望項目といたしまして、災害拠点病院の指定について、早期実現ができるよう要望をしているところでございます。
○小北幸博 副議長 北川
環境経済部参与。
（北川明彦
環境経済部参与 登壇）
◎北川明彦
環境経済部参与 再質問にお答えいたします。
先週、市内のごみ収集車に委託業者の社名がなかった。自社所有の車でないとだめなのではないかとのご質問にお答えいたします。
まず、可燃、不燃ごみ今年度の収集委託でございますが、３台の車を所有しております。そのうち１台が故障で、この９月６日から９月９日まで４日間、予備車を使用しましたことから、その際に、当該委託業者の社名表示がなかったことはまことに申しわけございません。今後、車検等で予備車を使うこともございますので、その辺は十分指導してまいりたいと考えております。
それと、自社所有の件ですが、これはリースでも可能ということでございます。
それと、許可業者のすべての事務所の実態をということでございますが、これの確認につきましては、更新時の見取り図と外観をとらえました事務所の写真の提出で確認をしております。
それと、入札について、特定の業者に便宜を図るのはやめるべきだというご質問ですが、特別な便宜は図っておりません。指名の根拠につきましては、八幡市の一般廃棄物収集運搬の許可業者で入札を指名登録しております13社を指名しているものであります。これも６月の常任委員会での答弁と同じでございます。
○小北幸博 副議長 山本議員。
◆山本邦夫 議員 まず、廃棄自動車の取り扱いのルールの件で、要はルールが定まっていないんじゃないの。例えばもとの所有者に返しますとか言うたって、中古車入ってきて、ガラス外して、エンジン外して、それからバンパー外したりとかタイヤ外して、シート外してやって、最終、スクラップで持っていって、製鉄所ではねられたやつは、そんなばらされたくずを返されても、誰でも困るでしょう。だから、そういうきちんとそこのところの、まず被災地から出すときのルールの問題からきちんと厳密にやらないと、今度は受け入れした八幡市の業者の方も困るんですね。
それから、府を通じて要望すると言うけど、別に今回の補助金、府を通じてお金が出ているわけ違いますよ、全部単費ですよね。府にとったらあんまり大したこと違うんですよ。八幡市にとっては大きな問題ですけど。だから、府を通じてじゃなくて直接やってください。国に対して。それは八幡市に放射能汚染がある車がどんどん入ってきたときには、今度は逆に八幡市の風評被害になるわけですから、八幡市役所が先頭に立ってそこの問題を国に対して求めるべきだと思います。その点についてどうでしょうか。
それから、環境審議会の問題、環境基本計画の関係で、さっき言った京都府の再生可能エネルギーの普及促進についてというのも、それと整合させて議論していくということでしたので、環境審議会には、この府の報告書等も含めて提示をして一つの議論の土台の資料として扱っていただけるのかどうか。その中で、先ほど、京都府の中の八幡市のボリュームで言えば、大体３％ぐらいを目標に少なくともやらへんかったら、京都府水準並にはいかないということで、0.26％でしたっけ、一桁違うわけですから、そこのところは気合を入れて取り組んでいただきたいと、その辺は決意をぜひご表明いただきたいと。
それから、防災関係では、玉野市の話、広域災害ネットワークで入っていて、水害は関係ないと言えばそうかもしれんけれども、一つの立ち上げた仕組みの盲点でもあるわけですけど、それは地震災害じゃないから知らんぷりじゃなくて、ぜひ現地に、京都府もきょう付の新聞で出ていましたけど、ボランティアの募集もしていましたよね。ぜひ、今からでもそういうのは考えられたどうかなというふうには思いますが、その辺は可能なのか、不可能なのか。
それと、もう１点、現地への被災地支援は都道府県によって随分差があるんですね。僕が挙げた事例、全部三重県とか、奈良県とか、あっちこっちの話で、京都府はあんまり少ないんですよ。それは、そういう意味で言うと、市長会であったりとか、京都府という話でしたけど、その要請がどこかでとまっているわけでしょう。どこでとまっているのかきちんとはっきりしてもらって、京都府が問題あるねんやったら京都府にきちんと意見を上げて、京都府の範囲の中で、大体関西連合で最初は動きましたけど、大阪府の橋下知事があんまり被災地に関心がなくて、どうも大阪都構想に熱中しているからかなと思うんですけど、それはやっぱりきちんと、八幡市としても現地に、過去に、阪神・淡路大震災のときには行かれたということなのでお願いします。
あと、ごみ収集の問題では、事務所の問題については、八望の事務所がありますよね、それは写真で確認されたのかどうか。社名も含めて、教えてください。
それから、もう一つ、委託業務の仕様書でこう書いてあるんですね。不測の事態に備えるため、予備車両を保有すること。リースでもいいなんて書いていないです。保有することなんです。それから、八幡市委託と明記すること、ステッカー不可とか、本業務に使用する車両は他の業務に使用しないことって明確に、これ、環境事務所からもらった仕様書ですわ、それに書いてある。でも、そのとおりの運用がさっきの答弁はされていないんですね。リースでもいいって。でも、これ、リースでいいって書いていないですよ、業務仕様書には。その点について、きちんと明らかにしてください。それから、必要なことについては許可制度の問題については是正を図ってください。
以上です。
○小北幸博 副議長 理事者、答弁願います。井上環境経済部長。
（井上種三環境経済部長 登壇）
◎井上種三 環境経済部長 山本議員の再々質問にお答え申し上げます。
先ほどの廃棄車両の関係でございまして、組合が
管理するということで、ばらばらになった状態でそんなもの返せるかいということでございますが、放射能の関係につきましては、検知器で車の状態ではかるものでございまして、バンパーやらとった段階ではございません。当然、車の状態で入ってきたやつを検知するものでございまして、ばらばらになった状態じゃないということだけ申し述べてきます。
国への要請につきましては、これにつきましては、京都府も関連しておりますので、京都府を通じて国の方に要請してまいりたいというふうに考えております。
それから、地球温暖化防止対策推進計画の関係で、うちの審議会にということを決意ということでございますが、これにつきましては、当然、京都府の地球温暖化対策推進計画の中で、再生可能エネルギーの関係、太陽光の関係、これにつきましては、審議会の中で十分にご議論をしていただくようにしてまいりたいというふうに考えております。
○小北幸博 副議長 黒川理事。
（黒川京重理事 登壇）
◎黒川京重 理事 再々質問にお答えいたします。
玉野市の関係でございます。広域災害ネットワーク、先ほども申し上げましたように、震災・地震から出発しておりますが、そういう風水害のときにどうするかというのは課題となっておりました。今後、広域災害という意味からも、風水害も含めた対応がこれから協議できるものと考えております。
また、被災地の派遣につきましては、八幡市独自での派遣は考えておりません。
○小北幸博 副議長 北川
環境経済部参与。
（北川明彦
環境経済部参与 登壇）
◎北川明彦
環境経済部参与 許可業者の八望の確認でございますが、写真で確認はしております。
委託についての車の保有でございますが、原則仕様のとおり保有となっておりますが、何せ、初めての委託も含めまして、新規業者もそういう業者もありますので、今後それを運用して。一応、保有が原則になっておりますけれども、それを仕様書の運用ということで、今後このように仕様書に基づいていくように行ってまいります。
○小北幸博 副議長 次に、太田克彦議員、発言を許します。太田議員。
（太田克彦議員 登壇）
◆太田克彦 議員 公明党議員団の太田克彦であります。本日３番目の質問でもありまして、皆様におかれましては少々お疲れが出てくるころかと思いますが、しばらくの間ご辛抱の上、おつき合いのほど、よろしくお願い申し上げます。
議会デビューをさせていただきました６月議会に続きまして、今回も質問させていただけることに感謝でいっぱいであります。そして、１日でも早く諸先輩議員の皆様のように一騎当千の議員に成長すべく、精進を重ねてまいる決意でございますので、市長を初め、理事者の皆様、そして諸先輩議員の皆様のご指導、ご鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。
さて、９月になりましても、人と交わすあいさつは「毎日暑いですな」がほとんどで、一体いつまでこんなに暑いのかと思うのは私だけでしょうか。自然環境の破壊や地球温暖化などの世界規模の変化が私たちの市民生活の上でも実感させられているように感じます。
世界のオゾン全量は、低緯度を除き、1980年代初めから長期的に減少しており、このオゾン全量の減少等に伴い、中・高緯度の年平均の紫外線量は1980年代前半より６〜14％増加しているとされております。こうした紫外線の影響についても気になるところであります。
世界保健機構ＷＨＯは、子どもの紫外線対策の必要性を訴え続けております。その理由は、子ども時代は細胞分裂が激しく、成長期であるために、大人以上に有害な紫外線の影響があるということ、そして、子ども時代、18歳未満の日焼けは、後年の皮膚がんや白内障などの機能低下を引き起こすということ、子どもは戸外で遊ぶ機会が多いといったことであります。
ある意味、私たち大人がつくり出してしまった有害な自然環境から未来を担う子どもたちを守ることは私たちの責務であると思います。地球温暖化による自然環境の変化を考えますと、猛暑の夏はこれからもやってくることが十分に考えられると思います。
それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。
教育行政の熱中症対策についてお伺いさせていただきます。
市内の小・中学校で児童・生徒の熱中症の現状と方向性について数点お尋ねさせていただきます。
１点目、記録的な猛暑でありました昨年の総括をお聞かせください。
２点目に、ことしの夏、市内の小・中学校で児童・生徒の熱中症の発生事例はありましたでしょうか。また、熱中症に限らず、暑さのために、保健室や病院で手当を受けた児童・生徒はいましたでしょうか。その人数を教えてください。
３点目、昨年の総括を踏まえ、今年の夏の熱中症対策といたしましてはどのような対策を講じておられるのかお聞かせください。
４点目、子どもたちの体育や野外活動での紫外線対策はどのようにされていますか。
５点目、子どもや父兄、先生方の紫外線に対する知識の普及はどのようにされていますか。お聞かせください。
昨年の猛暑を教訓に、ことしの夏も各自治体の教育現場では、さまざまな熱中症対策が講じられています。そうした事例を踏まえまして、何点か提案とともに質問をさせていただきます。
まず初めに、学校へのミストシャワーの設置を求めるものです。これにつきましては、６月の委員会でも述べさせていただいたことではありますが、京都府内におきましても、夏の暑さ対策に水を霧吹き状に散布するミストシャワーを小・中学校に設置する動きが広まっております。近隣市では、京田辺市、城陽市、宇治市はこの夏全校に設置済み、京都市、舞鶴市でも導入されつつあります。生徒からは、ミストの前で休憩すると爽快と好評とのことであります。
ご存じと思いますが、これはミスト散布機を使いまして、水道水を霧状に噴射し、気化熱で周囲の気温を下げる仕組みであります。これは2005年の愛知万博で知られて以来、ヒートアイランドや省エネ対策として注目され、商業施設やイベント会場、駅などで数多く採用されてきました。
このミストシャワーは水道の蛇口と直結し、使用するために、噴射には電気は不要で、水道料金のみで運転可能で、設置費用もワンセット2,500円ほどと安価でありますが、冷却効果は高く、平均して２から３度気温を下げ、そして、噴射された霧は素早く蒸発するために、濡れることもなく、涼しいと気持ちがいいと子どもたちから大好評とのことであります。子どもたちの登校時や部活動の際や運動会、体育会に向けた練習等にも今後一層の活躍が見込まれると思います。
八幡市におきましても、ぜひとも設置をしていただきたいと重ねて申し上げたいのですが、いかがでございましょうか。その後のお考えをお聞かせください。
次に、プール授業時の対策についてでありますが、先ほど述べましたように、夏の強い日差しについつい気温ばかりが気になってしまうところでありますが、その強い日差しとともに強い紫外線が容赦なく降り注いでいるということを注意していただきたいのであります。
ある保護者の方からは、指導・監督をされている先生はラッシュガード等を着用されていますが、子どもたちはそうじゃない。特に、肩や背中の露出度が大きく、丸々強い日差しにさらされて、特に初日などは１日で肌が真っ赤になり、ひどいときは火脹れを起こしますと。プールサイドにて待機、休憩するときの日よけ対策として、いわゆる日よけ屋根、または日よけのためのテントなどの設置はできないものでしょうか。お考えをお聞かせください。
次に、各クラスに携帯型熱中症計を配備すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
鹿児島県の志布志市では、ことしの夏、熱中症を防止するために、市内の公立の小・中学校の全学級と教育委員会に熱中症計を配備しています。熱中症計は、気温と湿度から、熱中症の危険度を知らせるものでありまして、気温と湿度を計測することで熱中症の危険度ランクを危険、厳重注意等５段階で表示をし、ＬＥＤランプとブザーで知らせる仕組みであります。あわせて、市の教育委員会には、スポーツイベント等の会場に持ち運べる熱中症暑さ指数計の配備も考える必要があるとのことでありました。
携帯型の熱中症計は、屋内の授業やスポーツ活動にも利用でき、ブザーが鳴るために黙視で見落としても予防効果は高いと言われております。当市におきましても、熱中症発生予防のために、ぜひとも配備をすべきではと思いますが、お考えをお聞かせください。
続きまして、校内の冷房機及び製氷機の設置についてお伺いいたします。特に今回は学校体育館の冷房化を訴えるものであります。学校体育館は、今や教育現場だけのものではなく、地域開放や地域行事の会場にもなりますし、災害時には避難所として多くの高齢者も利用することになります。市民のための学校体育館との視点で、冷暖房設置の検討を深めていただきたいと考えますが、ご見解をお聞かせください。
あわせまして、６月の委員会でも述べましたが、学校への製氷機の設置を求めるものであります。神戸市の教育委員会は、部活動や授業中の熱中症対策といたしまして、すべての小・中学校に製氷機設置を開始されました。製氷機は、１日に20〜25キロの製氷能力があり、熱中症だけではなく、ねんざや骨折等の応急手当にも役立つことが期待されるとのことであります。これからの時期、運動会や体育祭等の練習もあり、一度に多人数の応急手当にも十分に対応できると思うのであります。未来を担う大切な子どもたちを守るためにも、安心で安全な学校教育のためにもぜひとも設置をしていただきたいと重ねて申し上げたいのですが、いかがでございましょうか。お考えをお聞かせください。
続きまして、保健福祉行政よりの高齢者の熱中症対策について質問をさせていただきます。
高齢者は、加齢に伴い、若い人よりも体内の水分量が少ない上に、汗をかいて体温調整する機能も低下しているために、熱中症になりやすい傾向があります。また、暑さやのどが渇くことに対する感覚も鈍くなるために、自覚症状がないまま熱中症になってしまうおそれがあります。また、高齢者の中には、夜中にトイレに行くことを気にして、夕方から水分を控える方もいらっしゃいますが、夜中でも熱中症になる可能性があるため、大変危険です。そして、熱中症はめまい、頭痛、吐き気、倦怠感などの症状があらわれ、重症化すると命を失うこともあります。行政としては、まず重く熱中症になりやすいひとり暮らしの高齢者や生活困窮者、糖尿病等の罹病者などの複合的リスクのある方へのかかわりが求められると思います。
