京丹後市議会 2014-09-25 平成26年決算審査特別委員会（ 9月25日）
障害者福祉課。 障害者就労支援事業。問い、障害者施設製品販売金補助金での「くりくり」運営事業は。答え、売り上げは、当初予測よりも高い。各作業所の売り上げ、工賃も上がった。平成２６年度は、人件費、共益費、家賃は市で支援する。 意見交換。行政が呼びかけての大型店舗出店については、責任を持って取り組んでいくこと。タクシー券、ガソリン券については、中身を不断に見直すよう。
障害者福祉課。 障害者就労支援事業。問い、障害者施設製品販売金補助金での「くりくり」運営事業は。答え、売り上げは、当初予測よりも高い。各作業所の売り上げ、工賃も上がった。平成２６年度は、人件費、共益費、家賃は市で支援する。 意見交換。行政が呼びかけての大型店舗出店については、責任を持って取り組んでいくこと。タクシー券、ガソリン券については、中身を不断に見直すよう。
○（中村健康長寿福祉部長） 私、中村からと障害者福祉課の辻村課長から説明をさせていただきます。お忙しい中、簡潔に事項説明を申し上げたいというふうに思います。
次に、健康長寿福祉部、障害者福祉課所管部、障害者福祉施設整備助成事業について。問い、福祉施設の整備事業で障がい者団体からグループホームの要請が出されているかどうか。答え、グループホームの整備について希望があがっているところである。今、１００万円を限度に整備の補助金を助成している。補助金について見直しをかけていこうということで検討している。
次に、障害者福祉課所管分、腎臓機能障害者通院交通費助成事業、なぜ３カ月に１回の申請なのか、透析であれば行く頻度は決まっているのではないかの問いに、通院の回数を確認するため、場所を確認するために証明を求めている。交通費の助成は京都府もしており、京都府の要綱で、通院証明書を出してもらうことになっている。
◆水野恭子議員 実際、前にも障害者福祉課の方で聞いたらループって何やというふうなことで、認識が弱かったんですけれども、社会福祉センターが建設されるときに、第１研修室と第２研修室の床に磁気ループを埋め込むと。結構最新式のをやられたんやなというふうに思いました。しかし、ほとんど聞いてみると使われていないということなんですね。
次に、障害者福祉課所管分、障害者就労支援事業について。問い、障害者施設製品販売支援事業を大型店で開設するに当たり、必要経費の内訳は。答え、店舗改修、人件費、店舗、家賃、共益費、テナント諸経費など、総額８８０万円ぐらいになるだろうと想定している。府の補助金２００万円と市の補助金、大型店からも家賃相当分を支援していただけそうに聞いている。残り１４０万円は福祉会が負担をする。
また、市役所での短期職場実習では、峰山図書館や健康推進課、障害者福祉課において３人の方に実習をしていただき、そのうち２人の方は市役所での実習を経た後、一般企業への実習に結びつくといった成果を上げております。
というのが、大分、この文面にも前段とか後段の説明書きがほとんどありませんのでわかりにくいかと思いますけども、私のほうはある日当然というか、１７日、突然訪問を受けまして、２月１６日に東京へ行ってきたんだということから始まりまして、農林部であるとか産業雇用、障害者福祉課のほうがこれだけかかわってくれたと、長く説明を受けました。
次に、障害者福祉課所管分、通所費等助成事業について。 給食助成の減額の経過は、２２年１０月の改正で応能負担となり、ほとんどの方がサービス料が無料となったことや入所者は原則実費負担ということも考慮して見直し、５０円とした。引き下げについては関係者に説明し、理解を得ているとの説明でした。 地域生活支援事業について。
次に、障害者福祉課所管分、通所費等助成事業について。 給食助成の減額の経過は、２２年１０月の改正で応能負担となり、ほとんどの方がサービス料が無料となったことや入所者は原則実費負担ということも考慮して見直し、５０円とした。引き下げについては関係者に説明し、理解を得ているとの説明でした。 地域生活支援事業について。
虐待が京丹後市の中であるのか、ないのかということでございますけれども、虐待は障害者福祉課を含め、長寿福祉課等々で何件かあるというふうに思っております。
本市は、今、サービス事業者２社で指定を受けていただいて、計画書を作成していただいておりますけれども、本年度から３事業者ふやしまして、５事業者で、相談員の方も４人から約８人の倍増というような形になるというふうに考えておりますし、それから、その相談業務でございますけれども、２つございまして、１つは、いわゆる計画相談支援といいますか、それまでにいく基本相談支援というのがございまして、本年度、本市では、障害者福祉課
次に、障害者福祉課所管分の身体障害者手帳等交付事業では、障害者手帳の申請時添付診断書の取得経費を２，０００円から１，０００円に減額したことについて、質疑がありました。障害者の立場が好転しているという状況のない中で、なぜ減額したのかとの問いには、近隣の市町村では助成していないこともあり減額したが、将来的に廃止するかについては検討課題であるとの説明でありました。
私どもにあがってくる場合もあれば、健康推進課や障害者福祉課にあがってくるような、いろんなパターンがあろうかと思いますが、お聞きした相談ごと、悩みごとにつきましては、整理、分析しながら、担当する部署のほうから、必要な回答とか手立て、また、必要に応じて、訪問等をしながら、そういう相談ごとに対しては、対応をさせていただいているところでございます。 ○（池田議長） 由良議員。
そこをどう向いていくかというのが事業所の役割でもありますし、私が入っているこの自立支援協議会の支援部会の役割でもありますし、当然、行政の障害者福祉課を中心とした障害者計画あるいは障害福祉計画の中身だというふうに思っています。 ○（吉岡和信委員長） 行待委員。 ○（行待委員） 今の山添さんが言われたのは福祉、法人としての考え方。
障害者福祉課から太田課長、野村課長補佐に出席いただいておりますし、昨日に引き続いて中村部長にも出席いただいております。 太田課長のほうから、すでに議案については提案説明をいただいておりますが、何か補足ありましたらお願いします。 ○（太田障害者福祉課長） 少し時間が経過しておりますので、もう一度、本編のほうでこういう内容でというあたりをご説明させていただきます。
障害者福祉課所管分については、意見交換を紹介しておきます。地域生活支援事業のガソリン券は選択肢もふえて非常にいいことだと思っている。ガソリン券１，５００円をもう少しアップできないか検討してほしい。共同作業所等入所訓練事業の給食費助成の引き下げは、ますます負担をふやすということから心配だとの意見も出ておりました。 保険事業課所管分では、子ども医療事業にかかる意見がありましたので申し上げておきます。
次に、障害者福祉課所管分であります。 通所施設等助成事業では、昨年度比で大幅減額になっているが、おおみや共同作業所が府から受けていた訓練助成が、障害者自立支援法に基づく就労継続支援の新サービスに移行することに決まったことによるものであるとのことです。 １食について１００円から５０円に変更する給食費助成は、市の単費で行っており、給食数も年々増加しており、理解してほしいとの説明でありました。
次に、障害者福祉課所管分の腎臓機能障害者通院交通費助成事業では、自家用車で通院しても、片道２０キロメートル未満のために、多くの人が助成を受けられない、検討すべきであるとの意見がありました。 地域生活支援事業では、平成２１年から交付されたガソリン券の利用者も多く、福祉タクシー券との比較の中で、ガソリン券の金額の見直しが必要であるとの意見もございました。