宇治市議会 2008-09-26 09月26日－03号
これら答申や審議のまとめを受け、昨年１１月に、宇治市小中一貫教育と学校規模適正化等の方向、いわゆるＮＥＸＵＳプランを策定いたしましたが、この小中一貫教育につきましては、教職員の意識改革を行い、児童・生徒の義務教育９年間の学習や活動がなめらかにつながる新しい教育システムでございます。
これら答申や審議のまとめを受け、昨年１１月に、宇治市小中一貫教育と学校規模適正化等の方向、いわゆるＮＥＸＵＳプランを策定いたしましたが、この小中一貫教育につきましては、教職員の意識改革を行い、児童・生徒の義務教育９年間の学習や活動がなめらかにつながる新しい教育システムでございます。
それから、７月１５日付けで教育長より教育委員会事務局課長、京丹後市立学校（園）長への事務処理、会計処理の適正化等服務規律の文書での指示と類似した事象の点検指示を行っております。次に、７月１６日に京丹後市議会全員協議会における報告と謝罪をさせていただいたところであります。それから７月１８日に監査委員による決算監査にて報告、書類審査を受けております。
第１点目は、人件費に係るもので、第４次行財政改革実施計画、いわゆる集中改革プランの定員管理の適正化等に基づきまして、平成１９年度では２９人の職員が退職したにもかかわらず、本年度の新規採用職員を１８人としたことから生じます給与差額等により、人件費を合計で２億1,８００万円減額して計上したところでございます。
こうした状況を踏まえて、平成１７年１２月１日に決定された医療制度改革大綱に沿って進められております今回の医療制度改革は、安心・信頼の医療の確保と予防の重視、医療費適正化等、超高齢化社会を展望した新たな医療保険制度体系の実現にあります。
本市環境関連の条例としては、空き地の雑草除去に関するもの、自転車等の駐車秩序に関するもの、地下水採取の適正化に関するもの、廃棄物の減量及び適正化等に関するものなどが制定されておりますが、非常に少ない感を持っております。
具体的には，事務事業評価の結果に基づく施策及び事業の徹底した見直しや職員数の適正化等による総人件費の抑制，公共工事のコスト縮減等による投資的経費の抑制などの歳出改革に努める一方，市税徴収率の更なる向上と保有資産の有効活用を進めることにより歳入の確保を図ったところでございます。
行政としても、国保事業は経年的、持続的な性格を有するものであり、今後とも確固として国民皆保険制度を支える責務から、保険料収納率向上・医療費適正化等事業の推進を図って頂かなければならないところです。
次に、風俗営業等についてですが、学校でなくなりますと、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律、いわゆる風営法の営業制限規制はなくなりますが、男山地域の２校の周辺については、都市計画法の用途地域指定により、風営法に基づく京都府条例で営業規制がされておりますので、学校の有無とは関係ありません。また、東小学校の周辺は、市街化調整区域であります。
にならないような中断手続き等の滞納防止策について ◯行政改革審議会で収納率向上の検討課題として議論することについて ①他自治体の成功事例研究について ②夜間徴収による滞納者との接触をはかる取り組みについて ③コンビニでの支払い、口座振替の研究等について ④滞納者をださないＰＲ、広報活動について ⑤経済的理由による滞納者への積極的な分納の指導について ◯市税や各種料金の収納率向上や給与適正化等
子供たちにとりまして、安全・安心で魅力ある学校、家庭及び地域に開かれた特色ある学校づくりの推進や生涯学習の振興を図りますため、学校施設整備、小中一貫教育、学校規模適正化等に対応するための予算が必要となってまいります。今後とも、他の部局事業に必要な経費とのバランスを考慮した上で、教育先進都市にふさわしい、真に必要な予算を確保してまいりたいと考えております。
これらのプランを策定して初めての予算となった平成１７年度予算では，行政評価システムを活用した施策，事業の再構築や職員数の適正化等による総人件費の抑制などによる聖域なき改革の断行などにより９３億円もの財源を確保し，安定的で持続可能な財政の確立に向けた第一歩を踏み出されました。
また、毎年８月と１２月に国土交通省総合政策局長が出す下請契約における代金支払いの適正化等について、以前は何の効力もない盆暮れ通達とやゆされておりました。しかし、公共工事の入札及び契約の適正化の推進に関する法律が成立してから、内容ががらりと変わりました。
〔森総務室長 登壇〕 ○総務室長（森 和宏） 私から、２点目の職員定数の適正化等にかかわっての御質問にお答えをいたします。
国土交通省の下請契約における代金支払の適正化等についてという業界あての文書では，受注者は２次以下の下請契約の請負代金の額を明示した請負契約書を添付して発注者に提出することとあり，また，公共工事の入札及び契約の適正化に関する法律には，地域の雇用と経済を支える中小建設労働者の受注機会が確保されるよう配慮するとともに，賃金，労働条件の確保が適切に行われるように努めるとの全会一致の参議院付帯決議が付けられています
また，事務事業評価の結果に基づく施策及び事業の徹底した見直しや職員数の適正化等による総人件費の抑制など聖域なき改革を断行するとともに自主財源の拡充強化に努め，京都市市政改革実行プラン及び京都市財政健全化プランに掲げた具体的な取組方策を確実に実行することにより安定的で持続可能な財政の確立に向けて大きな第一歩をしるしました。
平成１８年度から新たな医療制度改革が実施されますが、決算の状況分析を行い、制度的な課題につきましては、国及び京都府に要望いたしますとともに、保険料収入確保及び医療費の適正化等、一層内部努力に努め、制度の安定的運営に努めてまいりたいと考えております。 次に、恐れ入りますが、先ほどの報告書にお戻りいただきたいと存じます。
内容といたしましては、１つに、行政の担うべき役割の重点化、２つに、行政ニーズへの迅速かつ的確な対応を可能とする組織、３つに、定員管理及び給与の適正化等、４つに、自主性・自立性の高い財政運営の確保、５つに、公正の確保と透明性の向上の５項目でございます。
(1)番の住環境問題についての中の①番の風俗営業関連遊技場施設の規制と指導についてでございますけれども、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の第２条第７号及び同第８号に規定をされます麻雀屋、パチンコ屋、スロットマシーン及びゲームセンターなど、いわゆる風俗営業の遊技場施設は、都市計画の用途地域の上では第２種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、商業地域、準工業地域及び工業地域での建築が可能な施設
現在の整備状況、及び予算執行額について ②教室の整備状況等、何故当初計画と現在の整備状況が大きく乖離しているのかについて ③学校からの施設改修要望に充分に応えられていない現状認識について ④一般会計予算に占める教育予算の割合が類似団体と比較して低いその枠の中での改修計画となっている問題と他の公共施設と比較できないほど差がある学校施設の現状について ⑤来年度以降、耐震補強、学校規模適正化等
いわゆる定員の適正化等、行政改革につきましては、集中改革プランを策定することとしておりまして、引き続き新規採用の抑制など、定員の適正化、人件費の抑制を図っていくことが必要であろうと、このように思っております。 今、おっしゃいますように、民間におきましては合併すればリストラがあります。いやおうなく吸収されたところは、もう即、首になります。