厚生労働省によりますと、猛暑の昨年、熱中症による死亡者数につきまして、全死亡者数の79.8％、ほぼ８割が65歳以上で、発生場所は、全死亡者の45.6％、ほぼ５割が家だそうです。では、当市におきましての高齢者の救急搬送の現状についてお伺いいたします。
１点目、猛暑でありました昨年及びことしの夏の熱中症で救急搬送された方は何人でしょうか。
２点目、そのうち高齢者、65歳以上としておきますけれども、何人でしょうか。
３点目、救急搬送されたそれらの方の状況分析はどうなっていますでしょうか。
４点目、熱中症にかかってしまった方の救急搬送は消防署、在宅で亡くなった方の状況把握は警察でありますが、市はそのような実態をどの程度把握されておられますでしょうか、お聞かせください。
そして、市におきましても、広報等により、熱中症への注意を促す情報提供等、さまざまに対策をとられておられることと思いますが、今後の対応策についてのお考えをお聞かせください。
続きまして、予防接種についての質問をさせていただきます。
広報におきましても、ホームページにおきましても、市の各種の予防接種のお知らせが掲載されております。市民の健康対策にさまざまに努力をしていただいているわけでございますが、私は今回、市民の声を代弁いたしまして、水痘及びおたふく風邪の予防接種費用の助成について質問をさせていただきます。
水痘いわゆる水ぼうそうは、水痘帯状発疹ウイルスによる急性感染症で、潜伏期間は10日〜20日、通常13日〜17日で発疹し、最初は斑点状紅丘疹で、その後水疱となって、発熱を伴って発病するものであります。まれに肺炎、肝炎、脳炎などの合併症を併発することがあるものです。
予防につきましては、水痘帯状発疹ウイルスを弱毒化してつくった生ワクチンを接種いたします。そして、この水痘ワクチンを接種した人の90％以上が免疫を獲得できると言われております。
そして、おたふく風邪、これは流行性耳下腺炎とも呼ばれておりますが、ムンプスウイルスが原因の全身感染症でありまして、多くは耳下腺炎を起こし、耳の下、ほおの後ろ側やあごの下が腫れて、痛みを伴い、潜伏期間は２〜３週間とされております。そのおたふく風邪の合併症といたしまして、無菌性の髄膜炎、難聴、脳炎、膵炎があり、思春期及び成人男子がかかりますと、精巣炎を起こす原因にもなる病気であります。予防はムンプスウイルスを弱毒化してつくった生ワクチンを接種いたします。そして、このワクチン接種を受けた人の80％〜90％の人が免疫を獲得できると言われているものであります。
しかし、現在、この予防接種は任意で行われており、１回の接種に要する6,000円〜7,000円の費用というものは全額自己負担となっております。多くの方から、予防接種費の公費助成を求める声が寄せられております。
敦賀市では、本年から、この水痘、おたふく風邪の予防ワクチン接種費用を全額助成されました。ほかにも、埼玉県北本市や東京都杉並区、宮城県大崎市等においても助成されております。助成制度をもうける自治体が拡大する中、当市におきましても、こうした事例を踏まえまして、市民の健康を守る事業の一環として、ぜひとも公費助成制度を設けていただきたいと思いますが、この点についての市のお考えをお聞かせください。
次に、自閉症対策について伺います。
自閉症は比較的に乳児のうちから症状があらわれ、抱かれてもしがみつかない。視線を合わせない。あやしても笑わないなどといった行動が見られます。また、人見知りする、後追いしない、バイバイなど、親のまねをせず、呼びかけても応じないなど、他者への感心が薄いという点も目立ちます。
２歳を過ぎると、言葉の発達の点でおくれが出てきて、同じ言葉をくり返したり、問いかけても言葉をおうむ返しするだけで会話が成り立ちません。幼児期になってくると、人と目線を合わせない、ひとり遊びが好き、興味や活動が極端に限られ、行動パターンにこだわりが強い等といった症状が見られ、多くの子どもが知的な発達遅滞を伴います。
自閉症は、早期に発見して、療育を始め、サポートしていくことが大切になります。自閉症は見た目からはなかなかわかりにくい障害なわけですが、虐待を受けている子どもや、いわゆるニートの中にもいると言われています。これは教育、就労、子育てなど、すべての分野にかかわる問題であるために、市民のみならず、どのような立場であれ、支援する側も自閉症について正しい理解が必要であり、また、そうした取り組みが就労にもつながったりすることができると思います。
現在、自閉症児・者の多くがさまざまな問題行動を呈し、障害児・者本人も、その対処に大きな困難を抱えております。
そうしたことを踏まえて質問をさせていただきます。
１点目、市の自閉症児・者の数は把握されておられますでしょうか。
２点目、それらの方の生活実態の把握はどのようになっていますでしょうか。
３点目、自閉症児・者、その家族に対する市の取り組みはどうなっていますでしょうか。
４点目、具体的な施策の構築に当たっては、自閉症児・者、また、その家族が在宅や施設でどのような生活をし、何を望んでおられるかなど、実態と意向の把握が必要であると思いますが、市としてはどのようにお考えでしょうか。お聞かせください。
厚生労働省の研究成果によりますと、自閉症は１歳６カ月健診で発見が可能であること、また、二次障害として、不登校や引きこもりなどが指摘されております。このようなことからも、早期発見と早期支援の重要性は非常に高いとされています。そして、早期発見が行われた場合には、その後の適切な支援が重要となります。また、支援がない状況で障害を告知することは親子を不安にするだけで、早期発見によるメリットを引き出すことができません。発達障害者支援法では、早期発見及び療育が行政の責務とされ、自治体に乳幼児健診の充実、支援体制の拡充を求めています。こうしたことからも、当市におきましても、早期発見と早期療育のシステム整備が必要かと思いますが、いかがでしょうか。今後の取り組みについての考えもあわせてお聞かせください。
続きまして、若年性認知症対策について伺います。
64歳以下で発症する認知症のことでありますが、認知症については、高齢者だけがなる病気ではなく、若くてもなるところに問題の深刻さがあるわけです。その症状については、物忘れや身体障害等さまざまで、家計を支える一家の主を失うなど、深刻な問題もあります。
厚生労働省は、緊急に取り組むべき重大な課題として、国の介護施策の五つの柱の一つにこの問題を位置づけています。このことを踏まえ、市としての早急な支援体制を求めて質問をさせていただきます。
１点目、当市においての若年性認知症児・者の人数と実態はどのような把握をされておられますでしょうか。
２点目、高齢者の認知症と若年性認知症の違いにどのような問題があると認識されていますでしょうか。
３点目、若年性認知症の方を支援するための制度はありますでしょうか。
４点目、相談窓口はありますでしょうか。
５点目、市としても、広く市民に正しく理解を広げていくことが必要であると考えますが、今後、どのようなことに取り組んでいただけるでしょうか、お伺いいたします。
次に、防犯対策について質問をさせていただきます。街頭防犯カメラの設置についてであります。
防犯カメラが設置されている光景というものは、今やありふれたものになっています。警察庁は、街頭防犯カメラのモデル事業として行いました川崎駅周辺の地域住民のアンケート調査によりますと、公共の場所に防犯カメラを設置して、安全・安心を確保することと、個人のプライバシーを尊重するために防犯カメラを設置しないことを比べた場合、どちらを選ぶかという質問には、設置する、そして、どちらかといえば設置するという回答の合計が、設置前には92.6％、設置後でも95％に及んでいます。そうした結果につきまして、現代の都市化した社会におきましては、安全とプライバシーとがトレードオフの関係に達し、前者の安全が優先される状況が生じているとしています。他方では、都市化とともに社会の匿名化が進み、ある局面では、今まで犯罪抑止効果をもたらしてきました世間の目がなくなり、いわばそれにかわるものとして、防犯カメラに対する一定の期待がなされていると意見をしています。
防犯カメラを活用し、市民の権利、利益に配慮しつつ、市民等が行う防犯活動における時間的な制約を克服し、市民等を見守るとともに、身近で発生する街頭犯罪を未然に防止することで犯罪に対する抑止力を高めるためにも、そして、安心で安全なまちづくりのためにも、犯罪抑止の強化なくしては真に安心で安全なまちづくりとはならないと考えますがいかがでしょうか。お考えをお聞かせください。
あわせまして、八幡市駅前交番の設置にあわせて取り付けることはできないでしょうか、お聞かせください。
次に、道路行政についてお尋ねいたします。
市道の維持管理についてでありますが、議員にならせていただき、私のもとに道路に関するさまざまな要望が寄せられております。市内を見て回って感じたことは、当市においても多くの道路が高齢化をし、舗装の劣化が進んでいるところも多いのではと思います。また、目視ではわからない内部の劣化や損傷状態をも的確に把握し、管理に努める必要があるのではと考えます。
岡山市では、市管理の幹線道路を対象にして、道路の路面の実態調査をこの秋から進めるそうです。ひび割れやわだちなどの状況を把握し、予防を含めた舗装工事を計画的に進めることで、安全性向上と道路維持費の圧縮につなげるとしています。
市によりますと、ひび割れは広がると雨水がアスファルトの下の土砂を削って、道路陥没を招くおそれがあり、轍は雨水がたまるとスリップ事故の原因になるとしています。市は、今までのように、住民からの通報や道路パトロールで見つかれば、その都度舗装するような応急処置的な対応ではなく、路面の劣化の度合いに応じて、一定区間をまとめて舗装するため、経費削減も図れるとしています。景観上も、つぎはぎだらけの路面にならず、有効な対策と思います。
そこで、お伺いさせていただきます。
１点目、現在、市道の路面の実態調査は定期的に行われているのでしょうか。２点目、市道の維持管理はどのようにされているのでしょうか。
３点目、市道の現状についての認識は、そして課題はどのように考えておられるのかお聞かせください。
市としての道路の維持管理に対する基本的な考え方や方針を明確にし、さらに将来のビジョンを見据えた上で、点検、評価、劣化予測、技術開発などの取り組みを体系化した総合的なマネジメントシステムをつくる必要があると考えますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。
次に、公園管理について。市内の児童公園及び学校施設の遊具の点検及び維持管理について質問をさせていただきます。
子どもたちにとって、公園や学校の遊具は全身を使って遊べる大切なものであります。しかし、各地でその遊具によって事故が相次いでいるのも現実のことであります。これは不十分な点検や不適切な維持管理が原因になっている事例が多いようです。適切な維持管理をし、ハザードを減らす取り組みが必要と思います。
そこでお伺いいたします。
１点目、市内に遊具を設置してある公園はどれだけありますか。また、その遊具の数はどれだけありますでしょうか。
３点目、それらの遊具の安全点検についてはどのようにされているのでしょうか。
４点目、点検を的確に、また効率的に行うためのチェックシート、例えば遊具の管理台帳などは作成されていますでしょうか。
５点目、点検の管理業務は市の職員が行っているのでしょうか。または業者に委託されているのでしょうか。
６点目、市において、遊具による事故の報告はどれほどあるのでしょうか。ありましたら、その内容はどういったものでしょうか。それぞれお聞かせください。あわせまして、学校遊具につきましても同様にお聞かせください。そして、本来、遊具のふぐあいによる事故など、あってはならないものだと思いますが、いかがでしょうか。今後の取り組みとともにお聞かせください。
以上で１回目の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○小北幸博 副議長 理事者、答弁願います。茨木教育部長。
（茨木 章教育部長 登壇）
◎茨木章 教育部長 小・中学校での熱中症対策についてお答えいたします。
初めに、昨年の総括についてでございますが、猛暑と言われた昨年度、本市の小・中学校の児童・生徒で熱中症の疑いで通院したのは４人でありました。その他、学校行事におきまして、参加していた幼児や大人が熱中症の疑いにより救急車で運ばれる事象が発生しております。
予防につきましては、平成22年６月30日付の熱中症事故等の防止についてを各小・中学校に通知し、防止に向けた対応の周知を図ってまいりました。
熱中症対策といたしましては、運動会の練習などに向けて、大型扇風機を小学校に各４台、計32台配備してまいりました。また、スポーツドリンクなどの保健室への備蓄や保冷剤等の整備などもあわせて行ってきたところでありまして、さまざまな対策の結果、大きな事故には至らなかったと考えております。
次に、今年度の熱中症の発生事例についてでありますが、熱中症の疑いで通院をした児童・生徒は、学校から帰宅いたしまして通院した者も含め、５人であります。いずれも軽症で、通院後、帰宅しております。保健室で手当を受けた児童・生徒は頭痛や腹痛などの症状での統計はとっておりますが、その症状数のうち、暑さや熱中症の原因での集計は行っておりませんでした。今後は把握してまいりたいと考えております。
次に、ことしの熱中症対策についてでございますが、昨年配備いたしました大型扇風機に加えまして、予防や初期対応のために、ミスト付きの大型扇風機と保冷剤やスポーツドリンクなどを冷却、保管するための大型冷凍冷蔵庫を各小・中学校に１台ずつ配備いたしました。
また、各校の児童・生徒数の半数分の保冷剤を配備するとともに、日常の温湿度を把握し、予防のための指導で活用するため、小学校の普通教室のある棟の各階に温湿度計を配置いたしております。
児童・生徒の状況の把握とこまめな水分補給等の指導により、熱中症事故の未然防止を第一として、初期対応や連絡体制等についても遺漏のないよう努めてまいりたいと考えております。
次に、体育館、野外活動の紫外線対策についてでございますが、熱中症対策も含めて、すべての児童に帽子の着用を行うよう指導の徹底を図っております。個別の状況に応じては、長袖の服装を着用したり、日焼けどめクリームを塗ったり、プールでの授業時には、保護者から健康上の理由で申し出のあった場合は、紫外線対策用長袖水着の着用で対応を図っている場合もございます。
児童・生徒や保護者、教職員に対しましては、現在は特別に紫外線に対する知識の普及や啓発は行っておりませんが、今後、養護教諭部会などを通じて、情報提供や啓発等指導し、各校におきまして、保健だよりなどにより保護者への紫外線対策の啓発も行ってまいりたいと考えております。
続きまして、ミストシャワーの設置と、質問の順序とは異なりますが、製氷機設置についてお答えいたします。
先ほどご答弁させていただきましたとおり、熱中症の予防対策といたしまして、今年度、ミスト付き大型扇風機と保冷剤及び大型冷凍冷蔵庫を配備してきたところでございます。まずはこれらの効果を検証してまいりたいと考えております。
次に、小学校のプール授業での待機や休憩時間の日よけ対策についてでございますが、猛暑により、紫外線対策は必要と考えております。現時点では、よしずやテントを組み合わせて、できた日陰を利用するなどの対応を検討してまいりたいと考えております。
