城陽市議会 2022-06-22 令和 4年第2回定例会（第3号 6月22日）
城陽市情報セキュリティポリシーでは、その体制としまして、副市長を最高情報統括責任者とし、総務部長を統括情報セキュリティ責任者、総務情報管理課長を統括情報セキュリティ管理者として配置し、さらに各所属の課長等を情報セキュリティー管理者とする全庁的な体制を整備しているところです。 次に、本市における具体的なサイバーセキュリティー対策の状況についてでございます。
城陽市情報セキュリティポリシーでは、その体制としまして、副市長を最高情報統括責任者とし、総務部長を統括情報セキュリティ責任者、総務情報管理課長を統括情報セキュリティ管理者として配置し、さらに各所属の課長等を情報セキュリティー管理者とする全庁的な体制を整備しているところです。 次に、本市における具体的なサイバーセキュリティー対策の状況についてでございます。
最終的な部分、データですね、振込データを担当者がつくるということで、いわゆる会社等でもそうなんですけども、いわゆる担当者が作ったデータというか、振込をする状況の中で、最終的に責任者というか管理者が承認しなければ振込手続が完了しないような承認するシステムができてるかどうかということをお聞きしたかったんですが、そこの点はいかがでしょうか。 ○議長（宮崎有平） 山添町長。
できるような気がするというか、私ら、大人になってからいろんな社会人研修とかでタブレットとか携帯電話を持ち込んでいいというところだと、必ずといって、そういう録音なり録画なりみたいなものをして、家に帰ってもう一度見直すというようなことを自分のことを考えるとやってきたので、そういうようなのは授業では有効だとは思うんですけど、そういうことを取り入れようという考え方は、やっぱりお子さんの場合はその後のことが責任持
続きまして、行財政改革の推進の中で、今までＰＤＣＡサイクルの確立、公共施設の統廃合、公共料金の見直し、収納率の向上、ふるさと納税の歳入増など、取り組んできたというふうにありまして、これらの取組を推進することで責任ある財政運営を行うことができるというふうに見通しているとありますけども、町長のお考えでは、既に財政は大丈夫だというふうにお考えなのか、そのお考えの根拠が、もしありましたらお伺いをしたいなと思
だから、線引きしたときにやはり旧住宅地、今まで住んでる人のところの住宅地をどうするのかというのを併せて考えていかなきゃならないと思うんですけど、責任ある立場でいかがに思いますか、どうぞ。 ○今西仲雄副市長 正直、土居委員おっしゃるとおりやと思ってまして、我々の総合計画の中でもまさしくそういった形で既存市街地を再構築というんでしょうか、再開発というんでしょうか。
この庁舎等整備特別委員会ですが、議会の意見として責任を持って返していくという形の委員会とします。だから、必要に応じて会派に持ち帰っていただいて議論を重ねてこの場で持ち寄ってもらって決めていくという形にします。時には採決になる場合もあるかも分かりませんが、その採決の結果によって、執行部側に議会としての責任を持った解答という位置づけにしたいと思いますが、これについて御意見はございますでしょうか。
その４項目でお答えをさせていただきました、それぞれの状況、そして、今後の展望などを議論をさせていただきましたが、一つ一つの発言に責任を持ち、今後につきましても、これらの分野における住民の皆様方の利便性を高めるべく努力をしてまいりたいと考えております。 ○議長（宮崎有平） 三田議員。 ◆１１番（三田義幸） 以上で終了します。どうもありがとうございました。
○１番（芦田祐介さん） 町長が答弁されたということで、町長にお伺いしたいと思うんですが、なぜ、このタイミングで発表されたのか、録画映像等を見ると、原稿を見ずに答弁されているという感じが見受けられるんですけども、もちろん答弁書にないことを前提に答弁して、町長の責任されて問題ないことなんですが、なぜこの答弁書にないものを公表されたのか、ちょっと教えていただけますか。
今年度、住民の皆様の生命・身体・財産を守りながら、その福祉をいかに向上させていくのか、といった責任感・使命感を持って、また、先の京都府知事選挙において再選されました西脇京都府知事との連携を深め、新型コロナウイルス感染症対策はもちろんのこと、重点プロジェクトをはじめ、各施策の推進に取り組んでまいる所存でございますので、議員各位におかれましては、引き続き、御指導、御鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上
国の方針に従えということでは決してなく、国の方針がしっかりと示された中、その国を構成する自治体の１つとして、市民に対して福祉サービスを、福祉行政を切れ目なく責任を持って実行していくに関しましては、この提案をするしかないということで、当局側は提案されているというふうに考えます。責任を持って福祉サービス、福祉行政、市民サービスに努めるという姿勢であります。
市長に全責任があるんですから、市長が当然答えなくてはならない。市長はとうとうこの東部丘陵地の土壌のヒ素、ホウ素、その他の汚染については何ら答えることができなかったと認識をいたしました。ご答弁ありがとうございました。失礼します。
防災とやっぱり連携していただかないと、避難所を中学校指定している以上、やっぱりそこは責任持って管理していただきたい。 あと、部活動に関してですけども、教師の方が子供たちを指導されてるというような顧問の先生でやっておられる。子供たちを指導するので、先生方は絶対責任者としておられないといけない。
◆７番（今井浩介） 昨今、行政のみならず、いろんな組織と言われる団体とかですけども、やはり人口減少であったりとか、または人材不足ということで、一人一人に課せられる負担というか、責任というかが、一人一人のものが大きくなってきている時代にあります。
京都府の基準に沿ってるから、私たちはもう関係ないよと、責任は済ましたよと、それではあかんでしょう、城陽市は。市民のために、命と生活を守るのが城陽市の当たり前の責務なんやからね。もっと厳しくすべきですよ、そこのところ。
次に、予算書68ページにあります認知症高齢者等の支援に係る経費ということで、こちら18万5,000円計上させていただいているものにつきまして、これは認知症高齢者等個人賠償責任保険加入事業ということで、認知症の人が日常生活の中で、他人にけがをさせたり他人の物を壊してしまったりすることによって損害賠償責任を求められたときに備えて、市が保険者となって保険契約を結ぶといった内容になっております。
もう少し言うと、昨年の12月の議会で、防災について一人では逃げられない方々の手助けをするために、その該当者の名前を繰りながら、その一人一人に、どうして助けようかという確認を取っているということを防災の責任者が私の一般質問で言われました。
議員ご案内のように、ヤングケアラーにつきましては、ご家族にケアを必要とする人がおられる場合に、大人が担うべきケア責任を引き受け、家事や家族のお世話、介護、感情面のサポートを行っている１８歳未満の子供のことをいいます。
その財政運営の失敗を、責任のない障害者にしわ寄せをすることで乗り切ろうとしているというのが今回の実情なんです。町は、そのことをどういうふうに考えているのか、答弁をしていただきたいと思います。 ○議長（多田正成） 山添町長。
ただし、それでオンラインを選択するというふうな選択をされる場合は、家庭ですけど、授業を受けさせるということを保護者のほうで責任を持って子供にきちんと対応をお願いしている。選択される場合はそのようにお願いしますということで、その前提で選んでいただいているということなんですね。 これはくれぐれもそのまま城陽市でやってくださいという意味で申し上げているわけではありません。
だけど、町長の立場の責任として、行政のトップとして抵触しない範囲で、方向性を示していただくことも町長の一つの責任の在り方というように思いますが、あくまでも公職選挙法に抵触するんでしょうか。そのことは、もう確認されましたか。 ○議長（多田正成） 山添町長。 ◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをしたいと思いますが、その前に何点か確認をしておきたいというふうに思っております。