福知山市議会 2002-03-13 平成14年第1回定例会（第3号 3月13日）
また、緊急雇用創出特別基金事業でありますが、スクールサポーター派遣事業のほか、１８事業で雇用人員が述べ５,５７４人、実人員で５４人になるとお聞きいたしましたが、１８事業の中にはスクールサポーター派遣事業のほかにどのような事業があるのか、またその事業の内容と雇用人員は何名になるのか、１８事業すべてについてお伺いをいたします。
また、緊急雇用創出特別基金事業でありますが、スクールサポーター派遣事業のほか、１８事業で雇用人員が述べ５,５７４人、実人員で５４人になるとお聞きいたしましたが、１８事業の中にはスクールサポーター派遣事業のほかにどのような事業があるのか、またその事業の内容と雇用人員は何名になるのか、１８事業すべてについてお伺いをいたします。
それと指導員の養成につきましては、今後内部でやっていくんか、あるいはそういう専門職を雇用していくんかというのはもう少し検討を加えてまいりたいというふうに考えております。 そして最後にその団体の補助というのがちょっと出されておりましたんですが、これはどの団体を指した意味なんかちょっとわかりませんので、再々質問がございましたら答弁させていただきたいと思います。 ○議長 総務部長、答弁願います。
平成１３年度は経済成長はマイナス、失業率は５．７％、関西は６．５％と雇用の不安と不況に悩まされ、失われた１０年と言われています。小泉総理大臣は構造改革なくして景気回復なしと叫んでいます。小泉政権はデガノミックスサッチャー流の考えを持って小さな政府を考えていますが、レーガンは大減税と高額所得者の税率大幅引き下げ、その他経済政策をとっております。決して小さな政府だけではないということです。
雇用創出について新たな産業の導入を図る目的として、（仮称）喜多工業団地の造成工事を計画し、企業誘致を促進する上で雇用の確保につながることを期待するところであります。また、雇用情勢に対処するに当たり緊急地域雇用創出特別交付金を受け、７，０４２万円の予算で、延べ７，５００人の雇用の創出を見込む事業としての実施要件、また具体的な内容をお尋ねいたします。
次に、雇用について伺います。まず、雇用状況については、現時点での把握されている数値から、その状況について伺います。 さて、新年度予算では、国の緊急雇用特別対策事業が総額本市でも５,５００万円で実施されます。また、予算が伴うのは次年度ではありますが、中高年新規雇用の事業所への補助制度も創設される予定です。
公害のない工場を誘致する問題あるいはもともとこの町は農業を中心とした町でありましたから、その農業と結びついた商業や工業の発展あるいは福祉施設の増設と、そしてそれによる雇用の確保など、いろいろと知恵をめぐらせばこういうような自主的な財源対策もできるんではないかと思うんですがいかがでしょうか。
緊急地域雇用創出特別基金事業についてでございます。本事業は、厳しい雇用失業情勢のもとで緊急地域雇用創出特別交付金を都道府県に交付し、基金を造成して地域の実情に応じた地方公共団体の創意工夫に基づいた事業、以下基本事業と言いますが、を実施し、公的部門における緊急かつ臨時的な雇用の創出を図るためのものであります。
今後も大阪資生堂舞鶴工場でパート労働者１６７人が５月末で全員解雇され、改めて人材派遣会社に再雇用されると報道されております。新聞では「同数の雇用を確保し、月収も現状維持に努める」と会社が言ってると報道されておりますが、職場では、現在２０万円程度の月収が１４～１５万円になるのではないかと、不安が広がっております。
2)「雇用問題」。 3)「医療保険制度」。(2)施策と対応について①市民の営業と暮らしを守り雇用、不況対策について。 1)市内事業者の実態調査を図れ。 2)公共事業を生活福祉型に。そして、中小零細業者の仕事興し施策を進めよ。 3)競争入札参加資格審査申請制度で零細業者の仕事確保を。 4)日本の農業は家族経営が中心。その立場からの農業振興施策を。