次に、携帯型熱中症計についてでございますが、現時点では導入の計画はございませんが、ことし配備いたしました温湿度計の教師による確認で、熱中症予防のための指導に努めてまいりたいと考えております。
次に、体育館の空調設備の整備についてでございますが、学校体育館が多様な利用形態にあることは承知しておりますが、学校体育館は面積、空間体積が非常に大きく、多大な経費を要することから、現在は整備の計画はしておりません。
次に、ご質問の順序等は異なりますが、学校施設の遊具の点検、維持管理についてお答え申し上げます。
遊具とサッカーゴールなどの体育用具を含めた数は、小学校は８校で132基、中学校は４校で49基ございます。遊具等の点検方法は、毎月学校におきまして定期的に行っており、チェックシートによりまして点検結果の管理をしているところでございます。
また、専門業者による点検も、不定期ではございますが、実施をいたしております。学校における遊具による事故の報告についてはございません。今後も引き続き適切な点検、維持管理に努めてまいりたいと考えております。
○小北幸博 副議長 内田消防長。
（内田提一消防長 登壇）
◎内田提一 消防長 高齢者の熱中症での救急搬送の現状についてお答えいたします。
まず、熱中症の疑いでの救急搬送を行った人数につきましては、昨年は７月、８月に36人、また、ことしは６月、７月、８月に28人を搬送いたしました。65歳以上の高齢者は、昨年は36人中14人、また、ことしは28人中18人でした。
次に、状況ですが、搬送者は、適度な水分を接種せず、冷房がつけられていない部屋で長時間いたり、屋外では気温が高い中での歩行や作業、及びスポーツにより熱中症の症状があらわれたものと考えられます。
○小北幸博 副議長 藤田健康部長。
（藤田 勝健康部長 登壇）
◎藤田勝 健康部長 高齢者の熱中症対策のうち、在宅で亡くなられた方の熱中症の把握につきましては困難な状況でございます。７点目にいただきました熱中症への注意を促す情報提供につきましては、予防法や発症の際の処置につきまして、広報紙及びホームページに掲載をして、周知に努めております。また、介護事業所にも熱中症予防の啓発を依頼しております。今後とも熱中症予防の啓発に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、予防接種についてお答え申し上げます。
水痘、おたふく風邪の任意接種につきましては、国におきまして、平成22年10月６日に開催をされました予防接種部会で引き続き水痘、おたふく風邪、Ｂ型肝炎等、その他の疾病、ワクチンの検討を進めるとともに、今後の予防接種のあり方について提言を取りまとめるとされております。市といたしましては、今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。
市独自での助成については考えておりません。
○小北幸博 副議長 上林福祉部長。
（上林敏哲福祉部長 登壇）
◎上林敏哲 福祉部長 自閉症対策に関するご質問にお答え申し上げます。
１点目の自閉症児・者数につきましては、診断の困難さと自閉症に詳しい医師の数が少ないことなどにより、人数は把握できておりませんが、障害福祉においては、知的障害をあわせ持つ方については療育手帳を、高機能に分類される自閉症の方は、精神障害者保健福祉手帳を所持している方がおられます。
２点目の生活実態の把握につきましては、保育園や幼稚園、健康審査などで発達に課題があるとわかった方の生活実態は一定程度把握しております。また、市窓口や京都府の発達障害者支援センターなどに相談された方や、児童デイサービス事業所、親と子の育ち合い広場わくわくに通所されている方については、支援のアセスメントを行う段階で生活実態の情報を収集しております。
３点目の自閉症児・者と家族に対する市の取り組みにつきましては、就学前は自閉症だけでなく、発達に課題がある子どもたちの早期の発見、支援を行う事業として、保健師の家庭訪問及び児童デイサービスなどを実施しており、就学後は各学校の特別支援学級において対応しております。
４点目の、自閉症児・者と家族の実態及び意向の把握につきましては、自閉症など、疾病に対応して福祉サービスの支援をしておりませんので、現段階ではデータ集約などの実態及び意向の把握は困難であると考えております。
早期発見と早期療育のシステム整備につきましては、今後、京都府及び圏域の発達障害者支援センターのサポートをいただき、検討してまいります。
○小北幸博 副議長 竹延副市長。
（竹延信三副市長 登壇）
◎竹延信三 副市長 若年性認知症対策についてお答えを申し上げます。
１点目の若年性認知症関係人数でありますが、介護保険を利用されている40歳以上、64歳までの方は８名おられます。
２点目の高齢者認知症と若年性認知症の違いによる問題点については、ともに介護の問題が発生しますが、若年性認知症は働き盛りの現役世代のときに発症するために、経済的な問題、子どもの教育、生活の維持などの問題もあわせて生じるものと考えております。
３点目の支援のための制度といたしましては、介護サービスについては、40歳以上の方で、脳血管性認知症、アルツハイマー病等の初老期における認知症の方には介護保険が利用できます。障害福祉については、精神の病院を受診される場合に、自立支援医療制度による医療費の公費負担、精神障害者保健福祉手帳の取得者には、所得税、住民税の控除、障害基礎年金及び障害厚生年金等の支援制度がございます。
４点目の相談窓口につきましては、地域包括支援センターで相談を受けさせていただいております。
５点目の市としての取り組みにつきましては、認知症サポーターの養成や認知症を支援する目印として、ブレスレット、いわゆるオレンジリングを交付しております。本人も周りの方も若年性認知症を理解することができず、問題が生じることから、若年性認知症に対する認識を広めることは重要な課題であると考えております。
今後も引き続き、認知症になっても住みなれた地域で安心して暮らしていけるように、広報紙や研修会等で認知症に対する理解が広がるよう努めてまいりたいと存じます。
○小北幸博 副議長 黒川理事。
（黒川京重理事 登壇）
◎黒川京重 理事 街頭防犯カメラ設置についてお答え申し上げます。
街頭の防犯カメラを設置することは犯罪の抑止力につながると考えますが、一方で、個人の容姿を撮影されたくないという意見がございます。設置につきましては、多様な意見もあることから、先進地の状況を調査し、研究してまいります。
○小北幸博 副議長 山本都市
管理部長。
（山本清利都市
管理部長 登壇）
◎山本清利 都市
管理部長 市道の維持
管理につきましてのご質問にお答え申し上げます。
１点目の市道の路面の実態調査についてでございますが、市道の延長は約250キロメートルございまして、すべてを把握することは困難でございますが、交通量の多い道路につきましては、職員が定期的に点検して、現状を把握し、年２回、大規模な舗装工事を実施しております。また、日常的には、美化推進係の職員がパトロールを実施し、路面に異常がないか点検をしております。
２点目の市道の維持
管理でございますが、市民からの通報や要望箇所につきましては、すべて現地調査を行い、道路パトロールでの発見箇所とともに、その道路の交通量や周辺の状況、また、通学路であるか否か等の道路利用状況を考慮した上で、交通事故や転倒転落事故につながり危険と判断されたものを優先して改良工事や補修工事を行っております。
３点目の市道の現状の認識と課題でございますが、議員ご案内のとおり、多くの道路が経年劣化して、舗装のみならず側溝などの付帯施設の老朽化が進んでいるのが現状で、それにいかに対応していくかが課題であると考えております。
最後にいただきました今後の維持
管理でございますが、まさに将来のビジョンを持った計画的な維持
管理を行っていくことが必要であると考えております。
○小北幸博 副議長 藤田
まちづくり推進部長。
（藤田孝志
まちづくり推進部長 登壇）
◎藤田孝志
まちづくり推進部長 市内児童公園遊具の点検及び維持
管理に関しますご質問についてお答えいたします。
１点目及び２点目の市内の公園及び遊具の設置数でございますが、157の公園において636基の遊具が設置されております。
３点目の遊具の安全点検でございますが、本市におきましても、国土交通省の都市公園における遊具の安全確保に関する指針に基づき、初期点検、日常点検、定期点検及び精密点検を実施しております。初期点検につきましては、施設設置直後の立ち会い検査を実施しております。日常点検につきましては、日々の公園
管理作業時にあわせて目視及び触診による検査を実施しております。
また、定期検査につきましては、２カ月に１回程度、公園内遊具重点取り組みとして、目視及び触診による点検を実施しております。精密点検につきましては、日常点検や定期点検時に異常が発見されたものにつきまして、専門技術者の意見を伺っております。
なお、平成20年と21年の２カ年におきましては、定期点検及び精密点検の一環といたしまして、市内すべての公園遊具について一斉点検を実施しております。
４点目の点検
管理の方法でございますが、各公園の遊具ごとに専用のチェックシートを作成しておりまして、これをもとに公園遊具の
管理を行っております。
５点目の点検
管理主体でございますが、初期点検につきましては、本市職員が実施し、日常点検及び定期点検につきましては、財団法人八幡市公園施設事業団が実施しております。また、精密点検につきましては、本市より専門の資格を持つ業者へ委託しております。
６点目及び７点目の遊具による事故でございますが、近年の事例といたしましては、平成22年５月にスポーツ公園における事故の報告がございました。内容といたしましては、あずまやに設置されているベンチのすき間に入り込み、外傷を負われたものでございまして、その後、すき間につきましては入り込めないようにふさぐ処置を早急に実施しております。
公園遊具に起因する重大事故につきましては、全国の事故、事例が国土交通省より随時提供されており、本市におきましても、この情報をもとに確認の探検を実施するなど、都市公園において日常的に安全確保が図れるよう留意しているところでございます。
○小北幸博 副議長 暫時休憩します。
午後 ３ 時３１分 休憩
――――――――――――
午後 ３ 時４０分 開議
○森川信隆 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
太田議員。
◆太田克彦 議員 それぞれご丁寧なご答弁ありがとうございました。
それでは、再質問をさせていただきます。
教育行政の熱中症対策についてから再質問をさせていただきたいと思います。
まず、熱中症予防のための生徒への熱中症教育というのは開催されていますでしょうか。この辺について気になりましたので、お尋ねさせていただきたいと思います。
どのように対処されておられるのか、また、そういう教育、また、教室みたいなものを開催されておられるのでしたら、その実態をお聞かせください。
そして、２点目に、今年以降も、最初の質疑でもお話させていただきましたが、猛暑というのは当然あるということを想定した上で、ことしの夏はもう済んでしまったよというのではなくて、その状況というものを、また、今現在も続いているわけですけれども、今後の対応に生かしていただきたいと考えますのですが、その点、いかがでございましょうか。
まず、ミストシャワーの分については、本当に先進的な対応をしていただいたことに感謝しております。当市の教育部の子どもたちへの温かい思いが伝わるような対応ということで、本当に感謝しております。ありがとうございます。
茨城県の取手市の教育委員会は、子どもは一つのことに夢中になりますと、水分補給を忘れがちになりまして、ミストを見て熱中症に気をつけようというふうに、機械を見て、また、装置を見て思い出してくれればということで、その気づきの効果にもあわせて期待をしておられるということであります。
今後は、せっかく設置していただいたミストファンというやつだと思いますが、今後はそれらの装備の活用状況なども、教育現場の声もよく検証していただいて、ちょっと気になるところは、先進的な近隣市のところは、多分参考で、また、研究するために見に行かれたのだろうと思うんですけれども、現場の生徒たちの声、また、意見、先生方の考えというものもやっぱりよく検証していく、また、その上で設置をしていくということが必要じゃないかなと思いますし、また、それぞれ各学校に１台ずつ、特にこのミストファンにつきましては設置をしていただいているということですので、それぞれ、また、意見をよく聞いていただいた上で、改良すべきところは改良するということの取り組みをしていただきたいと。そして、当市の取り組みというものが模範的なそういう事例となりますようにお願い申し上げたいと思います。重ねて、ありがとうございました。
４点目に、総合的にいわゆる日よけ対策になると思うんですけれども、やはり教職員の方にＵＶに対する知識をしっかり持っていただかないと、保護者が紫外線に対する意識があるかないかというので、子どもたちが無防備になってしまうと思うんですね。教職員とともに保護者に対する啓発というものもしっかりとやっていただきたいと思うんですけども、この点いかがでしょうか。
５点目に、熱中症計の配備のことなんですが、教育現場で先生方が温度、湿度計の配備をして、それによる目視によって注意を促しているというようなことが答弁でございましたけれども、教育現場で、先生方がリアルタイムでその日、そのときの熱中症の危険度の判断が適正にできると。特にこの分につきましては、目視じゃなくて耳でも伝えてくれることができるので、漏れることがまずないと思われるんですね。その辺のことについて考えをお聞かせください。
それと、体育館の冷房対策は、財源の手当というのはそう簡単でないことは理解できるんですけれども、先ほど申しましたように、体育館の活動範囲というのは、市民生活にも本当に関わりがあるわけで、ぜひとも前向きにご検討をお願いしたいと思います。これは要望とさせていただきます。
それと、６月の文教厚生常任委員会でご無理申しました製氷機にかわる分につきまして、大型冷凍冷蔵庫、そして保冷剤の配備、早速に手を打っていただきまして、それぞれの教育現場で活用していただいているということでほんとうにありがとうございます。重ねて感謝申し上げます。
それと、保健福祉行政の高齢者の熱中症対策の分なんですが、高齢者等熱中症のリスクの高い人への個別のきめ細かい情報提供がさらに必要になってくると思います。来年も猛暑であると想定したときに、場合によっては熱中症予防ということに特化して、熱中症予防チラシの個別配付等の個別訪問も必要になるんじゃないかなというふうには考えるんですけれども、その点はいかがでございましょうか。
そして、そうしたことにあわせまして、経口保水液、冷却用ネックスカーフ、または携帯用の熱中症計等の配布による啓発活動も必要ではと思うんですが、この点、お考えはいかがでしょうか。
特にこの熱中症計の配布というのは、教育現場の分でもお願いしたんですけれども、特に高齢者の方はエアコン冷房が嫌いな方も多いわけで、昨年、一緒に住んでいた私の母親も亡くなったんですが、ずっと自分の部屋にエアコンの機械はあるのに、エアコンの冷房は嫌いやと言うて、ずっとつけませんでした。寝ているときも汗をふきながら寝ていた記憶があります。何でかなといつも思っていたんですけれども、ある調査では、熱中症で亡くなった方で、ほぼ半数の方がエアコン設置者でしたと。感覚の鈍りから、暑さや体温上昇を感じない方も多く、気温28度、湿度70％がエアコンの作動の目安と聞きます。湿度、温度を感覚的にわからない方に、目で見てわかる、音でも危険を知らせてくれるというような配慮が必要ではないかと思います。
