京都市議会 2020-12-01 12月01日－03号
その他の歳出は，令和15年度まで市税収入が上昇していく予想のうえ，令和15年には950億円と算定し，来年度比250億円の支出増であり，それに伴って，来年度以降の財源不足も比例して上昇していることを危惧します。そのうえで，歳出に対する財政削減効果を考えると，人件費と扶助費について，深く検討しなければなりません。
その他の歳出は，令和15年度まで市税収入が上昇していく予想のうえ，令和15年には950億円と算定し，来年度比250億円の支出増であり，それに伴って，来年度以降の財源不足も比例して上昇していることを危惧します。そのうえで，歳出に対する財政削減効果を考えると，人件費と扶助費について，深く検討しなければなりません。
また，令和3年度においては，500億円の財源不足が生じる見込みであり，このままでは財政再生団体になりかねず，市民生活に重大な影響が出ることを危惧している。今後具体的にどのように財政運営を行っていくのか。覚悟がなければこの京都市を守ることはできないと思うが，市長の決意はどうか。
令和元年度は、新たな財政健全化初年度の年であり、今後５年間での約４１億円の財源不足解消に取組をスタートさせた年であります。 平成３１年度当初予算は、平成３０年度３月補正を一体的に編成し、夢と希望があふれ住み続けられるまちに向けて、明るく豊かな宮津を実現するため、礎を築く予算として実施されました。
また，令和3年度についても，市税収入は今年度から更に108億円減収となる見込みに加えまして，施設の老朽化対策，高齢者等の増加に伴う社会福祉関連経費の伸びなどにより，現時点で500億円もの巨額の財源不足が見込まれております。危機的な財政状況にありましても，私は，何としても市民の皆様の命と健康，暮らしを守り抜く決意であります。
このように言えば，良かったように聞こえますが，国からの地方交付税は3.7パーセント減少した中，社会福祉関連経費が前年度比3.3パーセント増と19年間連続の増加などから，それら財源不足を補うため，禁じ手と言われている将来の借金返済に備えた公債償還基金を取り崩し，また，行政改革推進債も含め特別の財源対策を84億円規模で実施して賄うとともに，さらに，貯金に当たる財政調整基金36億円も全て使い果たしてのやりくりでありました
保険給付費が伸びることで財源不足が生じることとなるが、国などの制度も活用し、健康保険としての対応をしていきたいとの答弁でした。 以上、討論なく、全員賛成で認定されました。 以上で、報告を終わります。 ◯議長（山本 和延） 委員長報告に対する質疑を行います。質疑ございませんか。
地方財政においては、コロナの影響による税収減により財源不足が懸念されることからも、補助率増をはじめ、地方施策全般への国からの支援は一層必要なものと考えます。時限的であれ、実施すべき事業に対し国からの支援割合が引き上がることになれば、場合によっては事業量の増加へもつながるため、議員が申されたような方向へと導かれるものというふうに我々も考えております。 以上です。
今後は，更に新型コロナウイルス感染症拡大の影響により，世界経済の動向がますます不透明となる中で，くわえて社会福祉関連経費や公共施設の老朽化対策など財政需要の増加が見込まれる状況であり，仮に令和2年度予算並みの毎年119億円の計画外の公債償還基金の取崩しを継続した場合，社会福祉などの主な経費を令和2年度の水準に固定した機械的な試算ではありますが，10数年後には，公債償還基金が枯渇し，巨額の財源不足により
財源不足は、過去最大だったリーマン危機を超えると言われています。 今定例会の初日にも、木津川市議会として国に対して「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める」意見書を提出しました。６月定例会でも予告しましたように、来年度予算編成の質問をいたします。
続きまして、２点目について、令和２年度算定におきまして、合併算定替と一本算定の財源不足額の差額は６億６，４３７万円となり、この１割に当たる６，６４３万７，０００円が合併算定替の特例措置として加算された金額となります。そのため、合併算定替の特例措置の終了に伴い、次年度は、令和２年度より６，６４３万７，０００円の減額となります。
歳入につきましては、歳出における療養給付費の支給増に伴い、これに対応する医療給付に相当する財源負担として府支出金３６８万３，０００円を追加するとともに、前年度繰越金を国保特別会計の財源として今後医療費の急激な増による財源不足に対応するため、繰り越した余剰金のうち当初計上分１，０００万円を除いた、３，２３４万５，０００円を増額し計上しております。
市長への就任後は、就任直後から平成３０年の７月豪雨への対応、また４１億円に上る財源不足への対応、そして、今年に入ってからはこの新型コロナウイルス感染症対策とそれに関わる経済対策への対応というふうに、次々と喫緊の対応を迫られる、こういった状況でございました。
次に、市債のうち臨時財政対策債は地方の一般財源不足を補填するもので、市債現在高の５割強を占めており、後年度に地方交付税でその償還財源を措置されることになっていますが、地方債の扱いであることには変わりはないので、引き続き収支バランスを考慮の上、今後もその発行に当たっては計画的に行われるようにお願いいたします。
以上、決算の規模や収支状況、財政指標について申し上げましたが、平成３０年度において、向こう５年間での約４１億円の財源不足を解消するため、人件費の抑制をはじめとした市役所内部の改革や事務事業の改革、収入の改革など財政健全化に向けた取組を取りまとめ、令和元年度はその初年度として財政健全化に全庁挙げて取り組んでまいりました。
◯１４番（高味 孝之） これ、６月１０日の日経新聞に、「地方の財源不足、最大規模 コロナ禍で『貯金』７割減、新型コロナウイルス対応で地方の財政難が深刻になりそうだ。財源不足は過去最大だったリーマン危機後の１８兆円を超える恐れがある。」という記事が載っております。
その財源ということでありますけれども、活用できるのは、緊急時の財源不足を補うための財政調整基金、そして国、国費等の補助金や負担金、そして、地方創生臨時交付金ということになろうかと考えております。 臨時交付金につきましては、既に１次分として上限額の内示をいただいているのが２億１,０００万円であります。
その分に対応しまして、地方債の補正予算債も発行ができるようになりますので、全体の枠としては一般財源が、前回は４，０００万円、一般財源不足するだろうというところで予算を組んでおるんですけれども、若干、一般財源のほうの追い金というか、部分が２，０００万円ほど少なくなる実績が組めるというふうに思っております。 ○議長（家城功） 小池企画財政課長。
令和２年度の予算で財源不足を補うため、４億2,000万円がまちづくり基金から繰替え運用されました。これも仕方がないのかなと思いきや、つい先日、令和元年度議案第20号、一般会計補正予算で３億6,000万がまた同じように繰替え運用されてます。
結局、なぜかというと、臨財ですから財源不足に対する、おのずとして発行するわけですけども、緊急であり、財源的には難しいからということで、臨財債を発行できないかということです。 これは１００％、後ほど返ってくるというものでございますので、比較的当町としては使い安いお金かなと思うんですが、その辺はいかがでしょう。 ○議長（家城功） 小池企画財政課長。
これにつきましては、繰越明許費予算の一派財源不足の説明資料ということで、ご案内をさせていただいております。当初、繰越明許費予算につきましては、クアハウス整備事業予算４億６，２２０万６，０００円で繰り越しをさせていただいております。