京都市議会 2024-03-21 03月21日－20号
これによりまして、今お話ございました和食に代表される食文化の振興、あるいは京都駅西部エリアをはじめとする地域の活性化、そしてＳＤＧｓの実現にも寄与する施設ということで、私どもは設置をしたところでございます。
これによりまして、今お話ございました和食に代表される食文化の振興、あるいは京都駅西部エリアをはじめとする地域の活性化、そしてＳＤＧｓの実現にも寄与する施設ということで、私どもは設置をしたところでございます。
次に、67ページから資料編となりますが、めくっていただきまして68ページから城陽市地域福祉推進会議設置要綱、70ページから城陽市地域福祉推進会議委員名簿、続きまして72ページからは地域福祉計画策定経緯、74ページには、前回の会議で説明させていただきましたＳＤＧｓとの関連、また最後、75ページから用語の説明を記載しております。
市長就任から１期目のホップ、２期目のステップ段階を経て、３期目のジャンプのステージにおきましても、市民の皆様に誇りを持っていただける城陽市となるよう、そして皆様の笑顔が輝き、活気あふれ、夢や希望が城陽の明るい未来へとつながるよう新たな城陽、ＮＥＷ城陽の実現に向け、ＳＤＧｓの理念に留意しつつ、全力でまちづくりに取り組んでまいる所存でございます。
環境対策に取り組むまちづくりについては、太陽光など再生可能エネルギーと住宅自体の断熱性を高めることによりエネルギー収支がゼロとなるＺＥＨ住宅や、地元木材の活用によるＳＤＧｓの推進に寄与する建築物の導入や、パークＰＦＩ事業のノウハウを活用した緑化事業の提案を受けました。 ２ページをお願いします。
なお、資料編につきましては、今回の原案に関連するＳＤＧｓとの関連のみを抜粋して記載させていただいております。３月の最終案の際には、用語の説明等を含めて報告させていただく予定としておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、骨子案で説明した事項は割愛させていただき、原案で追加した内容の主なものを説明させていただきます。 まず、６ページをお願いいたします。
次に、市政の総合的な推進については、都市の成長戦略の取組に係るこれまでの成果及びそれぞれの取組の途中経過を市民に分かりやすく発信する必要性、都市開発による成長戦略が地価を高騰させ人口減少対策に逆行しているとの指摘、SDGsの目標達成に向け市民や学校、企業向けの普及啓発事業や参加型の取組を増やす必要性、リニア中央新幹線誘致の成否によるメリット、デメリットをしっかりと市民に伝えるとともに誘致に係る本市としての
この間の市民の皆様と共に築いてきた数々の成果を土台として、誰一人取り残さない多文化共生社会、SDGsの実現を目指し、市民の皆様と行政が協働して目の前にある課題を解決すると同時に、大胆な成長戦略により未来を創造するための施策に積極果敢に挑戦していくことで、市民一人一人が生活の中に豊かさを実感していただき、魅力あふれる京都、50年後、100年後へと未来へつないでいくことができると確信しております。
ここで申し上げたいのは、SDGsなどを叫ぶのはいいにしても、足元の社会自体がとても持続可能な状態になってないということです。日本の人口が縮み国力が減退しても、小さいなりに安定していればそれはそれで一人一人平和で豊かな生活というのはあり得るでしょう。例えばヨーロッパには国は小さくとも豊かな国があります。
住民ニーズの多様化や人口減少、気候変動、ＳＤＧｓ、インバウンド需要、働き方改革、財政悪化、法改正への対応、コロナ感染症対応など、地方公共団体を取り巻く環境は目まぐるしく変化しております。地方公共団体はこういった状況に対応していくために有効な行政サービス、業務処理方法、組織体制、デジタル化などの実現を明確にする必要がございます。