そうしたことを考えた上で、こうしたことも配布すべきではないかなと、また検討していただけないかなということを申し上げたいと思います。この点、いかがでしょうか。
それと、熱中症に特化した相談窓口というものはありますでしょうか。
それと、防災行政無線放送及び広報車による熱中症予防広報活動というものも必要になるんではないでしょうか。この点のお考えをお聞かせください。
４点目に、枚方市では、例えば、例なんですけども、消防署の一室を熱中症シェルターとして24時間開放しているそうです。庁舎や公民館などの公共施設、公共住宅の空き部屋、地域の空き店舗、消防施設等を活用して、暑さ対策の一時避難所としてのいわゆるクールシェルターの設置の取り組みというものは市として考えることはできないでしょうか、お聞かせください。
５点目に、高齢者がよくされておりますグラウンドゴルフやゲートボールも、夏の炎天下というものは本当に好ましくないということをしっかり広げていただきたいと思うんですけれども、いかがでございましょうか。
６点目、市におきましても、広報等により、熱中症への注意を促す情報提供等、さまざまな対策をとられているかと思うんですけども、先ほど答弁していただきましたけども、具体的に、じゃ、ことしを踏まえた上で、来年以降、どういった新たな手を打っていこうというふうな対応策というものを考えておられるのか。この辺をしっかりお聞かせください。
自閉症対策のことなんですけれども、先進事例といたしまして、門真市の市議会民生委員会で取り上げられて、注目を集めているものでありますけれども、発達障害のうちに知的な発達のおくれがない自閉症の早期発見の手法としてのＭ−ＣＨＡＴというものを取り入れる意向を示しておられるんですね。これは具体的に言いますと、子どもの行動に関する23項目の質問に対して、保護者がはいかいいえで答えるシステムになっています。子どもの自閉症的傾向がわかるものだそうです。
先ほども申し上げましたように、自閉症の治療というものについては、早期発見というものがまず何よりも第一歩、重要であります。八幡市におきましても、１歳６カ月健診でこのＭ−ＣＨＡＴの導入を検討してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。
あわせまして、ちなみに、近郊の発達障害専門外来、または発達障害を診察できる医療機関をお示しください。
続きまして、若年性認知症対策の分で再質問させていただきます。
若年性認知症の支援というものには、障害福祉のほかに医療費の補助制度、雇用保険での傷病手当金、税金の還付、若年性認知症の方への子どもへの支援など、さまざま、いろいろなことが考えられると思うんですけれども、それぞれ対応の窓口というものが、当然、今現在、現状で行きますとばらばらでありまして、必要なサービスにつながるまでに時間がかかります。そのために非常にわかりにくいと。というのは、一般のごく普通の主婦の方が市役所に来られて、このことで相談したいと言っておられたときに、まず最初に行った窓口のところで、この分についてはこちらの課の方へ行ってくださいと。そこへ行って、じゃ、この分についてはこちらの窓口へ行ってくださいと、結構いろいろな課を回ることになると。普通の主婦の方で、こういう事前の知識がなくて市役所に来られた場合になってくると、もう帰るときには頭がいっぱいいっぱいになってしまって、結局何をどういうふうに言われたのかすら覚えていないような状況になってしまうということで、おっしゃるには、できたら、サービスの窓口というものが一本化できないかという相談が寄せられております。この点についての市のお考えというものがございましたらちょっとお聞かせください。
一般行政についてですが、防犯対策について、防犯カメラの設置についての再質問をさせていただきます。先ほども述べさせていただきましたけども、現実的には防犯カメラのない都市環境というものは、本当に今や、もう考えにくい状況になっていると思うんですね。この間、実は私の住む町内会の回覧板で、町内会の空き缶等の回収事業での収益金で防犯カメラを２台購入することができましたというお知らせが回っていたんです。このように、自治会においても、地域の防犯対策のために防犯カメラ設置による防犯抑止の効果を高く評価しながら、設置の取り組みを進めているところもあるわけですね。
豊中市では、昨年から自治会に自発的に取り組む防犯活動を支援するために、防犯カメラを新たに設置する自治会に対しては、その設置費用の一部を補助することによりまして、市の区域内における街頭犯罪でありますとか、侵入盗などの未然の防止を図って、犯罪のない安心で安全なまちづくりを推進する制度というものを開始されております。
八幡市におきましても、このような制度を創設することはできないものかなと、それによりまして、自治会の防犯活動を支援し、自治会を中心に地域の防犯意識の向上を図り、ひいては市全体の街頭犯罪抑止としての防犯対策にもなると思うんですけれども、その点、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。
道路行政ですけれども、道路の維持
管理については、これまで当市の対応スタンスの中心的なものというものは、市民からの苦情、もしくは職員のパトロール、老朽箇所、危険箇所を把握して、優先度を判定して対応を行っていくと。こういう言い方をしていいんかわかりませんけれども、自己保全型の維持
管理になっているんかなと思うわけですけれども、私はこうした維持
管理体制から新しく方針転換を図るべきじゃないかなと思って質問させていただいたわけであります。
つまり、住民の満足度に基づいて、市としての
管理水準を設定して、予防、保全的な維持
管理体制に転換できへんかなということであります。指摘されてから対応するのも大切なことなんですけれども、それはしていかなあきませんけれども、指摘されてからあくまで対応するのが主じゃなくて、主体的に維持
管理、更新計画を立てていく、攻める姿勢ですよね、つまり道路を資産としてとらえて、
管理していくというアセットマネジメントの導入であります。それを導入するには、手間はかかるでありましょうけれども、さまざまな効果は考えられます。
１点目に、それはライフサイクルコストを低減化して、長寿命化が図れると思うんですね。２点目に、計画によって安定した予算執行を図ることができると思います。平準化ですよね。３点目に、自己保全の場合、予算頭打ちによって道路性能の健全化が保たれない場合は放置されるケースが出てくると思うんですけれども、計画的に、かつ論理的根拠によって予算要望することで事業費を確保しやすくできるんじゃないかなと思うわけです。
老朽化するというのは、人間でも物でも、全部必ずやってくるわけで、当然、必ずやってくる分だけ予防はしやすいと思うんです。そのために、ぜひアセットマネジメントの中で予防保全的に維持
管理を図るべきではないかと申し上げたんですけれども、いかがでございましょうか。お考えをお聞かせください。
まちづくりについて、公園及び学校施設の遊具の
管理についてなんですけども、学校施設の遊具については事故もございませんし、非常に的確な維持
管理体制もとっていただいているということで、引き続き安全面についてはしっかり取り組んでいただきたいなと思います。これは要望とさせていただきます。
まず、公園の遊具の維持
管理について再質問させていただきます。
遊具の維持
管理計画というものは策定されていますでしょうか。お伺いします。また、それぞれ遊具に関する設計図書など、そういったものまで保管されているのかお伺いします。
あわせまして、十分な安全を図るために材料に使用されている日本工業規格等の規格に沿って、経年劣化による材料の変化でありますとか、そういったものまで把握されているのかもお聞かせください。何でこんなことを質問するかといいますと、私自身も大学はずっと工学部で、機械系の学部でしたもので、特に材料の材質であるとか、そういうものについては非常に興味がありますし、当然、金属部分でありますから大半がそうですよね。そうなってくると、材料によりましては、一律に劣化するということは当然考えにくいと、そういうことがあります。まして、野ざらしになっている遊具につきましては、その材質等まで
管理することによってある程度予測ができるんじゃないかなと思うんですよね。そういったものは把握されているかお聞かせください。
まず、職員が点検されているということかどうかという、その部分で、点検の主体者のことなんですけれども、担当職員も
管理に当たっておられる。実際に現場に行って点検もしておられるということでもありますし、業者にも頼まれておられるということでもあるんですけれども、各地で遊具の安全啓発活動をしているＮＰＯ法人にプレイグラウンド・セーフティ・ネットワークというのがありまして、そこの代表者の方が、子どもの環境における危険というものには２種類の危険、すなわちそれはリスクとハザードがあるということをおっしゃっておられます。これは多少のけががあってもチャレンジのために必要なのがリスクで、子どもの環境から除去していかなければならないのがハザードであると。最近、事故があると、すぐに遊具を撤去する傾向がありますが、それでは、子どもたちの危険回避能力というものは育ちませんと。適切な維持
管理をして、ハザードを減らすことが大切であるというふうに言われております。
また、その遊び場というものの見守りも必要になってくると思うんですね。周りにいる人が無関心ではなくて、そこに目を注ぐことが最も大事なハザード対策であると思うんです。そのために、地域の方への見守りの呼びかけというものもお願いする必要というものがあるんじゃないかなと考えますが、その点もご検討くださいますようにお願いいたします。これは要望とさせていただきます。
４点目に、国土交通省は、2002年に、遊具の安全対策として、メーカーでつくる業界団体と連携して、遊具の材質でありますとか種類など、点検項目をより明確化するように指針を改定しています。さらに、自治体の費用負担というものを軽くするために、2009年の４月には、都市公園安全・安心対策緊急総合支援事業というものを創設して、公園で老朽化した遊具を取りかえる自治体に対しまして、費用の半額を補助することを取り組んでおられます。ただし、この支援事業というものは、利用する自治体というのが247の自治体、これは2011年度ですけれども、にとどまっているために、同省におきましては、自治体は遊具の安全確保対策にということで、2013年度までの時限措置であるこの事業の活用性を訴えておられます。これについての活用状況というものはどうだったのかというのをお聞かせください。
５点目に、当市におきまして、何らかのふぐあいによって遊具が撤去された箇所というものはございますでしょうか。ありましたら、また、その数というのはどれほどあるんでしょうか。また、その撤去された後、その公園のその場所というのはどうなっているんでしょうか。
また、今後の当市の公園遊具の新設及びその取りかえの計画等があればお聞かせください。
以上で再質問を終わります。
○森川信隆 議長 茨木教育部長。
（茨木 章教育部長 登壇）
◎茨木章 教育部長 熱中症対策に関する再質問にお答えいたします。
まず、１点目の、児童・生徒への予防のための熱中症教育についてでございますが、各校で養護教諭が作成しております保健だよりなどを通して、各学級担任がホームルームの時間などに熱中症予防についての知識や対応について指導を行っているところでございます。
次に、２点目の今後の対応でございますが、今年もまだまだ残暑が厳しい状況にございます。今後も熱中症で被害を受ける児童・生徒が出ないよう、対応対策に努めてまいりたいと考えております。
３点目の紫外線知識の普及についてでございますが、教職員とともに、保健だよりなどを通しまして、保護者に対しての啓発も取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、携帯型熱中症計についてでありますが、これにつきましては、先ほどお答え申し上げましたとおり、ことし配備いたしました温湿度計の教師によります確認で、熱中症予防のための指導に努めてまいりたいと考えております。まずはこれらの取り組みを進めまして、効果を検証してまいりたいと考えております。
○森川信隆 議長 藤田健康部長。
（藤田 勝健康部長 登壇）
◎藤田勝 健康部長 高齢者の熱中症対策の再質問にお答え申し上げます。
１点目の熱中症予防の個別チラシの配布等につきましては、昨年度より地域包括支援センターや介護事業所の職員が、高齢者の家を訪問した際に、チラシ等を配布していただくよう協力をお願いしております。また、経口保水液やネックスカーフ等の配布による啓発活動につきましては、熱中症予防に有効であることを広報紙やホームページ等で啓発をしていきたいと考えております。配布につきましては、現在のところ考えておりません。
２点目の熱中症の相談窓口につきましては、高齢者の総合相談窓口の地域包括支援センターで相談していただくこととなります。
３点目の防災無線及び広報車による広報活動につきましては、緊急性が高い場合は検討していく必要があると考えております。
４点目の一時避難所としての取り組みにつきましては、開設時間内に限られますが、高齢者憩いの家や老人の家を利用していただくとともに、市内の公民館や生涯学習センター等、公共施設を利用していただければと考えております。
５点目の夏の炎天下で行う高齢者のスポーツにつきましては、八幡市老人クラブ連合会に熱中症のチラシの配布や研修会で注意を呼びかける等、周知をしていきたいと考えております。
６点目の今後の対応策につきましては、広報紙やホームページで掲載をするとともに、市内公共施設や関係機関にチラシを配布をし、より一層注意を促すよう努めてまいりたいと考えております。
次に、自閉症対策の再質問についてお答え申し上げます。
現在、八幡市では、４カ月児健診、育児健康相談、１歳６カ月児健診までの乳幼児の健診、相談の問診票項目におきましては、議員からお話がございましたＭ−ＣＨＡＴに相当する発達の様子を把握する項目を網羅し、保健師が発達の土台づくりを確認しております。子どもの状態を観察しながら、問診、相談を行うことで自閉症傾向を持つ子どもの早期把握に努めております。
次に、近郊発達障害専門外来または発達障害を診療できる医療機関でございますが、京田辺市にございます京都府立子ども発達支援センター診療所部門におきまして診察、検査が行われております。
次に、認知症の相談窓口でございます。総合的な窓口としての一本化は難しいとは考えております。認知症の相談といたしまして、地域包括支援センターにおきまして、現在は対応させていただいている状況でございます。
○森川信隆 議長 黒川理事。
（黒川京重理事 登壇）
◎黒川京重 理事 防犯対策につきましての再質問にお答え申し上げます。
自治会等が行われる防犯カメラの設置事業に対して、八幡市が設置費用の一部を補助できないかということでございますが、八幡市の補助のあり方につきまして、先進地の取り組み等を参考に調査し、研究してまいります。
○森川信隆 議長 山本都市
管理部長。
（山本清利都市
管理部長 登壇）
◎山本清利 都市
管理部長 市道の維持
管理に関します再質問にお答え申し上げます。
議員ご案内のとおり、事業対応の維持
管理から予防保全的な維持
管理への転換は大変重要なことであると考えております。現に、道路橋梁につきましては、ライフサイクルコストを最小とすることを目的に、長寿命化計画を立てて維持
