八幡市議会 2008-12-09 平成２０年第 ４回定例会−12月09日-02号
ことしは中国産冷凍ギョウザ事件から始まり、多く輸入食品の異物混入事件など、食の安心・安全について改めて考えさせられる１年でありました。私たち農産物の生産者でありますＪＡ京都府青壮年では、「遺伝子組み換え作物はいらない！」「ハイテク食品は危ない」などの本を書かれているジャーナリストの天笠啓祐氏を招いて、この春に研修会を行いました。
ことしは中国産冷凍ギョウザ事件から始まり、多く輸入食品の異物混入事件など、食の安心・安全について改めて考えさせられる１年でありました。私たち農産物の生産者でありますＪＡ京都府青壮年では、「遺伝子組み換え作物はいらない！」「ハイテク食品は危ない」などの本を書かれているジャーナリストの天笠啓祐氏を招いて、この春に研修会を行いました。
近年、輸入食品への毒物混入、食品偽装表示、事故米の転用などの食の安心・安全問題をはじめ、ガス湯沸かし器による一酸化炭素中毒事故などの製造物責任問題、さらには多重債務、架空請求、振り込め詐欺などの多くの分野において、消費者を巻き込んだ事件が後を絶たない。
３．輸入食品の検査体制を抜本的に強化し、食の安全を確保すること。 以上、地方自治法第99条の規定にもとづき意見書を提出する。
毒入りギョーザ事件では、中国の輸入食品は安心できないと思いましたが、今回は工場用に使う汚染米が流通され、赤飯や餅になって老人ホームや保育園、そして学校給食に使われていました。さらに、この汚染米を米でんぷんにして、冷凍卵焼きに使用し、２２都府県の学校給食に使われていたというのです。中国製は危険だと言ってばかりもいられません。
これに世界的な穀物の高騰によって、米に割安感が出て、１人当たりの年間米消費量が400グラム増加したことが追い風となり、輸入食品に対する不安感の高まりも影響していると見られます。 だが、日本の食料自給率の現状に日が差し始めたとは言いがたく、カロリーベースでは自給率は上向いたものの、生産額ベースは前年度より２ポイント低下し66％、主に野菜類や米価格が低下したことが響きました。
時同じく、丸大食品がメラミン混入の恐れがある５商品を回収したとの報道は、これらの商品はいずれも中国産とのことで、輸入食品に対する安全性のチェックはどうなっているのかと不安を覚えます。このように食品の安全を脅かす事態は今後どのようになっていくのか心配になります。早急の対策を望むものであります。
また冷凍ギョーザ事件を機に輸入食品の安全性が大きな問題となっております。我が国の食料自給率も昭和４０年の７３％から急減し、ここ数年は４０％しかなく、主要国の中でも最低の水準に位置しております。 一方、農業労働力の高齢化が進み、後継者不足から農地の荒廃がこれからますます問題になってくると思います。
また、町内の福祉関連施設への影響を調べてみたところ、特別養護老人ホームでは、食材料費の上昇や輸入食品問題で厨房業者から値上げ要求があるということでございます。
また輸入食品からの残留農薬の検出や、遺伝子組み換え食品、ＢＳＥ牛肉の不安など、「食の安全」をめぐる問題が山積している。 一方、いま農産物の価格や農家経営が厳しい現状におかれるとともに、農産物輸入量の増加などで、日本の食料自給率は３９％までに低下し、国民生命の根源である食の大半を海外に依存する深刻な事態となっている。
特に、わが国においては、食料の海外への依存度が高いにもかかわらず、輸入食品に対する安全確保のための安全性確保のための対策が不十分であることが指摘されている。 食の安心・安全の確保は、国民の健康に直結した重要な課題であり、誰もが安心した食生活を送れるよう食に対する信頼の回復を早期に図ることが強く求められている。
今、輸入食品の検査率は10％前後と。少なくとも50％はできるように、そういう体制を整えるべきだというふうに考えております。 なお、現時点に至っても、中国から入った食のいわゆる殺虫剤の混入事件については真相が究明されておりません。中国政府は何をしているのかという点も強く申し添えておかなくてはなりませんし、日本の政府も、いつの間にか黙ってしまっていると。
また、輸入食品からの残留農薬の検出や、遺伝子組み換え食品、ＢＳＥ牛肉の不安など、「食の安全」をめぐる問題が山積している。 一方、いま、農産物の価格や農家経営が厳しい現状におかれるとともに、農産物輸入量の増加などで、日本の食料自給率は３９％にまで低下し、国民生命の根源である食の大半を海外に依存する深刻な事態となっている。
そんな中、少子・高齢化による子育て支援策の必要性や、学力低下やいじめ、不登校などの教育問題、また、介護保険に群がる悪徳業者や後期高齢者医療制度の是正、消えた年金や、それら年金制度のあり方、障害福祉では、悪法と言われる障害者自立支援法、正規・非正規雇用に代表されるところの、ますます広がる格差社会、エネルギー問題や環境破壊、輸入食品の安全性や農業政策の失敗による食物自給力のさらなる低下、公務員倫理の欠如
日本には食品衛生法があり、本来、食品衛生法に適合している食品だけが輸入されるはずですが、現在、この食品検疫に従事している食品衛生監視員は334人ですが、輸入食品の件数が急増している中で、検査率はわずか10％です。９割の食品を無検査で輸入しているのが現状です。食料自給率39％で、食料の６割以上を輸入に依存している食料輸入大国として、貧弱な検査体制ではないでしょうか。
輸入食品を抜きにして私たちの食生活は成り立たないのが現状です。国内においては、食品の偽装、ラベルの偽装などにより、食の安心・安全も脅かされています。 一方、高齢者、独居老人の方はじめ、弱者と言われる方を狙った詐欺事件や、高額な生活保護費の不正受給、不明な国税の使途など、とんでもない事件も続発しています。
その部分と、新聞には、確かに私が先ほど来から申していますように、輸入食品に占める、いわゆる輸入食品の中には中国産の割合というのが相当あるんですね。当然仕方ないんですが、ここでお聞きしたいのは、本当にこれ、新聞を見たらびっくりするぐらいあります。輸入食品で占める中国産の割合といって、この「財務省の２００６年の貿易統計によると」と、こう書いてあるんです。
輸入食品からの残留農薬の検出、消費者には見えないままでの遺伝子組みかえ食品の横行、ＢＳＥ牛肉の不安など、食の安全をめぐる問題が山積をしております。これらの問題は、根本的には日本の食糧自給率を抜本的に高めることによって、解決を図る問題であります。
○（塩見誠二市民人権部長） 輸入食材と食料地産の状況の中で、国産食品と輸入食品の割合はどうだったかというようなご質問がありました。 このことにつきましては、連日報道されておりますとおり、中国からの餃子をはじめとする輸入食品による中毒事件に関しまして、市民の食生活にも影響が出るのではないかと懸念しておるところでございます。
あわせて，今回その他輸入食品の関税の税制改正法案も関連しておりますから，市民生活や地域経済に大きな混乱を来すことは明白であります。こうした声を反映して全国の各自治体は，本年１月よりこぞって暫定税率の維持を求める行動を展開されています。