城陽市議会 2022-12-07 令和 4年福祉常任委員会（12月 7日）
それともう一点、例えば城陽市における自殺対策の課題のところで、自殺の背景となる要因については社会的要因ということで、コロナのことは付け加えていただいたと思うんですけれど、女性の自殺が多いということでいうと、雇用の問題とか、それと、例えば全国の貧困率が出ているので、城陽市では出ませんけれど、そういうものなんかもこの中には付け加えていただきたいなというように思うんですけれど。
それともう一点、例えば城陽市における自殺対策の課題のところで、自殺の背景となる要因については社会的要因ということで、コロナのことは付け加えていただいたと思うんですけれど、女性の自殺が多いということでいうと、雇用の問題とか、それと、例えば全国の貧困率が出ているので、城陽市では出ませんけれど、そういうものなんかもこの中には付け加えていただきたいなというように思うんですけれど。
⑧地域経済の活性化及び雇用の創出を図ることを目的に交付する企業立地促進事業助成金について、平成27年度から平成30年度に交付対象企業として指定した企業６件に助成金を交付いたしました。 （９）の観光振興、イ、観光協会への支援についてでございますが、市民参加型の観光協会の実施事業と連携するとともに補助を行い、観光振興に努めました。
２点目の財源につきましては、やはり内部留保を使われるというんですけれども、その内部留保を例えば企業が出した場合に、雇用の維持ができなくなる可能性もあると思いますので、そこはすごい流動的なお話であって、もっと労働者が困る話になってくるんじゃないかなと思います。
つきましては、これから行う中間エリアの具体化推進業務の中で、東部丘陵地全体のまちづくりの方向性をしっかり検討し、先行整備２地区に続く広大な中間エリアの開発を計画的に進め、企業誘致による雇用の確保、地域経済の活性化など、市民に還元できるまちづくりを着実に実現するために、腰を据えて取り組んでまいりたいと考えております。 ○谷直樹議長 土居議員。
こちらのほうにつきましては、文化・スポーツ推進課雇用の公民館主事が１名配置されております。こちらにつきましては、生涯学習事業などコミセン業務を担当していただいているところでございます。 北公民館が廃止となりましても、コミセンに替わるわけでございます。
それから雇用の面についても、もちろんそれぞれのどこが入られるかということによりまして、どれぐらいの地元雇用が生まれるかとかあるいはどれぐらいの方が働きにこちらに来られるかとか、そういったことは今の時点では分かりませんけれども、少なくともかなりの方がここで就業されるということもまた確実でございます。
その社会的要因というのは何かというのは、その上の１番のところに、経済や雇用をめぐる環境、職場や学校での人間関係など様々な社会的要因と書いてますので、社会的要因というのは、経済や雇用をめぐる環境、職場や学校での人間関係というふうに、この文章には書いてあるわけです。
このため、当地域のまちづくりは、本市のみならず、山城地域の発展、産業の活性化や地域の雇用の創出に大きく寄与するものと確信しております。 市といたしましては、東部丘陵地のまちづくりに欠くことのできない東部丘陵線の整備を着実に進め、新名神高速道路の開通という大きな好機を生かしたまちの活性化、産業振興に取り組んでまいります。
今回の一般質問は、人材確保の観点から２点、サイバー対策とＤＸ人材について、売手市場における雇用対策について、次に防犯対策の観点から、防犯カメラによる防犯対策について、そして最後にエネルギー対策の観点から、電気の確保と電気代の上昇について、合わせて４点についてお伺いいたします。
○大石雅文まちづくり活性部長 東部丘陵地は京都と奈良、阪神と中京の中間位置という地理的優位性、新たな国土軸上に位置する大規模開発可能地でございまして、この東部丘陵地のまちづくりは、本市のみならず山城地域の発展、産業の活性化や地域の雇用の確保に大きく寄与するものでございます。
先ほどと重複する部分もございますが、本市はこれまで住宅都市として発展してきたものの、若年層の市外流出や少子高齢化が進んでいることから、新名神高速道路開通のインパクトを最大限に生かした企業誘致、地場産業・観光の振興によりまして、地域経済・産業の活性化と雇用の確保、さらには交流人口の増加とその定住化が求められているところでございます。
旧法人、もともと法人が雇用していた保育士をそのまま例えば新法人で雇い入れられた場合、引継ぎはほとんど生じないというふうに想定されますし、その雇い入れる人数によっても変化してまいりますので、これは当然、候補者が仮に決定された後でないと算定ができないというふうに考えております。
このため、先ほどもございましたけれども、本市ではＮＥＷ城陽の下で新名神高速道路を生かすまちづくりということで、地域の活性化、魅力ある雇用創出のために、サンフォルテ城陽、白坂テクノパーク、こういったところへの産業誘導、これを進めてきたというところでございます。
問題といたしましては、全国的に団員のサラリーマン化が進んでて、73.8％は被雇用者であってなかなか自由が利きませんよという問題、それから団員の高齢化、平均年齢は41.6ということで全国平均になっておりまして、本市もこういったサラリーマン化であったり高齢化であったりという問題を各分団さん抱えているという中で、こちらの資料によりますと、女性消防団員の推移というのと学生消防団員の推移というのと機能別団員数
そこで民間の業者に委託して４名雇用しております。その中で、順次各国から入国の規制が緩和されたことに伴い予定どおりのＡＥＴが入国し、現在14名のＡＥＴが本市にいるということになっております。 また、民間での雇用につきましては、本年度、この３月で任期が終わることになって、令和４年度の４月からはＪＥＴプログラムのみ10名体制という形になっております。
企業立地・創業の促進に係る経費の825万7,000円ですが、これは、本市地域経済の活性化のため、市内への企業立地及び新規雇用に係る経費に対して補助を行うものでございます。 また、定住や駅周辺のにぎわいづくりを促進し、地域を活力あるものとすることを目的に、新規創業に係る経費の一部に補助を行います。
生活保護費、扶助費の減少の要因につきましては、まず予算要求なんですけれども、毎年度11月までの実績に４月から11月までの平均を掛ける４か月分したものを予算とさせていただいておるんですけれども、経済雇用情勢なんかによって被保護世帯自体は増加傾向にあるんですけれども、医療扶助に係る単価が減少したことで、扶助費自体減少となっております。
転出入の年齢別が分からないということなんですけれども、お聞きしたのは女性がやっぱり定住しやすいというか、雇用を求めて都市部に行かないとか、そういう形で調べが出ているものでお聞きしました。
現場に配置というふうなのがあったんですけど、私が気にしてるのは、城陽市というのは職員さんと会計年度さんとかパートさんとか再任用さんとかいろんな職員さんがいらっしゃって、ほぼほぼ同数ぐらい、1,000人ぐらいいはるという感覚でいつも見てるんですけど、デジタルのほうがどんどん進んでくると、そういうデジタルについていけない、職員研修の対象にならない、そういう職員さんも多いですけれども、そういう職員さんも雇用
また、市内業者が受注することで従業員の雇用拡大や建設資機材等の調達が図られ、地域経済の発展にも寄与するものと考えております。今後も市内業者育成を推進し、市内業者への優先発注を継続してまいりますので、議員におかれましても引き続きお力添えを賜りますようお願い申し上げます。 ○谷直樹議長 平松議員。 ○平松亮議員 まさに大切な観点を市長答弁よりいただきまして、ありがとうございます。