管理を行っております。
道路につきましては、全長が約250キロメートルと長いこと。また、上下水道やガスなどの占有物によって受ける影響が大きいことや、舗装状況が日々変化することなどから、道路橋梁と同様に、長寿命化計画を策定することは難しいと考えておりますが、他市の状況を調査し、予防保全的な維持
管理の方法を研究してまいりたいと考えております。
○森川信隆 議長 藤田
まちづくり推進部長。
（藤田孝志
まちづくり推進部長 登壇）
◎藤田孝志
まちづくり推進部長 市内児童公園遊具の点検及び維持
管理に関します再質問にお答えいたします。
１点目の遊具の維持
管理計画についてでございますが、公園遊具の維持
管理計画は現在策定しておりません。しかしながら、平成20年度、21年度の２カ年におきまして、市内すべての公園遊具を専門資格者によって点検を実施した結果、補修、交換を必要とする遊具は55基ございました。この結果に基づき、補修の緊急度合いを勘案し、平成21年度に16基を交換、４基を撤去し、平成22年度には２基を修繕、４基を交換、１基を撤去いたしました。平成23年度においても、14基の修繕を完了したところでございます。残る公園遊具につきましても、段階的に補修、交換作業を実施し、維持
管理に努めてまいりたいと考えております。
設計図書等につきまして、過去のものは散逸してしまったものもございますが、新たに設置した公園遊具に関しましては、設計図書を保管し、遊具履歴書を作成するなど、遊具の種類、形式及び各部材の耐用年数等を把握し、点検、
管理に活用しているところでございます。
なお、経年変化による材料変化等につきましては把握しておりません。
次に、遊具交換等についての補助事業でございますが、都市公園・安全安心対策緊急総合支援事業につきましては、事業採択の基準額が設けられており、公園整備等の対象事業とはならなかったものでございます。
次に、公園遊具の撤去でございますが、近年においては、平成21年度に４基、平成22年度に１基、平成23年度に１基、合計６基公園遊具を撤去しております。６基のうち５基は平成20年に改定された都市公園における遊具の安全確保に関する指針に基づく安全領域の確保の必要性から、旧指針において設置されていた遊具の撤去を行ったものでございます。これらは遊具同士が近接し、混み合っていることなどから、遊具間隔を確保することを目的に撤去したものでございまして、撤去に伴い、新たな遊具の設置は行っておりません。残る１基は、老朽化により、スプリング遊具を撤去したもので、こちらも撤去後の復旧は行っておりません。
なお、本市の公園遊具の取りかえ等につきましては、先ほど答弁いたしましたとおり、段階的に補修、交換作業を実施し、維持
管理に努めてまいりたいと考えております。
○森川信隆 議長 太田議員。
◆太田克彦 議員 ２点だけお尋ねさせていただきたいと思います。
１点目が防犯対策についての防犯カメラの設置の分なんですけれども、先ほど、一番最初の質問のときに、八幡市駅前交番の設置にあわせて防犯カメラの設置ができないものかなというような問いかけをさせていただいたんですが、それについての明確な答弁というものがなされていなかったように思うので、できたらご回答をお願いします。
それと、もう１点が、市道の維持
管理の分なんですけども、アセットマネジメントの導入のことなんですけれども、これについては、今後どういうふうに考えておられるのかという具体的に考えをお聞かせいただけたらありがたいなと思います。
以上です。
○森川信隆 議長 理事者、答弁願います。黒川理事。
（黒川京重理事 登壇）
◎黒川京重 理事 質問では、八幡市駅前に街頭の防犯カメラ設置をというご意見でございました。答弁といたしましては、それらを含めまして、先進地の事例を参考にしながら、八幡市としてどうしていくかということを検討したいというふうに考えております。
○森川信隆 議長 山本都市
管理部長。
（山本清利都市
管理部長 登壇）
◎山本清利 都市
管理部長 道路の維持
管理に関します再々質問にお答え申し上げます。
先ほどもご答弁させていただきましたけども、道路の方の維持補修につきましては、予防的な維持
管理、計画的な維持
管理が今後必要だと考えておりますので、今後、アセットマネジメントの中で予防的な維持
管理をいろいろ研究してまいりたいと考えております。
○森川信隆 議長 次に、細見勲議員、発言を許します。細見議員。
（細見 勲議員 登壇）
◆細見勲 議員 大変お疲れのことと思いますけども、ひとつご辛抱ください。よろしくお願いします。
公明党議員団の細見勲です。改選後、最初の議会質問であります。この間、市民の皆様から賜ったさまざまなご要望、ご意見を市政に、議会に届けてまいりたいと思っております。決意新たに気を引き締めながら、議会活動に邁進してまいります。議員の皆様、また理事者の皆様、今後とも引き続き、ご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
さて、東日本大震災から６カ月たちました。犠牲となった方々に改めて追悼の誠をささげるとともに、ご遺族並びに被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
現在、福島県で土壌汚染を少しでも改善できればと、ひまわりを植えるプロジェクトが進められています。チェルノブイリ原発事故が起こった後もひまわりが活用されました。ひまわりは平和の花、希望の象徴であると言われております。ひまわりの種を植える真の意味は、人間一人ひとりの生命の奥に平和の種を深く植えていくことにあると、核時代平和団体のデビット・クリーガー所長が語っておられました。復興支援はあくまでも人間を起点においた復興でなければならないと思います。一日も早い復興をお祈り申し上げます。
では、通告に従いまして、一般質問させていただきます。しばらくの間、おつき合いのほど、よろしくお願い申し上げます。
初めに、今後の環境エネルギー対策についてお伺いします。
福島第一原発の事故を受け、ドイツとイタリア、スイスが相次ぎ原発からの撤退を決めました。国内でも、エネルギー政策をめぐる議論も活発化しております。その中で、改めて注目を集めているのが太陽光や風力、水力などのような無限に使える資源をつくり出せる再生可能エネルギーです。二酸化炭素、ＣＯ2の排出を抑え、地球温暖化防止の面でも期待ができます。ここで、我が党の原子力発電と再生エネルギーについての基本的な考え方を申し上げたいと思います。
公明党は、これまで、過渡的エネルギーとして原子力発電を容認してまいりました。しかし、今回の福島第一原発事故により、原子力への依存を徐々に減らしていかなければならない。そして、それは電力の安定供給を確保しながら達成するためには、省エネルギーと再生可能エネルギーの拡大に最大限努力しなければならない、このように考えております。再生可能エネルギーは、その名のとおり、枯渇せず、純国産であり、燃料費がかからないという特徴から、我が国のエネルギーの安全保障にふさわしいエネルギーです。我が国は、2008年には、化石燃料の輸入のためにＧＤＰ５％、23兆円を費やしています。これらを減らし、再生可能エネルギーを拡大することが経済的にも安全保障上も有益であるということは言うまでもありません。
また、再生可能エネルギーは環境保全型社会の基盤となります。日本経済に大きく貢献をします。その世界市場は現在の22兆円から200兆円にも達すると言われています。地域密着型のエネルギーでもあり、地域の活性化と雇用の確保、中でも被災地の復興に寄与すると期待するものであります。
こうした再生可能エネルギーの可能性に着目し、公明党は、自公政権下の2009年に、公定買い取り制度の導入を提唱して、現在の太陽光発電の余剰買い取り制度の導入を構築いたしました。2010年参議院選挙におきまして、マニフェストにおいて、2030年に電力の30％を自然エネルギーで賄う自然エネルギー大国を目指すことを公約いたしました。さらに、気候変動対策推進基本
法も本年度中に同制度の創設を盛り込んでおります。その意味で申し上げるならば、延長国会で可決成立した再生可能エネルギーに関する特別措置
法は、私どもが構築した制度の拡充
法であることを明確に申し上げることができるかと思います。
さて、本市のエネルギー政策は、住宅用太陽光パネルの補助制度は平成23年度も実施され、今後も継続事業として実施されることを望みます。さらに、学校施設や四季彩館に太陽光パネルの設置、エコスクール化、ハイブリッド車の購入などを推進されてこられました。
従来、エネルギーについては、ベストミックスということを言われてきました。しかし、この言葉はあいまいな政策表明に終わってしまうおそれがあります。政府においては、原子力や化石燃料中心の政策を明確に転換して、中・長期的に再生可能エネルギーを一つの柱とする社会を目指すことを決定するべきと考えます。
そこでお伺いします。
多様なエネルギーを利活用し、太陽光発電、ガスコージェネレーション、バイオマス、屋上緑化やグリーンカーテン、雨水タンク、照明器具をＬＥＤ照明に変えるなど、普及促進するに当たり、省エネ、総エネ、地区エネの手法を最大限に活用しながら、マネジメントしていく仕組みづくりもまた必要かと思います。本庁舎や公共施設、教育施設等にロードマップを作成し、計画的に推進すべきと考えます。地域の自立のエネルギーシステムを構築しなければならない時代、また、エネルギーの地産地消の時代に進まざるを得ないのではないでしょうか。今後の本市のエネルギー政策についてお考えをお聞かせください。
次に、ＰＰＳ、特定規模電気事業者の活用についてお伺いします。
ことしは猛暑で、冷房など、電力消費が緊迫している中、関西電力も企業や国民に節電努力、約15％にするよう協力を求めました。さて、日本の電力供給は地域独占で行われている垂直統合型であり、沖縄電力を加えた電力10社が発電と送電を一体的に管轄しながら、それぞれの地域ごとに責任を持って電力を供給しています。世界的に見ると、特殊な形態であると言われています。電力の供給責任はしっかりと果たされている体制として評価されてきました。が、しかし、垂直統合型の電力供給対策だと、顧客は自分でどの電力を使用するか選択できず、電力会社から一方的に供給された電気を買うしかありません。1999年に電気事業
法改正が行われ、電力供給システムのルールが、自家発電にしたり、他社から電力を仕入れたりして、大口顧客向けに電力を供給するＰＰＳが解禁になりました。電力規制のおひざ元である経済産業省の霞ヶ関本庁舎ビルでも競争入札が行われ、新規参入したＰＰＳのダイヤモンドパワー（株）が東電などを破って契約を獲得、その後も法律上は電力の小売自由化の範囲は徐々に広げられ、2004年４月から家庭やコンビニなど、50キロワット以上の顧客が自由化され、今や電力事業全体のパイの６割以上は自由化済でございます。一つの電力会社に限定するのではなく、電気料金が低く抑えられ、節電・節約が期待されているＰＰＳへの注目度が増しております。
そこでお伺いします。
１点目に、ＰＰＳ活用は行財政改革にもつながり、節電・節約ができるかと思います。本市も公共施設、教育施設等にＰＰＳを導入されるお考えはないでしょうか。
２点目に、平成20年、平成21年、平成22年、３年間の本庁舎を含む公共施設と学校施設を含む教育施設の電気使用料、電気料金を教えてください。
３点目に、契約内容について、単年度計画か複数年度契約か教えてください。
次に、学校の防災機能の強化と地域防災拠点について。
１点目、学校、地域の情報拠点ＩＣＴについてお伺いします。今回の大地震では、電話や携帯電話など、身近な通信手段が途絶え、被災地においては必要な人に必要な情報が届かなかったと報道されています。その一方で、通信が利用できた地域では、ツイッターなどによるいわゆるデマ情報が流され、被災地の状況が正確に伝わらない事態も起きたと言われています。今回のような災害時にこそ、避難所には地域の情報を正確に受信、発信する機能が求められています。今回の大地震では、2004年の新潟中越地震と同様、情報過疎の状態が生じたと言われています。この情報過疎や情報過多の弊害をなくし、必要な人に必要な情報を届けるために、避難所である学校が情報の受信、発信機能を担っていくことが必要ではないでしょうか。
学校はＥジャパン重点計画等に基づき、教育用コンピュータの整備やインターネットへの接続等を進めてきました。学校は地域の中で最も早い時点でブロードバンドが設置されていた施設と言えます。つまり学校は十分に地域の受信発信機能を担える存在であると思います。
では、なぜこのように高度にＩＣＴ化された施設が災害時には体育館を提供するだけの避難所になってしまうのか。これまで学校はあくまで学校教育の施設として閉鎖的であったことだと思います。
そこでお伺いします。
１点目に、これまでの学校は教育の場であるとともに、地域の情報の受信発信拠点であるという考え方に切りかえるべきと思いますが、いかがでしょうか。
２点目に、学校のＩＣＴ機器を用いて、活用できる情報の環境整備に努めるべきと思いますが、いかがでしょうか、お聞かせください。
３点目に、ＩＣＴ活用リーダーの人材育成はできているのでしょうか、お聞かせください。
次に、学校、地域のコミュニティ拠点についてお伺いします。学校と地域は日常的に接点を持っていなければなりません。一般住民にとって学校は身近な施設であります。もちろん市民運動会や体育大会、あるいは選挙の際の投票になるなど、現状は学校は積極的にコミュニティの中核施設になろうとしております。
災害発生時だけではなく、日常的に地域との接点をふやすことにより、地域のコミュニティの中核施設として機能するべきと考えます。
そこでお伺いします。
１点目に、地域住民に運動場、体育館、空き教室、図書館等を土曜、日曜、祝祭日に開放され、普段から地域との接点をふやしたらどうかと思います。今も学校を開放していることは承知をしております。ご所見をお聞かせください。
２点目に、防災機能を発揮するためには、普段から地域との連携体制を構築することです。そのためには、シミュレーションを設定し、防災訓練や避難訓練を行うことが重要であります。毎年各避難所ごとに防災担当課、消防、学校、警察、地域住民等の参加のもと実施されたらどうかと思いますが、ご所見をお聞かせください。
３点目に、この８月、文部科学省は学校の防災機能の強化策として、学校を地域の防災拠点として位置づけ、正式に緊急提言をまとめて発表されました。学校機能再開までプロセス、１段階では、発生直後の救命避難期、２段階では救援物資もなかなか届かない数日間の生命確保期、３段階では、避難生活が続く中で、ボランティアの活動開始を想定した生活確保期、そして、避難場所機能と並行しながらの学校機能再開のこの４段階で、それぞれ必要な対応をきめ細かく想定をしております。この緊急提言を受けまして、市教育委員会として、今後の取り組みを、また、方針を教えてください。
次に、学校、地域のエネルギー拠点についてお伺いします。
学校は、災害時に、ライフラインの拠点になることを求められました。そのうち、学校は、太陽光発電や燃料電池等で、停電時には少なくとも電力供給は自立的に賄えることが必要です。ことしの電力需給事情を考えるとき、電力供給の減少に対応するためには、学校施設の省エネルギー対策を講じ、エコスクール化を推進することが必要であります。
そこでお伺いします。
１点目に、各学校施設の災害時の電力供給体制はどのように考えておられるのかお聞かせください。
２点目に、今後、どのように学校施設の省エネルギー対策を推進されようとされるのかお聞かせください。