単なる一つの大学の移転ではなく、移転においてはテラス、十字路という理念を掲げ、学外連携スペースへの世界人権問題研究センターの移転、総合地球環境学研究所との連携強化などを含め、多様性、包摂性を大切にし、あらゆる社会課題の解決、SDGsの達成への貢献などが掲げられており、大学の関係者をはじめ市民ぐるみで取り組んでまいります。
議員からもご紹介ありましたが、本市におきましてはＳＤＧｓの理念にある、誰一人取り残さない社会を希求し、かけがえのないふるさとを次の世代につなぐため、2050年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロにするゼロカーボンシティに挑戦することを2021年11月に宣言し、地球温暖化対策にさらに強く寄与することを明確にしたところでございます。
それから、パワハラとかセクハラとかＳＤＧｓとかこうせえというところの正式な変わり方も何もないような感じがしてる。こういう成績の表だけ出てきて、それがいいのか。ほんなら10校区の平均がこんだけ行きましたよ、だから全国平均よりちょっと上がってますよと言いながら、学校間の成績見たら、気いつけないと、下のレベルに落ちるのは簡単ですよね。城陽市の上のレベルにみんな10校区上げよう思ったら大変なんですよね。
１つ目に、医工連携に取り組む企業や研究機関を中間エリアに誘致すればどうか、２つ目に、実験的に一部地域を数年ごとに違うテーマに使う実証実験のエリアとして設けてみては、３つ目に、21世紀のまちのモデルとなり得るため、ＳＤＧｓを前面に打ち出しアピールする必要がある、４つ目に、文化について議論を深め、アートや文化を取り込むまちづくりをしてみては、最後に、一からの開発なので、建築物の木造化や規制緩和などを活用
また、本計画の基本目標の考え方は、ＳＤＧｓの理念と合致するものでございます。 １枚めくっていただきまして、２ページをお願いいたします。
令和６年までということで、９割の軽減措置がされるということと、それと企業の社会的責任、ＣＳＲというようにおっしゃったと思うんですけれど、これは当然、企業のＰＲにはなりますし、ＳＤＧｓに貢献をしているというようにも企業が映るわけです。また自治体との新たな関係の構築というようなことが言われています。
とかふん害条例ですかね、そういうものについてもね、ぜひ子供たちにそういう学習をすることによってね、子供から言われたら親はね、そのそういう人が、必ずしはる人が親御さんなのかどうかは分かりませんけれどね、やっぱり全然違うと思うのでね、その学習の機会ですよね、その条例で、当然子供たちは、そのきれいな環境をということは常に学んでると思うんですけれど、城陽市がこういうものを制定してるっていう、その背景ですよね、ＳＤＧｓ
引き続き、市民の皆様やあらゆる民間事業者としっかりと手を携えまして、森づくりの助言、誘導を行う京都市版フォレスターの育成や人工林を天然林に転換する新たな森林整備の仕組みなど、SDGsの達成に資する全国のモデルとなる森林政策をより一層強力に進めてまいります。 以下、副市長が御答弁申し上げます。 ○議長（西村義直） 岡田副市長。
そしてこの間、市民の皆様の参加と協働をまちづくりの根幹に据えまして、SDGsの誰一人取り残さないという理念の下、京都のまちづくりを展開してきました。
また、先生方から賜った御意見や御提言も踏まえまして、SDGsの誰一人取り残さないという理念の下、超高齢化社会における持続可能な福祉の構築、未来社会を展望した人に優しいデジタル化技術の活用、更なる子育て支援・教育環境の充実、脱炭素社会の実現、更に世界の人々の幸せと平和の実現に全力を尽くしてまいります。
それでも男女共同参画センターは、いわゆるジェンダー平等を含めて、ＳＤＧｓの関係からも言ったら、そこは当然率先して置くべき場所だと私は認識をしていますが、そしたら部長がおっしゃったように、せえへんのやということだとは思うんですけれど、常備できない理由をもう一度教えてください。それと議論をされない理由ですよね。