城陽市議会 2015-02-27 平成27年福祉文教常任委員会（ 2月27日）
その中で、17団体調べさせてもらったんですけども、そのうち２団体が、ただ、光熱水費全部を含めているんじゃなくて、ガス代だけですとか、重油代だけですとか、そういうような形で、もうその光熱水費の中でもごく一部のを添加しているということでございました。
その中で、17団体調べさせてもらったんですけども、そのうち２団体が、ただ、光熱水費全部を含めているんじゃなくて、ガス代だけですとか、重油代だけですとか、そういうような形で、もうその光熱水費の中でもごく一部のを添加しているということでございました。
例えば、農林水産省の農業物価統計調査によりますと、複合肥料のうち高度化成では、２０キログラムの樹脂で、平成２５年７月では全国平均価格３,０６８円でありましたところ、平成２６年７月には３,１４０円になっており、燃料の重油につきましては、全国平均価格が２００リットル当たり平成２５年７月では１万９,２６０円のところ、平成２６年７月では２万１,５３０円となっております。
重油や軽油、ガソリン代の高騰で、漁業者や運送業の方々からも悲鳴が上がっています。こうした中で、営利事業に関して支援することはなかなか困難で難しいと思いますが、とりわけ、ぎりぎりの生活を余儀なくされている低所得者への支援は、住民の福祉を増進する立場から何らかの支援策が必要と考えます。 秋田県には、福祉灯油を支給した自治体に対し補助する制度が創設されています。
主な内容といたしましては、燃料費として、ガス代、重油代として２５０万円、光熱費、２５万円、光熱水費として６５万円、修繕費、充電設備の修繕費として５９万４，０００円、委託料といたしまして、空調、水槽等の点検の費用として８４万２，０００円を計上をいたしております。 それと、６ページ、７ページ、これの財源については地方交付税の増額をさせていただいております。
環境政策監のほうから、調査の対象施設へ、毎年度当初に電気、灯油、軽油、重油、プロパン、液化天然ガス等々、使用量を照会するとともに、各施設で取り組んでいる温室効果ガス削減内容についても調査をしております。なお、集計期間は当該年度の１年間となっております。
それによって、非常に大きな、まあ言いましたら、灯油なり、軽油、重油というような石油系エネルギーの削減について大いに、また費用においても非常に軽減されることによって、この指定管理に置いておられます市の設備においても利潤が出てくるのではないかという観点から、私は、これはもっともっと京丹後市として進められるべき施策ではないかなと思っています。
○１９番（田中議員） ジェット燃料であろうと、重油であろうと、環境に対する調査、そのこと自身をしっかりやることが住民が本当に納得する、安心安全の確認をするということにも、市長の立場で安全だと言うなら、そういうふうにつながるのではないかというふうに思うわけであります。しっかりと求めていただきたいというふうに思います。
それは自国にそういう意味でのいろいろな資産がない、経済的な資源がないということに起因するということですが、最近は、外国からの重油等に、油投入がふえて、貿易赤字ということでありますが、しかしながら、トータルで見ると、大きな黒字ということで推移しているわけですね。日本の反映を今後も求めるなら、それ以外の方法はないであろうということは、改めて申すまでもありません。
４４０の０１施設管理事業の一番下燃料費でございますが、これに関しましては重油の高騰に伴いまして昨年度より増となっております。 次のページをお願いをいたします。上から２つ目、修繕料でございます。これは、地下の灯油タンクの修繕に伴いまして大幅な増となっております。一番下９９０の９０職員人件費でございますが、これが前年度より増となっております。
木質ペレットボイラーをボイラーとして運転し、既存の重油ボイラーはバックアップ用ボイラーとして稼働。ペレットボイラーは、定格能力２０万キロワットアワー、年間約８０トンのペレットを消費。また、ボイラーに併設するペレットサイロは半地下方式としており、ペレット搬入時の作業効率のアップや安全性に配慮している。ペレットボイラーの導入で、重油使用量が減少し、年間約９５トンの二酸化炭素の排出が抑制される。
幾つかちょっと質問させていただきたいのですが、先ほど灯油の削減率が、平均で８８％ということで、資料の中で、チップ単価がエネルギー単価で換算すると、チップは４.４円、Ａ重油が８.１円、灯油が９.４円ということです。その中から見て８８％の削減率が達成できるのかということの疑問が残ってきます。
重油、軽油、ナフサ価格につきましても年明け以降上昇が続き、運輸業を初め資材等を輸入で賄われている産業や燃料を必要とする産業等において、影響が出始めてきているのではないかと推察するところでございますが、現時点におきましては、宇治商工会議所などにお聞きしている中では、その影響に関するご相談、お問い合わせについては、まだ受けていない状況であるとのことでございました。
これ以上負担が増えれば採算がとれず、漁にも出られない」「工場のボイラーに使う重油が去年比で約１割以上値上がりし、燃料費の負担が増えている。電気代の値上げと併せて、大きな打撃です」などなど、中小企業事業者の経営が圧迫され、悲鳴が起こっています。 このように厳しい状況に置かれている事業者等に対する具体的な支援が必要になっているのではないでしょうか。
○（古屋地方調整課長） 燃料についてはちょっと私ども、情報として持っておりませんが、恐らく重油ではないかと思いますけれども。２４時間運転、オペレーションのときはもちろん２４時間運転をすると思いますけれども、その米軍のオペレーションの中身でございますので、詳細については承知しておりませんが、ずっと２４時間ということはないというふうに思っております。
一方、漁業用燃料、例えば、Ａ重油を見ますと、平成16年３月までは、リッター当たり40円で推移してきました。しかし、平成22年の４月には、リッター当たり93.4円、現在も上昇傾向にあるものと認識しているところであります。まさに、水揚げは下がる一方で、経費ばかりが上昇するという中での漁業経営は、本当に厳しい状況であると言えます。
だから、そこで１つ申し上げておきますと、これも平成１４年ぐらいだったでしょうか、ロシアのタンカーが日本海に座礁しまして、重油が流出した事件がありまして、あれで日本海岸かなりの被害を受けたという例があります。
この女性センターの冷暖房については、電気なのか、灯油、重油なのか、ガスなのか、その点を明らかにしてください。 以上です。 ◯議長（尾崎 輝雄） 生活環境部長。 ◯生活環境部長（渡辺 善次） 生活環境部長でございます。 女性センターの冷暖房の設備につきましては、電気によって行っております。
最初に、議第６２号、平成２３年度福知山市ガス事業会計補正予算（第１号）では、高効率ボイラーや家庭用燃料電池エネファームの販売にかかる補助金についての質疑があり、高効率ボイラーは業務用で、重油からの転換で１台を６００万円で購入する。国の補助制度があり購入者に補助が出るが金額は把握していない。
これは重油の燃料の単価の変更と、使用量の増加に伴うものでございます。以上で、健康費を終わります。 ○山本（和）教育部長 引き続きまして、１０款教育費の御説明を申し上げます。 ５４ページ、５５ページをごらんいただきたいと思います。款の１０教育費、項の１教育総務費、目の２事務局費でございます。補正額は３２９万４,０００円でございますが、これは人件費を含んでございます。
それから、あと灯油、重油、軽油、これが御指摘の学校、それから清掃工場あたりの施設の燃料費でございます。これが２，７００万のうち１，５００万ほどあります。あとプロパンでございますけれども、２，７００万のうち７００万ということで、これが学校の給食の関係でございます。 内訳としては、そのようなことなんですけれども、そのうち５００万の車の燃料の単価ということでございます。