３点目に、すべての学校をエコスクールづくりに向けて積極的に取り組んでいくことが重要であると思いますが、今後の取り組み方針をお聞かせください。
４点目に、政府の再生可能エネルギー特別措置
法を受けて、今後の取り組みをお聞かせください。
次に、改正介護保険
法について。低所得者の保険料軽減策についてお伺いします。
平成23年８月現在、八幡市人口７万4,186人のうち、65歳以上の高齢者は１万6,239人、高齢化率21.9％、平成26年には高齢者が１万9,571人で、高齢化率26.7％と推計されています。このように高齢化が進む状況の中で、介護サービス等の支援を必要とする人の数もますます増加していくことは明らかであります。
今回の介護保険
法改正では、高齢者が地域で自立した生活が営めるよう、医療、介護予防、住まいの確保、生活、支援サービスが切れ目なく提供される地域包括ケアシステムの実現に向けた取り組みを進めることとなっています。
来年度から平成26年度までの第５期介護保険事業計画における介護保険料の設定について、どの程度の保険料が上昇するのかが気になるところでございます。本市の上昇する要因として、今年度中に開設される介護老人保健施設150床と18人定員グループホームの増設、また、保険者の増加による介護保険給付費は毎年約２億円ふえています。
以上のようなことが考えられるかと思います。
第４期の保険料の水準は全国平均で月額4,160円、八幡市では平均月額3,870円となっています。昨年11月に、厚生労働省は、第５期の保険料は全国平均5,200円程度になるとの試算を示しました。約25％も引き上げることが見込まれています。現場において負担は5,000円が限界との声が強くあります。
私どもは2009年11月から12月にかけて、全国47都道府県で10万件を超える介護総点検を一斉に実施しました。保険料について、総点検では、高過ぎるが39.9％、約４割と最も多く、今の程度でよいは２割強、一方で保険料の月額を知らない人が２割強もおられました。本市の保険料は、これからの制度設計にかかっております。地域の日常生活圏ニーズ調査と国の整備指針等に基づき、事業計画を策定する課程で最終的な保険料が決まります。高齢者の年金水準が変わらない中で、保険料が上昇することは大変厳しい経済負担となります。
そこでお伺いします。
１点目に、保険料の上昇幅の抑制策として、現行の所得段階別保険料を見直し、所得に応じて、よりきめ細かな柔軟な設定を行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
２点目に、今回、特例的に平成24年度に限り都道府県に設置されている財政安定基金の一部を取り崩して、第１号被保険料の軽減に充てることが可能となっています。本市として、京都府に基金の取り崩しを実施するよう強く要請するべきと思いますので、この点について、市として積極的に要請をしていただきたいと思います。また、本市の介護給付準備金の取り崩しも必要であります。さらに、低所得者の保険料の一層の軽減策として、本市として、どのようにお考えになるのかお聞かせください。
３点目に、予想される本市の保険料を教えてください。
次に、介護職員処遇改善についてお伺いします。
改正
法では、医師、看護師にしか認めなかったたん吸引等の医療行為を介護職員にも認めることを明記しました。こうしたサービス提供には、看護師や介護職員の人材確保が不可欠であります。介護職員は心身の負担の重さに比べて給与水準が低いという指摘があります。今回の特例措置において、予算的に確保されていない問題が今残されております。それは、介護保険制度とは別途仕組まれた介護職員処遇改善交付金の取り扱いであります。介護サービス従事者の処遇改善として喜ばれている制度ですが、この部分を介護報酬本体に組み入れると、さらに第１号保険料は上昇する可能性があります。
そこでお伺いします。
この点について、厚生労働省において、年末の予算編成に向けて取り扱いが決定される予定と聞いていますが、私どもは財源を確保して、引き続き基金事業を継続するべきと考えておりますが、本市のお考えをお聞かせください。
次に、介護ボランティア制度についてお伺いします。
この質問は、この議場で何回かお伝えさせていただきました。ご承知のように、この制度は介護保険制度を利用されない65歳以上の元気な高齢者を生む制度です。65歳以上を対象に、介護施設などでボランティア活動を行った際、ポイントが付与され、たまったポイントに応じて介護保険料軽減のための交付金が個人に支給されるものです。高齢者の社会参加を促して、介護予防を推進でき、介護給付費などの抑制ができます。この優れた介護ボランティアポイント制度を第５期介護保険事業計画に導入されるお考えはないでしょうか。ご所見をお願いいたします。
次に、改正障害者基本
法について。本改正の基本理念にのっとり、施策の推進についてお伺いします。
障害者支援の基本原則を定めた改正障害者基本
法が成立しました。健常者も障害者も互いに尊重し合いながら共生できる社会を目指す第一歩を踏み出したと思います。障害者施策の憲法と言われる本改正
法は、国連障害者権利条約の批准に向けた国内
法整備の一環として進められました。改正
法では、一つに、障害者の定義に自閉症などの発達障害が含まれることを明記されたこと。二つに、障害者に政治参加を促すための投票所のバリアフリー化、３点目に、障害者が刑事事件で取り調べを受けたり、裁判所に臨んだりする際の意思疎通を図る手段の確保などが新たに盛り込まれました。
さらには、東日本大震災で障害者への情報伝達や支援がうまくいかなかったことを踏まえ、国や自治体に防災、防犯対策を講じることを義務づけられました。しかし、残された課題も多く、これからも障害者差別禁止
法の制定などに取り組み、共生社会への流れを大きく進めていかなければならないと思っています。
以上を踏まえまして、本改正の基本理念にのっとり、本市として八幡市障害者基本計画の策定など、また、庁内の関係部署、関係行政機関と連絡調整をしながら、どのようにこの施策を推進していかれるのかをお聞かせください。
次に、障害者虐待防止
法についてお伺いします。
熱湯のコーヒーを施設長に無理やり飲まされた。施設で職員に性的暴力を受け、妊娠させられた。職場で無給で働かされ、障害年金も横領されたなどいった痛ましい本当にひどい事件が報道されます。氷山の一角とも言われています。今回の防止
法制定によって、障害者への虐待が完全に根絶できるなどとは思いませんが、今まで虐待を抑制するための制度が、制度的な仕組みがなかったので、大きな第一歩と言えるかと思います。
これまで、児童や高齢者の虐待防止
法や配偶者からの暴力を防止するＤＶ防止
法の制定を実現できました。障害者への虐待はより深刻です。それは障害者がみずからの被害を、いつ、だれに、どこで、何をされたか、明確に答えられない場合が多く、仮に親族が虐待に気づいたとしても、世話になっている職場や施設の人に強く抗議もできず、大半の人が泣き寝入りしてしまっているという実態があると伺っております。そこで、今回の成立した法律には、何人も障害者に対し虐待をしてはならないと明記、虐待に気づいた国民全てに市町村への通報義務を課しています。また、市町村が家庭への立ち入り調査や一時保護ができるようになりました。さらに、虐待対応の窓口として、市町村に障害者虐待防止センター、都道府県には障害者権利擁護センターの設置を義務づけられました。
そこでお伺いします。
施行は来年10月です。施行までに本市の受け皿づくりや京都府との連携はどのように進めていくのかお聞かせをください。
最後に、ジェネリック医療品促進通知サービスについてお伺いします。
ジェネリック医療品通知サービスは、全国の自治体の中で呉市が最初に実施されました。安価なジェネリック医薬品に切りかえることによって、国保医療の削減の効果が出てきております。民間企業の健保組合にも広がっています。この通知サービスの成果はレセプトの電子化にあります。呉市では、レセプトを使って、患者に処方された薬を把握し、糖尿病など、医療費削減の効果が大きいと見られる患者に通知をします。さらに、データベースの更新の結果は、医療薬品額の削減だけにとどまらず、これまで以上に市民の健康保持や増進につなげています。
例えばこんなことがわかりました。一つに、複数の医療機関への重複受診者の抽出。二つに、同じ種類の薬を併用している患者の抽出、３つ目に、生活週間病予防群のリストアップなどが可能になり、呉市では、その抽出された患者などに対して、医療訪問指導で、過度の病院受診や薬の飲み合わせなどの改善を推進しております。
このように、国保の医療費削減効果と、市民の健康保持の増進につなげることができます。
そこでお伺いします。
昨年12月議会で岡田議員より質問されました。理事者のご答弁では、京都府国民保険連合会においてシステム構築は平成23年度から実施できることから、それにあわせて実施していくとのご答弁でございました。今の進捗状況をお聞かせください。あわせて、実施した場合の医療費の削減効果額をお聞かせください。
以上で私の第１回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○森川信隆 議長 お諮りいたします。
本日の会議は、議事の都合により、あらかじめこれを延長したいと思います。これに異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○森川信隆 議長 異議なしと認めます。よって、本日の会議は延長することに決しました。
理事者、答弁願います。明田市長。
（明田 功市長 登壇）
◎明田功 市長 細見議員のご質問にお答え申し上げます。
議員お話のとおり、我が国は化石燃料等のエネルギー源が多くありません。再生可能な自然と人間環境に優しいエネルギーにより、豊かな生活を具現しなければならないと考えます。また、八幡市民を構成する一人ひとりが互いに思いやる社会を充実していかなければならないと考えております。この点に関して、改正障害者基本
法に関するご質問にお答えを申し上げます。
障害者基本
法の改正につきましては、国連の障害者の権利に関する条約の批准に向けた国内
法整備の出発点として行われるものであり、すべての人が互いに尊敬し合いながら生活することを目的とする大切な
法改正であると認識をいたしております。
八幡市障害者基本計画につきましては、現在の八幡市障がい者計画が本年度に終了します。現在、改正障害者基本
法の趣旨を踏まえ、本市における障害者施策全般に係る理念や基本的な方針を定める新たな計画の作成に努めているところでございます。
計画の策定のもとになっております施策の推進につきましては、改正障害者基本
法の理念に基づき、障害者もあらゆる社会参加ができるようにするため、日常生活を制約している社会的な障壁を取り除くことを目的にしております。今後、福祉、医療、教育、労働、住宅、選挙、交通、さらには裁判、防災、防犯、災害時のあらゆる分野にわたり、発達障害の方を含め、障害のある方にかかわる個別
法の整備が進められることになると考えております。しっかりと情報の収集に努め、国及び府と緊密な連携を図りつつ、望ましい共生社会の実現に向けて、適切な施策を検討してまいりますので、ご指導、ご協力をよろしくお願い申し上げます。
その他のご質問につきましては担当からお答えさせていただきますので、よろしくお願いします。
○森川信隆 議長 北川
環境経済部参与。
（北川明彦
環境経済部参与 登壇）
◎北川明彦
環境経済部参与 今後の環境エネルギー政策についてお答えいたします。
省エネルギー対策を継続的かつ着実に実行することは、石油などのエネルギー源を他国に大きく依存する我が国にとって、地球温暖化対策にもつながるもので、自然エネルギーの拡大を推進していくべきであると考えております。なお、エネルギー政策は、国が国策として行われているものであり、国における動向を注視してまいりたいと考えております。
本市では、現在活用できる自然エネルギーは主に太陽光と考えられ、各家庭への太陽光発電設備の設置促進を行っており、今後も公共施設等への設置の検討をすべきであると考えております。
次に、ＰＰＳ特定規模電気事業者の活用についてお答えいたします。
１点目のＰＰＳ利用についてでございますが、電力小売事業の自由化によりますＰＰＳ導入は、電気の小売事業者を選択し、料金についても事業者と交渉の上決定することができるとされています。公共施設への導入につきましては、ＰＰＳを利用することにより契約単価を抑え、経費節減ができる可能性があると考えております。今後、メリット、デメリットなどを検討してまいります。
２点目の過去３年間の電気使用料、電気料金についてでございますが、市長部局における電気使用料及び電気料金は平成20年度599万キロワットアワー、１億2,500万円、平成21年度、614万キロワットアワー、１億2,200万円、平成22年度、624万キロワットアワー、１億2,300万円でございます。
次に、質問の順序とは異なりますが、再生可能エネルギー特別措置
法についてのご質問にお答え申し上げます。
今後の取り組みについてでありますが、本法案は、本年８月26日に成立した法律で、電気事業者が再生可能エネルギーからつくった電気を国が定めた単価で一定の期間、電力会社が買い取ることを義務づけるものでございます。本制度は、再生可能エネルギーを利用する事業者がふえるものと考えますが、平成24年７月の
法施行となりますことから、どのような取り組みができるか、情報収集に努め、研究してまいりたいと考えております。
○森川信隆 議長 黒川理事。
（黒川京重理事 登壇）
◎黒川京重 理事 特定規模電気事業者の活用についての質問のうち、３点目の契約内容についてお答え申し上げます。
市役所庁舎につきましては、基準電力900キロワットアワー、最低保証30キロワットアワーの長期特約の単年度契約でございます。長期特約の割引率は４％でございます。
続きまして、コミュニティ拠点についての質問にお答え申し上げます。２点目の避難所ごとの避難訓練につきましては、市内には自分たちの命は自分たちで守るという自助・共助を理念とした地域の自主防災組織が組織されており、防災訓練の実施等を通じて、地域コミュニティにおける防災力の強化が図られております。地域防災訓練は、各地域の避難場所である小学校などで開催され、避難訓練も実施されています。今後も自治会や自主防災組織が行われる訓練の充実に向け、協力してまいります。
続きまして、エネルギー拠点についてのご質問にお答え申し上げます。
１点目の、学校施設の災害時の電力供給対策につきましては、体育館が避難所となった場合には、可搬式の発電機により保安灯の確保はできます。また、必要に応じて関西電力に電源車の出動を要請いたします。
○森川信隆 議長 茨木教育部長。
（茨木 章教育部長 登壇）
◎茨木章 教育部長 環境エネルギー政策に関するご質問にお答えいたします。
１点目の教育施設におけるＰＰＳ利用についてでございますが、現時点では考えておりませんが、小・中学校及び図書館、生涯学習センターなどがＰＰＳを利用するための条件となっております契約電力が50キロワット以上、受電電圧6,000ボルト以上に該当し、利用できる対象施設となっておりますことから、ＰＰＳを利用することによるメリット、デメリットなどは今後調査研究してまいりたいと考えております。
続きまして、２点目の教育施設の電気使用料及び電気料金についてでございますが、小・中学校12校、生涯学習センター、公民館、コミュニティセンター７館、市民図書館２館、幼稚園６園の計27施設の平成20年度、平成21年度、平成22年度の電気使用料及び電気料金は、平成20年度では電気使用料が約210万キロワットアワーで、電気料金が約4,600万円。平成21年度では、電気使用料が約220万キロワットアワーで、電気料金が約4,500万円、平成22年度では、電気使用料が約220万キロワットアワーで、電気料金が約4,600万円となっております。
