長岡京市議会 2008-02-27 平成20年第1回定例会（第2号 2月27日）
今日、私たちの食を取り巻く状況は、輸入食品の増加、さまざまな加工食品の開発によりまして大きく変化をいたし、食品が豊富に、しかも安定し供給されている、そのことは豊かな食生活を楽しむ上では歓迎されるべきことかもしれません。
今日、私たちの食を取り巻く状況は、輸入食品の増加、さまざまな加工食品の開発によりまして大きく変化をいたし、食品が豊富に、しかも安定し供給されている、そのことは豊かな食生活を楽しむ上では歓迎されるべきことかもしれません。
現在、輸入食品の検査率はわずか１０％程度であります。９割の輸入食品が無検査で輸入をされているわけであります。また、モニタリング検査では、検査結果が出るまで輸入をストップする水際の検疫検査ではなく、検査対象、輸入食品の輸入流通は自由で、検査結果が出たときには、もう胃袋の中に入っている、このような状況が今の仕組みであります。
このうち「非常に不安」と答えた人は24％、最も多く不安を感じる要素は「生産地・原産地」の62.1％で、食品添加物や農薬、加工時の食品衛生などが続き、そして輸入食品に不安を訴える人は86.9％に達しております。ますます食の安全・安心に対する国民の意識はさらに高まっております。
相次いだ食品の偽装問題や賞味期限切れ、さらには輸入食品の残留農等が発覚し、安全に対する不安が広がりました。また想像を絶する凶悪な事件も起こりました。要因には家庭のきずなや地域のつながりが低下しているとも言われております。いま一度見詰め直す必要があるのではないかと思っております。 一方、地方分権が進む中、意思決定を担う議会の重要性が高まっております。
成長期に必要な栄養バランスの整った食事や、身体機能を育てていく食事であることは当然であり、食品添加物や農薬の少ない食べ物や、日本の四季にあったしゅんの野菜、魚を取り入れた食事、輸入食品をできるだけ使わず、食文化を継承する食事で、子供たちの健康と豊かな味覚をはぐくむことが、２００５年６月、国会で可決された食育基本法の中にあり、具体的に進めることが大切だと思います。
農水省の調査では、輸入食品の増加のスピードは異様で、生鮮野菜に限ってみても、平成９年から13年の５年間で輸入量は1.7倍に、特に中国から4.2倍、韓国が10.7倍と急増しています。中国産冷凍ホウレンソウから基準値の９倍の残留農薬を検出したことや、大手食材業者の産地偽造問題で、輸入食材は直接口に入る食料がだれがどのようにつくっているのかわからず、国民に不安を与えています。
日本の農業が衰退し、穀物自給率が低下し、外国からの輸入食品に依存している中で、健康、とりわけ小・中学生の健康に大きなゆがみが出てきており、これを改善していくためには、伝統的な食文化の再構築、先人が残した食文化を食育の推進のために広めていくことが求められております。 そこで、学校給食の果たす役割、特に食材料の地産地消について質問いたします。
農業が衰退し、穀物自給率が低下し、外国からの輸入食品に依存している中で、日本の食文化をしっかり味わうことのできる教育の一環としての学校給食の役割は一層大きくなっています。 本市では２０００年度から調理業務の民間委託が実施され、６年目になりました。当初、平成１１年１２月議会で市教委は、民間委託実施に当たっての基本的な考え方を示しています。
諸外国では公務員並みの所得保障を行い、国策として自給率１００％をと躍起になっているときに、反対に日本では輸入食品への依存度がさらに高まり、国産農産物への市場の縮小が加速をしており、世界が食料危機を迎えつつある今、大変危険な状況にあります。
基本法、基本計画のもとで、この間消費者はＢＳＥの発生や生産の偽装、輸入食品の農薬残留など食の安全や品質などへの不安、不信が強まりました。一方、生産者は輸入農産物のはんらんと生産価格の低落、台風などの災害のもとで経営の先行きに対する不安を抱いています。これが現実の姿ではないでしょうか。
順位７番 井上 薫 （日本共産党京田辺市議会議員団）（１）市、２００５年度予算編成にあたり、「三位一体改革」に伴う市長見解と市の影響に対する対応について （２）農業について 日本の食料と農業は、消費者は、ＢＳＥの発生や産地の偽装、輸入食品の農薬残留など食の安全や品質への不安不信。
また、教育長は子供たちの教育環境について、ファーストフード、輸入食品、使い捨て文化、高層ビル、巨大な商業施設が真横にある環境、交通事故の不安など、子供たちには有害ではないかと私は思いますが、ご見解を問います。
１９９０年代に入り、Ｏ－１５７の発生の中、食問題としてもＷＴＯ協定を結び輸入食品が急激に増えてまいりました。この中で食器でポリカボネイトが出現しましたが、温かい汁物を入れるとビスフェノールＡを溶出し、ホルモンを攪乱すると文部省より使用しないような指示が出ています。このころになりアルマイトは３分の１に減少しています。
食の豊かさがもてはやされ、輸入食品があふれる一方で、後を絶たない食品汚染や命をはぐくむ食の安全はベールに包まれ、生活者の手の届かないところに遠ざかったかに見えました。公明党は、その不安と真正面から対峙し、結党以来、生命尊厳の政治を切り開いてきました。公明党として、食品の評価機関の新設や消費者を重視した行政への転換を主張、党の提言や重点政策などを通してきました。
加工食品や輸入食品の激増と大手食品会社などの偽りの表示、食生活の急激な変化などの中で、食の安全と健康が改めて問われている今、学校給食の役割は一層大きくなっています。安易なコスト論に基づく民間委託で自治体としての責任を投げ出すのではなく、直営方式の堅持で学校給食のさらなる発展を目指すべきです。 市教委は、民間委託で浮いた費用で学校給食の施設設備の充実に充てると説明してきました。
国や地方自治体の責務を新たに設けたり、輸入食品の残留農薬、食品添加物の安全性の見直し、加工食品会社の衛生管理強化などを盛り込み、（仮称）食品安全基本法の制定を目指しています。 そこで質問ですが、市として、一番身近に市民の健康と食生活の安全を守る行政としてどのように対処すべきとお考えでしょうか。
輸入食品の残留基準を超えた違反農薬が発見されたことをきっかけに、国内でも無登録農薬の使用が発覚し、食に対する信頼は大きく揺らぐ中、消費者の食の安全や環境に対する関心は年々高まっております。
２０００年に届け出が出された輸入食品のうち0.１％、1,０３７件が違反が見つかっています。 さらに、雪印乳業事件以来、賞味期限切れ食品のラベル張り替え再販売、輸入野菜を国産と偽る、輸入牛肉を国産という、外国で抗生物質を使った鶏を「鹿児島産・無薬鶏」といって売る。白豚を黒豚といって売るなど、企業倫理も何もないというむちゃくちゃなありさまです。
このような状況のもとで、日本で禁止されているアメリカの遺伝子組み換え食品スターリンクをはじめ、ダイオキシン汚染の豚肉、鶏肉、赤痢菌に汚染された生ガキ、日本の残留農薬基準の何倍も汚染された生鮮野菜などが、国民の知らない間に食卓にのってしまうという事件が相次ぎ、輸入食品に対し多くの消費者が不安を抱いております。
宇治市の学校給食にも多くの輸入食品と輸入農産加工品が使われています。 幾つか事例を紹介します。４月から遺伝子組みかえ食品の表示義務づけが始まりましたが、宇治市の給食の実情はどうでしょうか。例えば、しょうゆは非遺伝子組みかえ大豆を原料としていることの証明を義務づけています。