第２条第１号中「及び消防本部」を「、監査委員、消防本部、公平委員会、選挙管理委員会及び固定資産評価審査委員会」に、「所管に属する事項」を「所管に関する事項」に改め、同条第２号中「８人」を「７人」に改め、「保健福祉部」の次に「のうち生活福祉課、障害者福祉課、高齢者福祉課及び健康推進課、上下水道部」を加え、同条第３号中「産業環境常任委員会 ７人」を「産業建設常任委員会 ８人」に改め、「生活環境部のうち環境推進課
らないわけですけれども、それが２万円、３万円も払って作業所に行かないといけないということになると、行かないで家にいようかなというような状況が生み出されかねないということで、障害を持った方々、１,０００人を超える方がおられるわけですけれども、そういった方の負担を、この町で暮らしてもらうためにどういうふうなことをどう考えておられるのかということが１点と、今、この制度を進めていくのに、行政としての今の体制で、障害者福祉課
また、資金管理システム購入は、全体がわかるもの、多くの貸付台帳の償還把握のためとの説明、障害者福祉課では、福祉タクシー該当者は１,７００人、申請率は６０％と説明を受け、ガソリン券も話題になり、オッケーになると当該者全員が申請に来るとの説明もありました。子育て支援課では、放課後児童健全育成事業は、目的に沿った効果が図られることに期待するものであるとの意見も出ました。
障害者福祉課分につきましては、福祉タクシーの助成金の対象者数、またガソリン券にするとどれくらいのアップにつながるかという質問に対しまして、対象者は視覚障害者の１、２級、下肢障害の２級、体幹機能障害の１、２級、内部障害の１級、知的障害のＡおよびＢの手帳を持っている方、精神障害の１、２級という重度障害者で、対象者数としては１,７００人ほどおられると。昨年の申請は約６割であったということです。
平成１４年度からスタートいたしました障害者福祉課の事業は、精神保健福祉手帳申請受付交付並びに通院医療費公費負担申請受付交付事務、居宅生活支援事業、ホームヘルプ、ショートステイ、グループホーム、社会適応訓練事業の相談等でございます。
精神障害者も範疇に入れた障害者福祉課を新設し、障害を持つご本人と家族にとってわかりやすく親切なサポート体制と数年後介護保険との合体が取りざたされておりますので、環境整備とサービス拡大、そしてたなべ緑の風第２作業所の早期実現を要望いたします。 次に地対財特法の期限切れ以降１年以上経つのに同和対策室があります。
障害児者本人、家族にとっての不安を払拭し、公的支援としての安心して従来以上のサポートが可能なように説明の機会と相談窓口及び身障者、知的障害者、精神障害者にも公平かつ思いやりの福祉サービスとなるよう十分検討し、障害者福祉課として対応していただきたいと要望します。 障害者、児童、家族の負担と事務の増加に対するサポートについてです。