３点目の、電気料金の契約内容でついてでございますが、小・中学校及び図書館、生涯学習センターなどの電気契約種別は、契約電力が50キロワット以上、500キロワット未満の事業所の契約種別となっております高圧電力ＡＳ契約となっております。この契約につきましては単年度契約の自動更新となっておりまして、複数年契約の対象とはなっておりません。
次に、ご質問の順序とは異なりますが、学校のコミュニティ拠点の１点目についてお答え申し上げます。
学校と地域との日常の接点をふやすことにより、学校を地域のコミュニティの中核として機能させるべきではとのご提案でございますけれども、市教育委員会の取り組みといたしましては、施設面では、学校教育に支障のない範囲で、体育館やグラウンドの開放を行っているところでございます。小学校のグラウンドにつきましては、毎週土曜日の午前中と毎月第１日曜日の午前中を開放し、家族や住民交流の場として、無料で自由に利用していただいているところでございます。
なお、空き教室等につきましては、防犯上、機械警備を行っており、開放はいたしておりませんが、体育館につきましては、有料ではございますが、スポーツクラブ登録制度に基づき登録していただき、利用していただいているところでございます。
また、学校運営面では、学校にかかわる各種組織に保護者以外にも多くの地域の方々にご参加、ご協力をいただいているところでございます。また、地域との連携事業といたしまして、平成20年度から、地域の方々がボランティアとして、いろいろな形で学校を支援していただく学校支援地域本部事業を進めているところでございます。
この事業を推進する中で、学校にかかわりを持つ地域の方がふえ、地域と学校との連携がさらに深まっていくことを期待しているところでございます。また、日常的に地域との接点をふやすことにより、地域のコミュニティの中核施設としても機能するよう努めてまいりたいと考えております。
次に、エネルギー拠点についてのご質問のうち、教育部に関連いたしますご質問にお答えいたします。
学校施設の省エネルギー対策についてでございますが、各中学校には太陽光発電を設置し、校内で活用するとともに、余剰電力につきましては関西電力に販売しております。また、それぞれの学校で、雨水利用や緑のカーテンなどの建物緑化、自然リサイクル等の環境への負荷軽減も含めて、省エネルギー対策に取り組んでいるところでございます。
また、大規模改造工事などにあわせまして、節水型トイレへの改良や小便器や手洗い器のセンサーによる自動化、トイレ照明のセンサーによる自動化、省エネタイプの照明器具等、省エネルギー型への改良を行っているところでございます。
今後、災害発生時の視点も持ちまして、施設の改良工事にあわせて、省エネルギー対策を継続してまいりたいと考えております。
続きまして、エコスクールづくりの取り組みについてでございますが、地球規模の環境問題に対応するため、学校施設におきましても、環境負荷の低減や自然との共生を考慮した施設を整備するとともに、未来を担う子どもたちが環境問題を身近に感じられるような工夫を行うことが重要であると考えております。本市におきましては、大規模な施設耐震化が終了しておりますが、今後の細かな修繕等におきましても、エコスクールの視点を持って行ってまいりたいと考えております。
また、施設面だけではなく、環境教育の面からも、すべての小・中学校で取り組みを進めておりまして、今後もその充実を図るよう、指導、支援してまいりたいと考えております。
○森川信隆 議長 北教育部次長。
（北 和人教育部次長 登壇）
◎北和人 教育部次長 学校防災機能の強化と地域防災拠点についてのご質問にお答え申し上げます。
１点目の学校が地域の情報の受発信の拠点にとのご質問でございますが、現在、学校にある情報機器はあくまでも子どもたちの情報活用能力の育成や各教科の学習等、教育への活用と成績を初めとする教育情報等の公務の効率化のために活用することを前提として整備されてきたものでございます。
現状では、他の目的に使用することや、議員ご指摘の災害時での活用につきましては、データセキュリティーの問題など、整理しなければならない課題が数多くあります。災害時において、情報の役割は重要であると認識しており、学校が本来の目的である子どもたちの教育を第一に置きながら、災害時における情報の受発信機能を持つことについても研究してまいりたいと考えております。
２点目の情報の環境整備のご質問についてでありますが、災害が発生した場合のＩＣＴ機器の活用について、まず何よりも電源の確保が必要であると考えております。現状では、各校に発電機の配置がなく、外部からの電源が途絶えた場合には、バッテリーなどでの対応しかできない状況でございます。
また、学校の情報インフラについては、行政ＬＡＮと教育ＬＡＮの２種類のＬＡＮが入っております。これは一方がダウンした場合でも、他方で活用が可能であり、重複化により、情報インフラの確保を図っております。しかしながら、市内の学校をつないでいるイントラネットはすべて有線でつながっており、災害時に機能するかどうか不安なところがございます。これらの課題の対応といたしましては、防災担当部と連携を図りながら検討してまいりたいと考えております。
３点目のＩＣＴ活用リーダーの人材育成についてでございますが、各校において、情報教育担当者を中心として、教育分野では活用が進んでいるところです。また、市全体としては、教育研究所の講座等で機器活用の研修を進めるとともに、ＩＣＴ研究委員会でより有効な活用についての研究を進めております。
議員のご質問にある災害時におけるＩＣＴ活用については、前に述べました課題とともに、学校にあるＩＣＴ機器の活用をする人の問題があることも認識しております。各校の情報教育の担当者だけでなく、各校の教職員は一定活用する能力を身につけておりますので、必要に応じて臨機応変に情報機器が活用できるようにしてまいりたいと考えております。
次に、ご質問の順序とは異なりますが、学校を地域のコミュニティ拠点についての３点目のご質問にお答え申し上げます。
議員ご指摘の文部科学省の緊急提言を受けての市教育委員会としての今後の取り組み方針についてでございますが、提言の第２章、地域の拠点としての学校施設の機能の確保に挙げられていますように、今後の学校施設整備については、教育機能のみならず、あらかじめ避難場所として必要な諸機能を備えておくという発想の転換が必要であると考えております。また、学校機能再開までのプロセスが、被災地からの声も含めまして、それぞれの時期における今後の対策例について具体的に示されております。この提言を参考にさせていただきながら、学校が本来の役割を果たした上で、地域住民の応急避難場所としての役割を担っていけるよう、防災担当部と連携し、できることから取り組んでいかねばと考えております。
○森川信隆 議長 藤田健康部長。
（藤田 勝健康部長 登壇）
◎藤田勝 健康部長 低所得者の介護保険料の軽減策についてお答えを申し上げます。
保険料の上昇幅を抑制するために、被保険者の所得に応じ、さらにきめ細かな保険料を設定する必要があると考えております。低所得者の保険料軽減策につきましては、低所得者区分の中で保険料区分をふやすことを検討していきたいと考えております。
保険料の抑制を図るため、京都府に設置されている財政安定化基金の取り崩しについては、取り崩す額の３分の１に相当する額が市町村に交付される予定でございますが、交付される額等は現時点では決まっていないと聞いております。
また、介護保険給付費基金については、平成23年度で基金残高がなくなりますので、平成24年度以降には、取り崩しのできる基金はございません。
平成24年度からの八幡市の保険料につきましては、国において９月下旬をめどに、介護保険料のワークシートが配布される予定です。介護保険料を上げざるを得ない状況の中で、現在のところ、どのくらいの上げ幅になるかは算出できておりません。
介護職員処遇改善につきましては、高齢化の進展に伴い、介護ニーズが増大する中で、サービス提供を担う介護人材を確保することは重要であるとの認識から、国において、平成21年度から平成23年度までの間、介護報酬改定による保険料上昇分を軽減するための介護従事者臨時特例基金等、介護職員の処遇改善に取り組む事業者への資金を交付する介護職員処遇改善交付金の取り組みがなされているところでございます。
平成24年度以降も、国において継続して介護職員処遇改善に取り組んでいく予定であるとお聞きをしており、今後も国に要望するとともに、動向を見守っているところでございます。
介護ボランティア制度におきましては、ボランティア制度を既に実施している自治体において、さまざまな課題が生じているとお聞きをしております。今後、第５期事業計画を策定していく中で、先行事例を研究し、策定委員会等で議論をいただきたいと考えております。
次に、ご質問の順序とは異なりますが、ジェネリック医薬品使用促進通知サービスについてお答えを申し上げます。
昨年12月議会におきまして、ジェネリック医薬品使用促進通知サービスに向けたシステムが平成23年度から稼働する旨、お答えをさせていただきましたが、京都府国民健康保険団体連合会のシステム構築が現在遅れており、現時点で稼働の時期は明確にはなっておりません。
市といたしましては、連合会においてシステムが構築され、運用についての説明会が開催されるのを待っている状況でございます。なお、現段階で、医療費の削減効果額が試算できる状況にはございません。
○森川信隆 議長 上林福祉部長。
（上林敏哲福祉部長 登壇）
◎上林敏哲 福祉部長 障害者虐待防止
法に関するご質問にお答え申し上げます。
障害者虐待の通報窓口である障害者虐待防止センターの整備につきましては、一時保護を行う居室の確保などの課題があり、今後国から示されます具体的な運用に係るマニュアルを精査するとともに、障害者虐待防止の取り組みを推進する会議の情報を検討し、効果的な方策を協議していきたいと考えております。
京都府が設置する障害者権利擁護センターとの連携につきましては、
法で定められている福祉施設及び就労先においての虐待の通報があった場合の報告だけでなく、通報義務の周知などでも連携、協力していきたいと考えております。
○森川信隆 議長 細見議員。
◆細見勲 議員 ありがとうございました。
再質問と要望をさせていただきます。
まず、環境とエネルギー政策についてでございますが、私もこのエネルギー政策については、たしか平成20年だったと思うんですが、住宅用太陽光パネルの設置を国の補助制度を活用して実施すべきということで申し上げました。平成22年度、平成23年度も引き続いて実施されています。本当に評価をしていきたいなと思っております。
国において、再生可能エネルギーに関する特別措置
法ができましたので、これに基づいて、本市も独自のエネルギー政策をやはりつくるべきだと思うんです。午前中、同僚議員もエネルギー政策についての質問をされましたけれども、答弁の中で、国の動向を注視していくということでございますけども、しかし、国においては、自然エネルギーに転換していくということは間違いないわけでございますので、積極的に本市のエネルギー政策に取り組んでいただきたい。先ほども申しましたけれども、エネルギー政策は地産地消ということを言われておりますので、そういう時代に入りつつはございますので、エネルギー政策もこの地産地消という物の考え方によってしっかりとひとつ本市独自のエネルギー政策に取り組んでいただきたいと思うんですね。
しかし、民間では、もう５〜６年前から自然エネルギーに転換しております。むしろ国や自治体の方がおくれている環境にございます。そういう環境でありますので、ひとつ積極的に、勉強されたと思いますけども、前向きに取り組んでいただきたいと思います。
答弁の中で、今後も公共施設等に設置をしていくということでございますけども、当面、どういった施設にこの太陽光パネルを設置されるのかお聞かせをください。
そして、住宅用に対しては太陽光パネル設置用の補助制度がございますけども、中小企業、商業等に対する補助制度というものを考えるべきだと思うんですね。この辺のところを聞かせていただけませんか。
京都府はたしか昨年に、この住宅用太陽光パネルの補助制度、途中で打ち切ったんですね。にもかかわらず本市は継続されているわけでございます。これは評価したいと思っております。それで、一つ、この中小企業、商業向けのどう取り組んでいくかということをお聞かせください。
それと、やはり特別措置法を基本に、次期の、第２期の環境基本計画、もしくは省エネルギービジョン、これも、今、同時に並行して作成されたと思うんですね。これをどのように反映させていくのか、これも審議会の中で検討するということでございますけども、この辺のところをちょっとお聞かせください。
これ、私どもが推薦させていただいた住宅用太陽光パネル、今後もひとつ継続的に事業として実施すべきと思うんですが、ひとつその辺のところ、ご決意をお願いします。
次に、ＰＰＳについて、これは私も勉強させていただいんですけど、非常に難しいことだと思うんですけど、けども、これからこの特別措置法ができましたので、これができたことによって多くの新規の事業者がふえると思います。今ＰＰＳをやっているのは全国で45社だと聞いております。関西においても５社ぐらいあるんですね。これからますますふえると思います。この措置においては、買い取り制度は義務づけできましたのでね、また、買い取り費用の負担方法も全部法律に明記されております。私、この法律をちょっと勉強させてもらったんですが。このことによって、本当にこれからどんどん、どんどん電気の自由化、ますます自由化になると思いますので、ひとつ研究していくということでございますけども、積極的に研究をしていただきたいなと思います。
それで、そこで、ＰＰＳを導入する場合、初期投資費用、これはかかるんでしょうかね。この辺わかったらお聞かせください。そして、また、このＰＰＳを導入した場合、平成22年度の電気使用料と電気料金に基づいてのおおよその試算で、どの程度削減効果があるのか、わかればひとつ教えていただきたいなと思います。
公共施設と教育施設、合わせて年間800万キロワットアワー、金額にして約１億7,000万円前後毎年あるわけですね。１億7,000万円前後の電気料金。すごいなと改めて思ったわけでございますけども。ひとつこの試算をしていただいて、ＰＰＳを導入した場合、どの程度の削減効果があるのか、わかったら教えてください。
それと、契約について、これは地球温暖化対策ＣＯ2にかかわることなんですが、国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の促進に関する法律（環境配慮契約法）というのが平成19年度に施行されました。これは、私、たしか平成23年度予算特別委員会の中で質問させていただいたと思うんですが、環境に配慮した契約をしなさいということで、４分野ございます。電力、自動車、エスコ、建築、この４分野、この事業を契約する場合は、環境に配慮した契約をしなさいという平成19年度に法律が施行されました。これに基づいて、電気の契約にも、この契約に基づいて契約をされたのか、ちょっとお聞かせいただけませんか。
これから、さっき申し上げましたように、電力、公用車、物品、それぞれこの四つの部門、環境配慮契約に基づいて契約をしなければならないということでございます。これに対して契約方針もつくらないかん。策定をせないかん。それぞれのこの部分も管轄、総務部、教育部、環境経済部、この方針で行っていらっしゃるんですか。次期の、第２期の計画、省エネルギーも含めての次期の契約策定の中にこの環境配慮契約法が入っているのかお聞かせください。