総務省がこの３月１日に発表した１月の完全失業率は5.3％と過去最悪だった昨年12月を0.3ポイント低下したものの、完全失業者数は前年同月より27万人多い344万人と、10カ月連続で増加しており、同省は雇用情勢の改善とは言えないと見ております。定年などを含めた非自発的失業者は前年同月比48万人増の147万人で、このうち倒産や解雇など会社の都合で職を失った人が110万人を占めております。
第１４点目、精神障害者を法定雇用率の対象とする改善は、今回の法改正で見送られています。この改善を国に求めていただきたいのですが、いかがでしょうか。 第２番目の質問に入ります。北部のまちづくりとＪＲ向日町駅周辺整備と府道の拡幅についてでございます。
企業や公共施設等での障害者の法定雇用率が決められていますが、働きたくても仕事がなく、家で病的に閉じこもっているケースさえあります。市長として、これらについてどう思われますか。また、これら軽度の障害者の労働を保障するため、木市独自の市内の企業や公共施設への雇用促進奨励策を講じる、そのお考えがありませんか。お尋ねをいたします。 質問の第２は、学校教育についてであります。
地元雇用ということも含めながらでの私は企業誘致ということを言っとるわけでございますし、果たして今進出しようという２社余りのところが本町の条件に合うかどうかというのも、まだまだ未確定要素がございますけど、それらを含めまして今おっしゃる、今全国的に話題になっております合併問題につきましては、先ほど村上議員さんの質問でございましたように、避けて通れないだろうし、これを避ければ精華町は果たして２０年後はどうなるかということを
また、政治の信頼回復、デフレ対策、中小企業対策、雇用失業対策、社会保障制度改革、教育改革、危機管理等々、喫緊の課題は山積みされており、まさしく小泉内閣として正念場を迎えております。経済を中心にした当面の様々な課題に政治がどう取り組むかが今、問われています。 公明党は、「景気の下支えをしながら、構造改革を断行すべきである」と考えております。また、改革に伴う痛みを最大限に和らげなくてはなりません。
第６に、本市の学校教育の緊急雇用創出事業の内容について、予算書では羅列的に示されていますが、その内容と配置校など具体的にお示しください。 最後に、第７番目に、同和加配や少人数指導以外の加配教員の、本年度の配置状況と来年度の見通しをお示しください。 以上で、私の１回目の質問を終わります。ありがとうございました。 ○辻利治 議長 理事者、答弁願います。芦田教育部次長。
そして企業に来てもらったら従業員１人当たり１年間20万円の補助金を出しましょう、雇用創出を考えておられるわけですね。ですから、いろいろ条件等はありますけれども、積極的に、もらおうなんて思うたらへんですよ。全部市の側から、迎えるために、やはり有利な条件を示しておられます。
昨年３月の定例会でも質問いたしましたが、長引く不況で雇用環境は一段と厳しくなってきています。とりわけ障害者にとってはなおさら厳しいものがあります。こうした現状をどのように認識しておられるのか、お伺いをいたします。
賃上げよりも雇用の確保、民間ではそれが最大のテーマであります。本市の特性を考えれば、総量として人件費をどう抑えていくのか、この１０年間をどう乗り越えていくのか、職員の努力を正当に評価しそれにどう報いていくのか、が最大のテーマではないでしょうか。 また、職員の意識改革は、歴代市長の問題意識のとらえ方とは裏腹に、危機的状況に陥っているように思います。
次に、緊急地域雇用創出対策事業についてお答えを申し上げます。 本事業は大変厳しい雇用・失業情勢にかんがみまして、国においては臨時応急の措置として公的部門における緊急かつ臨時的な雇用、就業機会の創出を図るため、実施されたところでございます。
本市まちづくりの基本理念である「北近畿の中核都市としてのさらなる機能強化」を推進していくには、まず都市基盤、広域交通網、治水の社会資本の整備が根幹であり、さらに経済情勢が厳しさを増しつつある現状にあっては、雇用の創出と地域経済の活性化が急務であります。 ３つ目は、「心豊かで人権が尊重される地域社会づくり」であります。本市の明るい未来を力強く切り開く担い手は、人であります。