与謝野町議会 2022-03-10 03月10日－04号
リフレは障害者を雇用しています。１年間、雇用は継続をするというふうに町のほうでは予算化がされています。しかし、１年後には障害を持った人の働く場を奪うということに、町が奪うということにかわりがないわけですね。これが弱者に寄り添うと言っている山添町政のすることなんでしょうか。町長の答弁を求めたいと思います。これは非常に重要な問題ですよ。 ○議長（多田正成） 山添町長。
リフレは障害者を雇用しています。１年間、雇用は継続をするというふうに町のほうでは予算化がされています。しかし、１年後には障害を持った人の働く場を奪うということに、町が奪うということにかわりがないわけですね。これが弱者に寄り添うと言っている山添町政のすることなんでしょうか。町長の答弁を求めたいと思います。これは非常に重要な問題ですよ。 ○議長（多田正成） 山添町長。
また、市内業者が受注することで従業員の雇用拡大や建設資機材等の調達が図られ、地域経済の発展にも寄与するものと考えております。今後も市内業者育成を推進し、市内業者への優先発注を継続してまいりますので、議員におかれましても引き続きお力添えを賜りますようお願い申し上げます。 ○谷直樹議長 平松議員。 ○平松亮議員 まさに大切な観点を市長答弁よりいただきまして、ありがとうございます。
それと、私は、国保加入者でも雇用状況にある方というのが結構おいでになって、傷病手当金が必要というように思っているんですけれど、これは私の知人の例ですけれど、私の知人はコロナ感染ではなく、脳梗塞で職場で倒れて救急車で病院に搬送されました。搬送が早く、今はリハビリも終えて回復をして退院をしていますが、車の運転などができなくなりました。そのことで、まだ60代の方ですけれど、仕事をなくしました。
また、雇用確保のための会社説明会や企業の会議室利用などで定着しつつありますが、約１,６００の事業者に対して、商談利用や異業種交流などのスペースとして、新たな利用展開の仕掛けができていないこと。また、周辺の土地利用計画が進んでいないこと。最後に、休刊日を設けたこと、これらが挙げられます。 以上です。 ○議長（中井孝紀さん） 田口議員。
さらに第２次創生総合戦略において、医・職・住・遊・学を充実する健康で質の高い生活を志向するまちづくりを基本方針として掲げ、今、城陽市にお住まいの方々の転出を抑制し、また増加する交流人口を定住化につなげるため、高齢者福祉の充実、子育て環境の充実、雇用の確保など、日々の暮らしやすさを向上させるソフト面に力点を置いた取組を進めているところでございます。
そして、産業立地促進ゾーンでは、町内の企業のさらなる発展と新たな企業の進出の場所として多くの雇用を生み出し、本町の経済に様々な波及効果を与えてくれるとともに、町財政につきましても、安定財源が確保され、持続可能な行政運営が図られることとなります。
本市では、新名神高速道路の全線開通という大きな好機を生かしたまちの活性化・産業振興に取り組むことで、増加する交流人口を定住化につなげ、市民の方々の暮らしやすさを向上するため、子育てや教育環境の充実、雇用機会の確保に取り組むなど、未来に大きく飛躍する新たな城陽、ＮＥＷ城陽の実現に取り組んでいるところでございます。
本条例は、京都府雇用の安定・創出と地域経済の活性化を図るための企業等の立地促進に関する条例の一部改正に伴いまして、企業の立地を促進し、地域経済の活性化及び雇用の創出を図ることを目的とし、府の条例と連携、補完する形で制定しております本条例の失効期日につきまして、５か年延伸したいので、提案するものでございます。 ２ページをお願いいたします。改正の内容でございます。
今後は、感染症拡大防止対策を講じながら、ウィズコロナ・ポストコロナ社会に対応するため、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションを推進するとともに、第２次山背五里五里のまち創生総合戦略の基本方針に基づき、増加する交流人口を定住化につなげ、市民の方々の暮らしやすさを向上するため、子育てや教育環境の充実、雇用機会の確保に取り組むなど、未来に向かって大きく躍動する新たな城陽、ＮＥＷ城陽の実現に取り組んでまいります
大枠は２社に対する支援を企業立促進奨励金、企業立地促進雇用奨励金、企業立地利子補助金という形の中で、当初予算で設定をしておりました。その中で、今回、企業立地促進雇用奨励金、また、利子補助金、この部分の２社に対する減額措置をさせていただいたというところでございます。
いわゆる雇用に、それが当たるのどうかを、私は聞いておるんですけど、よろしいですか、もう一回。 ○議長（多田正成） 谷口観光交流課長。 ◎観光交流課長（谷口義明） 雇用者は一人でございます。 ○議長（多田正成） 山崎議員。 ◆４番（山崎良磨） つまりは、この５１という数字は間違っておるということでいいんですよね、そしたら。
東部丘陵地の整備による雇用や交流人口の拡大、ひいては定住人口の増加につなげ、これらによる好影響を市内で操業している企業へ波及させていくことが重要であると考えておりますので、市といたしましては、東部丘陵地のまちづくりを着実に進めてまいります。 ○谷直樹議長 語堂議員。
４点目に雇用調整助成金の特例措置延長。五つ目にＧｏＴｏトラベル事業の再開。六つ目に１８歳以下の子供を対象とした１０万円相当の給付などとなっております。
この土地におきまして事業所が従業員を雇用し、砂利採取業をされていることから、計画に当たりましては地権者や事業所の意向、これらを確認する必要があると考えております。
また、団員の職業構成については、かつては自営業者などが中心を占めておりましたが、被雇用者である団員の割合が増加しており、昭和２７年当時は２００万人を超えていたが、消防の常備化や少子高齢化の進行、過疎化の進行などの社会環境の変化などから平成２年には１００万人を割り込み、その後も減少が続き、平成２８年には約８６万人と言われております。
織物業につきましては、これまで京都府との協調事業により丹後ちりめん創業３００年を契機に、事業者への生産基盤支援制度を充実させたほか、織物事業者と外部人材とのマッチングなどにより、事業の継続化や町外から町内織物事業者への９人の新規雇用者が生まれるなどの成果が現れました。 また、平成３０年度から本年度まで５件の企業誘致に成功し、新たな投資額は都合１２億２，０００万円。
山崎議員１番目のご質問で頂きました、産業振興施策を問うとして費用対効果、雇用の側面で、どういった実績があったのか教えてもらいたいに、お答えをいたします。 平成２６年４月に、私が町政をお預かりしてから、間もなく８年間がたとうとしております。
○岩佐良造東部丘陵整備課長 それでは、私のほうから雇用と税収についてご答弁申し上げます。 雇用につきましては、今、事業者からヒアリングしますと、類似施設からすると、約1,000人ぐらい雇用が生まれるのではないかということで伺っております。
事業者等への支援では、持続化給付金、雇用調整助成金では、１１月３０日までの特例でしたが、令和４年３月まで延長予定となりました。 安心・安全な京都の修学旅行への支援、旅館、ホテル等の事業継続緊急支援、「京の食」プレミアムフードの製造、販売支援、食品卸、小売業の事業継続緊急支援策であります。
この減少率、国全体の就業人口の減少率を乗じたものに、さらにプレミアム・アウトレットの開業によります雇用というのが見込まれる部分というのを加算をいたしまして、２万3,000人というふうな数字で目標を立てているところでございます。 もう一つ、34ページの観光入り込み客数でございます。