本来ならば、今、中間見直しをされて、今、私ども皆さんからもらっておるわけですけども。この中に平成19年度ですから、もう既に入ってこないかんわけですね、中間見直しの中で、その中に入っていないですね、環境配慮契約法には。これから、第２期の場合、しっかりとこの環境配慮契約法は私は入れるべきと思うんですけども、そこら辺のところをちょっと聞かせていただけませんか。環境自治体宣言のまちですので。しっかりとこの辺のところを取り組むべきと、そのよう思います。契約方針を策定していただいてお願いしたいと思います。この辺のところをお聞かせください。
ＰＰＳについては終わります。
次に、学校の防災機能についてでございますが、今、教育部門も本当に積極的に取り組んでいただいておるわけでございますけども、最初にＩＣＴについて、学校の中に情報ＬＡＮと行政ＬＡＮがあるということでございますけども、災害時になった場合に、自家発電ができないと述べられました。対応はバッテリーで対応していくということでございますけども、バッテリーで対応したら何時間ぐらいもつんですか。せっかく教育ＬＡＮ、行政ＬＡＮを持ちながら、機能できないわけでしょう、バッテリーだけでは。この辺のところ、ひとつしっかりと、今から計画的に対応しなければならないではないかと思うんですね。ＩＣＴが機能できるような自前の発電機を設置していただきたいと思うんですが、この辺ちょっと聞かせていただけませんか。
コミュニティ拠点についてはわかりました。この中で、コミュニティ拠点については、防災訓練とか避難訓練をシミュレーションをセットしていただきたいというふうに申し上げたんですが、総務部の方では、防災は自治組織に任せていくという、それに協力していくということでございますけども、私が言うているのは、みずから積極的に行政が動いて、防災担当課、消防、学校、警察と住民の皆さんと、こういった方々によって行政が主体となって行っていただきたいということなんです。これは既に自主防災の方、やっておられますよ。私の地域の吉井松里あたりも毎年やっておられます。これは評価したいと思います。けども、それではだめでしょう、これは。これは毎年何らかの形で、さっき申し上げましたように、年に１回ぐらい、避難所を核として、こういう訓練をしていただきたいと思うんで、再度お聞かせください。
コミュニティ拠点について、文部科学省が提示しました４段階、緊急提言されましたけど、第２章ということでおっしゃっています。これを基本に進めていくということで、私もこの第２章持っています。これは第２章は大分前から文部科学省としては発表されておりましたので、これからいかんということで、多分国は緊急にこれを出されたと思うんですが、ひとつこれに沿ってするためには、防災担当課との連携を密にしなければ、これはできないと思うんですね。ひとつ防災担当課の方もこのことを確認していらっしゃるわけですね。そこをちょっとお聞かせください。教育部門の方ではこれはわかっておるわけです。防災担当の方がわかっているかどうか、ちょっとそこを確認します。
学校災害対応マニュアルをいただいております。私も読ませていただいて、これの中に、やっぱりこれから見直しをされると思うんです、見直しをされるときに、防災教育主任というのが私は必要だと思うんです。これは各市町村、教育は今、鋭意、教育主任を配置しようということで頑張っております。本市においても、防災教育主任というものを各学校に配置すべきと思うんです。見直しするに当たって。その中で、女の先生も、教職員の方も、女性の視点から、避難所はどうあるべきかということをやはり、我々、男性と女性とはやっぱり違うんですね。そういう意味から、女性の方をぜひこういったところに入れていただきたいなと思います。
それを１点と、この学校等の防災計画の第４、避難場所としての開設及び運営体制の整備という、一番下なんですが、学校は市の担当職員が配置されるまでの間、避難場所の開設及び運営に係る業務の全般、または一部について対応することを想定した体制を整備するということになっていると書いています。または、施設の利用についても、避難所の収容スペース、避難所の入室禁止場所、傷病者のための看護及び救護のためのスペース、こういうふうなことをあらかじめ区分し、使用の順位等を定めるというふうになっておるんです。これ、多分、失礼ですけども、できていないでしょう。これをするためには、防災担当課と連携をせなあかんのです、こんなんは。教育部だけではできないと思うんですね。これ、ちゃんと対応できておるんですか。できておったらできているで結構です。
だから、私思いますのに、やはり避難場所をスムーズに運営していくためには、教育部と防災担当がしっかりと連携をしながら、これを鋭意進めていかなければならないと思いますので、その辺のところをひとつお聞かせください。
それと、介護保険について、今、所得段階別に、これから柔軟に対応していくということでおっしゃいました。そのようにひとつしていただきたいと思いますし、介護保険料もワークシートが届いていないから何もできないということでわかりました。
この介護保険法が改正されたわけでございますけども、考え方が大きく変わりました。社会保障の定義の転換と制度の設計ということで変わっております。どう変わったかといいますと、参加型社会保障ということで、ポジティブ・ウェルフェアという、そういう考え方に変わったわけです。何かわけのわからんあれですけどね。これは従来の社会保障、いわゆる消費型、保護型から社会に参加する社会保障へと転換している。これをポジティブ・ウェルフェアということらしいです。こういう方向に転換したと。また、理念においては、ペイ・アズ・ユー・ゴー、この原則。ペイ・アズ・ユー・ゴーの原則、このサービスということで変わった。給付と負担という、これを明確にしなさい。簡単に言えば、新しい事業をする場合は、保険者が自分で財源を手当てして、そして、新しいサービスをつくりなさい、これがペイ・アズ・ユー・ゴーの原則なんです。大きくはこの２点が変わったんですね。介護保険制度が転換された。この理念に基づいて、第５期の介護保険事業が実施されると思うんですが、この考え方について、保険者である八幡市の考えをひとつお聞かせください。これだけです。
介護ボランティア制度について、これは積極的に私も何回かこの場で発言させていただいておりますので、第５期の計画の中でしっかりと盛り込んでいただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。要望といたします。
障害者基本計画について、市長からご答弁いただきました。ありがとうございました。今後の問題についても、個別の政策があるので、これから、おっしゃったように、私もこの法律文を読んでおるんですが、教育とか、国土交通省とか、雇用とか、いろいろな分野がございます。これから整理していかないかんということで大変でございますけども、ひとつ鋭意前向きに取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。これもこれで終わっておきます。
障害者虐待について、この法律ができましたので、本当にこれからこういった法律を雇用されている事業者の方々に周知徹底していっていただきたいと、そのように思います。また、さらに、今日まで、こういった虐待に対する事案があったのかちょっとお聞かせください。
ジェネリックについて、前のご答弁は健康部長が検討してとおっしゃった答弁でありますので、すぐにできるんかなというふうに期待をしておったんですが、京都府が現在おくれているということで、京都府はおくれておりますけども、本市として積極的にひとつこのジェネリック通知サービスを実施していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
以上でございます。
○森川信隆 議長 暫時休憩いたします。
午後 ５ 時３７分 休憩
――――――――――――
午後 ５ 時５０分 開議
○森川信隆 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
理事者、答弁願います。井上環境経済部長。
（井上種三環境経済部長 登壇）
◎井上種三 環境経済部長 それでは、細見議員の再質問にお答えいたします。
市独自での取り組みについてでございますが、市独自では、地理的条件から、太陽光パネルが主になりますので、太陽光パネルの設置に向けての推進を図ってまいりたいと考えております。
２点目の今後の設置はどこかということでございます。これにつきましては、平成23年度では、松花堂隣接用地並びに四季彩館の別館ということで設置を考えております。
３点目の第２次基本計画において、環境審議会の方で、基本計画に向けて、どういうものが入れるかということでございます。これにつきましては、京都府の平成23年７月にあります地球温暖化防止推進計画の中でも言われております再生可能エネルギーにつきましても、環境審議会の中でご審議を諮っていただきたいと考えております。
それから、太陽光発電の制度の継続でございます。これにつきましては、先ほど委員からもご指摘ありましたように、京都府の方では、平成22年度で補助制度が打ち切りになっております。これにつきましては、平成24年度に府の要望において継続、復活の要望を今回してまいりました。これにつきましても、府の方で制度の復活をお願いしているところでございます。
それから、中小企業への補助制度の導入でございますが、これにつきましては、現在導入はしておりません。ただ、環境審議会の中で補助制度を検討すべきでないかというご意見をいただいておりますので、今後検討してまいりたいというふうに考えております。
それから、ＰＰＳの関係でございます。これにつきまして、初期投資の額と削減効果でございますが、これにつきましては、今後の研究課題としてまいりたいと考えております。
それから、ＰＰＳの環境配慮契約法についてでございます。これにつきましては、現在、公用車の方で仕様書で配慮契約を行っております。じんかい車につきましては、平成17年度の排ガス規制の関係で、この件について導入をしております。
それから、第２次基本計画の中で、この環境配慮契約法について入れるべきということでございます。これにつきましては、国の法律、府の条例をもとに計画づくりを行っておりますので、第２次環境基本計画にも盛り込んでまいりたいと考えております。
○森川信隆 議長 茨木教育部長。
（茨木 章教育部長 登壇）
◎茨木章 教育部長 細見議員の再質問にお答えいたします。
学校の情報拠点化に係る再質問で、災害時における停電時の学校施設の電力の確保についてでございますが、先ほど申し上げました、担当部署より答弁のございました、現状といたしましては、早期に可搬式の発電機や電源車の手配をすることにより対応してまいりたいというふうに考えております。さらに有効な方法があるのかにつきましても、災害担当部署と連携を図る中で今後検討してまいりたいと考えております。
○森川信隆 議長 黒川理事。
（黒川京重理事 登壇）
◎黒川京重 理事 防災訓練の再質問にお答えいたします。
現在は災害初動マニュアルを作成いたしまして、その検証をするために防災図上訓練を実施しておりますが、今年度も防災図上訓練を実施する予定をいたしておりますが、言われましたように、発災対応の防災訓練は非常に大事なことであるというふうに認識をいたしております。防災図上訓練、今年度で一定のめどが立つというふうに考えておりますので、その後は防災訓練を考えていきたいというふうに考えております。
続きまして、コミュニティ拠点の再質問にお答えいたします。
小学校を避難所として指定をしております関係で、ただいまは教育部の方から連携をとっていくと、こういう答弁もいただきましたので、より緊密に教育部と連携をとって進めていきたいというふうに考えております。
○森川信隆 議長 北教育部次長。
（北 和人教育部次長 登壇）
◎北和人 教育部次長 学校災害対応マニュアルについての再質問にお答え申し上げます。
議員ご指摘のとおり、避難所開設までの体制につきましては十分ではございません。今回の震災でも、防災担当部局の到着前に避難所の開設に学校がかかわっておりました。そのため、学校避難所の立ち上げなどについて、学校がかかわるべき内容を整理し、現在避難所開設マニュアルについて学校現場での課題等を整理し、案を作成しているところでございます。今後、担当部局と連携調整をして、その避難所開設マニュアルについて完成をさせていきたいと考えております。
また、市内の小・中学校では、防災教育主任という名称ではございませんが、現状では、学校の安全教育主任がその任務をしております。その内訳は、男性教員が４名、女性教員が８名が内訳でございます。女子児童・生徒へのかかわりや避難所での女性への対応について配慮する上でも、防災担当は男女の担当者が両方とも必要であると考えております。
○森川信隆 議長 藤田健康部長。
（藤田 勝健康部長 登壇）
◎藤田勝 健康部長 消費型、参加型社会保障に移行する介護保険制度の見直しに関する考えでございます。増加する高齢者に対応しまして、制度の充実も伴い、介護給付費は年々増加をし続けております。今後、介護保険料の負担が増大する中で、市民一人ひとりが自分で財源を確保する参加型社会保障制度について、国の動向を注視するとともに、八幡市としても適切な制度の調査研究をさせていただき、国に対して働きかけをしていきたいと考えております。
ジェネリック医薬品の使用促進でございます。
平成23年度より被保険者証の更新時にジェネリックの医薬品希望カードを同封させていただいて送付をさせていただいているところでございます。八幡市においても、被保険者の負担軽減や国保財政の健全化に資すると考えております。京都府の国民健康保険団体連合会のシステムの体制が整いました時点で参画を検討してまいりたいと考えております。
○森川信隆 議長 上林福祉部長。
（上林敏哲福祉部長 登壇）
◎上林敏哲 福祉部長 障害者虐待に関する再質問にお答え申し上げます。
障害者虐待事案があったのかどうかとのご質問でございますが、障害者福祉施設における虐待と思われる事案は１件ございました。５年ほど前に、施設職員が障害者をたたくなど、荒い対応をしたとの手紙がことしになって家族に送付され、判明したものでございます。当時、けがなどがあったどうかは不明ですが、施設は保護者全員を対象にした説明会を開き、経過の報告と虐待防止に向けての取り組みを説明し、了解を得られたということでございます。
○森川信隆 議長 お諮りいたします。議事の都合により、明14日及び15日の２日間は休会いたしたいと思います。これに異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○森川信隆 議長 異議なしと認めます。よって、明14日及び15日の２日間は休会することに決しました。
以上で本日の日程はすべて終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。次回は９月16日午前10時から会議を開きますので、ご参集願います。なお、開議通知につきましては省略させていただきますので、ご了承願います。
本日はどうもご苦労さまでした。
午後 ６ 時０３分 散会
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
八幡市議会議長 森 川 信 隆
八幡市議会副議長 小 北 幸 博
会議録署名議員 関 東 佐世子
会議録署名議員 赤 川 行 男...