舞鶴市議会 1997-09-19 09月19日－04号
まず、第７５号議案、一般会計の決算についてでありますが、本市最大の課題でありますＪＲ舞鶴線の電化・高速化の実現のための鉄道利用促進啓発事業、西舞鶴駅舎等整備検討事業をはじめ、南デイサービスセンターや大浦会館の建設、ごみの減量化・資源化に対応するため（仮称）リサイクルプラザの整備、ライスセンターの建設補助、（仮称）商工観光センターの着工や道路・公園の整備のほか、食中毒Ｏ－１５７の予防対策やナホトカ号重油流出事故
まず、第７５号議案、一般会計の決算についてでありますが、本市最大の課題でありますＪＲ舞鶴線の電化・高速化の実現のための鉄道利用促進啓発事業、西舞鶴駅舎等整備検討事業をはじめ、南デイサービスセンターや大浦会館の建設、ごみの減量化・資源化に対応するため（仮称）リサイクルプラザの整備、ライスセンターの建設補助、（仮称）商工観光センターの着工や道路・公園の整備のほか、食中毒Ｏ－１５７の予防対策やナホトカ号重油流出事故
次に、油回収装置の配備についてのお尋ねでありますが、本年１月に発生いたしましたロシア船籍タンカー「ナホトカ号」の重油流出事故を教訓に、本市では油回収船の配備を含む重油等の流出事故にかかる体制強化について、運輸省や海上保安庁等の関係機関に対し強く要望してまいったところであります。
でも対応可能な大型油回収船の配置や流出油防除資機材の備蓄と充実を、江守市長を先頭にして政府に対して強く要請してまいりましがが、運輸省ではこのほど、ナホトカ号や相次ぐ大規模な油流出事故を教訓にして、日本海での油回収体制を充実するために、現在北九州に配備している浚渫船を油回収兼用船として４メートルの高波の外洋でも使えるような大型化をするために、３カ年計画で代替船の建造をするとともに、ナホトカ号事故のＣ重油
ナホトカ号重油流出事故においては、海上保安本部、海上自衛隊をはじめ、各種海事関係機関が集積する本市の役割が明確になったところでありますが、その後、一部の新聞報道で国内の大手企業が、船体を半分海中に沈め一挙に大流出油を回収する、新型船舶の製造について特許を取り、日本造船工業会を通じて運輸省に建造を提案するという記事が掲載されておりました。
Ｎ号重油流出事件は、丹後半島や三国町などに比べると被害が少なく、油漂着防止に奮闘された関係者各位に心から敬意を表します。議会といたしましても、調査活動や意見書決議など対応してまいりましたが、私どもは市民の代表として、理事者以上に常に市民の声に耳を傾け、議会運営にもあたっていきたいと考えております。
３月７日に議決されました「ナホトカ号重油流出事故に関する意見書」及び「銃器根絶に関する決議について」は、同日付で各関係機関に送付いたしました。 次に、陳情の審査結果について御報告いたします。 陳情８－５につきましては、お手元に配付のとおり、陳情審査報告書が提出されておりますので御報告いたします。
さらに、今回の日本海重油流出事故に起因する災害については、被害の甚大さに鑑み、民間及び行政を問わず、今後に対する防除・防備体制の整備を求める声が強まっておりますが、その整備に当たっては画一的な施策に片寄ることのないよう広範にわたる分析と研究が必要になるものと考えます。
京都府では、７年前にも経ヶ岬沖におけるリベリア船籍の事故による重油の流出で甚大な被害を被っているが、今回の流出油量は当時を大幅に上回るもので、こうした事態が長く続けば、漁業資源や生態系、自然環境にも大きな影響を及ぼし、漁業、観光業などに未曾有の被害が発生することが懸念され、府民に大きな不安を与えている。
まず初めに、去る１月に日本海で発生したロシアのタンカー「ナホトカ号」の海難事故による重油流出に伴い、いち早く重油の回収等にあたっていただきました漁協・地域住民の皆さんや市議会をはじめ、国・府関係者、さらには多数のボランティアの方々に心から敬意と感謝の意を表したいと存じます。 また、多くの皆様方から、温かい励ましやお見舞いをいただき、この場をお借りして厚くお礼を申し上げる次第であります。
普賢岳の爆発と土石流における災害、北海道の奥尻島の地震、最も身近なところで、あの平成７年１月１７日の阪神・淡路大震災、地下鉄サリン事件や北海道のトンネル落盤事故、長野県の土砂崩れ、つい最近に起きた日本海におけるナホトカ号の重油流出など、災害の大型化と広域な広がりを見せているところであり、防災問題については住民の意識も高まっているところであります。
更には，この年初に日本海沖で発生しましたロシア船籍タンカーの重油流出事故も，流出重油の漂流地域の拡大とともに環境や魚介類への影響も出ており関係地域の方々もさぞかし心配されていることと思います。重油回収作業において，ボランティアの方々を含め数人の方が亡くなられたことは誠に残念であります。
しかしながら，一方では阪神・淡路大震災，日本海での重油流出に対するボランティア活動や地域における福祉やまちづくり活動へ積極的に参加される熱い心を持った多くの市民がおられることなど新たな社会共同意識が育ちつつある，これもまた事実であろうかと存じております。私は，こうした新しい動きを大事にし，市民との強固なパートナーシップで市政を進めてまいりたいと考えております。
この際日程に追加し、意見書案第４号「ロシア船籍タンカーの重油流出災害に関する意見書」を直ちに議題といたしたいと思います。 これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。 よって、この際意見書案第４号を日程に追加し、直ちに議題とすることに決しました。
次に、地震計の設置及び重油流失事故の対応について御報告申し上げます。 地域防災計画震災対策の策定につきましては、防災専門委員会を設置し、既に２回開催するとともに、庁内的にも、班長、副班長会議を精力的に開催し、策定に向けた取り組みを進めており、本年度末には応急対策編の事務局段階としてのまとめを行う予定となっております。
さらに加えまして、昨年末来、日本海沖で発生いたしましたロシア船籍によります重油流出事故におきましても、これも既に初日の一般質問の中でやりとりがなされておりますけれども、引き続いて宇治市といたしましても京都府と十分な連携をとりながら、でき得る最大限の支援をぜひお願いするものであります。 それでは一般質問に移らせていただきます。
そこで、新市長の基本姿勢、基本政策や市長選挙の際の諸問題の中から整理して要点事項のみ質問してまいりますが、いま大きな社会問題となっておりますロシア船籍タンカーの重油流出事故の宇治市の支援対応について、緊急質問事項として議長のお許しを得て追加させていただきます。
従来の宇治市の対策は環境保全、つまり公害の視点からＢ重油からＡ重油に切り替えの燃料費に対する助成と、それからつくり湯に対する助成として、１業者当たりで現行で月額１万2,０００円の補助金が出されております。そこで今回の大震災の教訓から見ても、一つには公共の浴場の施設の充実はもちろんこれは大切ですが、こういった民間のせっかくある施設も非常に大切な役割を果たすというように思います。
幸いなことに硫黄酸化物についは、工場に対して低硫黄重油の使用や、法令による総量規制の効果があらわれ、環境基準を大きく下回る結果となっております。窒素酸化物につきましても、平成２年度の結果では、年平均値０．０１８ppmから０．０１９ppmと低い濃度で推移をしておるところでございまして、特に悪化している状況にはないと判断をいたしております。