城陽市議会 2024-03-28 令和 6年第1回定例会（第6号 3月28日）
周辺整備、産科医院の誘致、おたふく風邪ワクチンへの助成といった、魅力的なまちづくりや福祉先進都市としての取組が進められているほか、自治体ＤＸの推進、放課後子ども教室の拡充、不登校児童対策に向けた新たな取組など、バランスを考えられた予算編成となっている ｏ 東部丘陵地整備に傾注される中においても、市民体育館の大規模改修などの防災対策、おたふく風邪ワクチンへの助成や学校給食に係る支援などの子育て施策、課税証明
周辺整備、産科医院の誘致、おたふく風邪ワクチンへの助成といった、魅力的なまちづくりや福祉先進都市としての取組が進められているほか、自治体ＤＸの推進、放課後子ども教室の拡充、不登校児童対策に向けた新たな取組など、バランスを考えられた予算編成となっている ｏ 東部丘陵地整備に傾注される中においても、市民体育館の大規模改修などの防災対策、おたふく風邪ワクチンへの助成や学校給食に係る支援などの子育て施策、課税証明
そのような中、本市の令和６年度誰もが輝き希望あふれる予算を編成され、将来の輝かしい城陽市のために最優先事項としている東部丘陵地整備に傾注される中においても、市民体育館の大規模改修などの防災対策、おたふく風邪ワクチン接種に対する助成や学校給食における食材価格高騰に対する支援など、子育て施策、課税証明のコンビニ交付の開始といったＤＸ対策など、厳しい財政状況の中を何とか多岐にわたる分野に配分すべく懸命に努力
自己負担については、お一人3,000円という自己負担を設定をしておりまして、市民税非課税とか生活保護世帯の方については、ほかの検診と同様に無料のほうで実施をさせていただくことにしております。 ○藤田千佐子委員 ありがとうございます。
まず初めに、住民票の写しなどの交付についてというところなんですけれども、今窓口のほうで住民票とか交付できるようになってると思うんですけど、行ったときにマイナンバーカードを持っているとそちらの機械でできますからということで案内してくださって、入って右手のところに誘導していただいて、自分で出せるというのもできると思うんですけど、あとコンビニでも印鑑証明も上がりますし、昨日も課税証明書がこの６年度からコンビニ
これまでマイナポータルの電子申請機能ぴったりサービスによる各種税務証明のオンライン申請を実施し、利便性の向上を図ってきたところですが、令和６年度は、新たに課税証明のコンビニ交付も開始するものでございます。 飛んでいただき、87ページをお願いいたします。
なお、その土地に係る固定資産税等につきましては、過去から課税をしているところでございます。 以上です。 ○小松原一哉議長 若山議員。
ここでいうと、いわゆる所得が課税世帯には属していますけれど、本人が非課税で、合計所得金額がいわゆる80万円以下の方といわれる４段階の方ですけれど、そこでも3,870円の引上げになっているということなんですけれど、これ、当然、基金を活用してもらって、この保険料を調整していただいたと思うんですけれど、活用された基金の額と基金残高との関係を教えてください。
庁内で連携する特定個人情報については、例えば就学援助でありますと、生活保護の情報でありますとか、例えば課税の情報でありますとか、そういったところを必要に応じて規則の中で細かく定めておりまして、もうその中でしか情報連携ができないというようなことになっております。 ○若山憲子委員 規則で細かく定めていたものを、この条例の中に盛り込むっていうようなことでよかったんですかね。
行政手続のオンライン申請の拡充を図るとともに、新たに課税証明書のコンビニ交付を実施し、市民サービスの向上を図ってまいります。 また、ふるさと納税、クラウドファンディングによる資金を活用し、市民向けデジタルイベントを開催し、デジタル技術の活用に向けた機運醸成に努めるため、庁内ＤＸを加速させ、さらなる業務の効率化に取り組んでまいります。
続いて支給内容でございますが、市民税課税状況により支給額は異なり、非課税世帯の方は１月当たり6,000円、課税世帯の方は１月当たり3,000円となっております。 以上でございます。 ○小松原一哉議長 若山議員。
このたび、連携事業の第１号といたしまして、12月１日より市・府民税の納税証明書及び課税証明書のオンライン申請を開始したところでございます。実際、既にオンラインでの申請の実績も出ているところでございます。現在は、引き続き子育て関係の４手続、介護関係の６手続、国保関係の１手続につきまして、今年度中のサービス提供を目指してオンライン申請に向けた構築作業を行っているところでございます。
これまで年間の課税売上高が1,000万円以下であれば消費税の納税は免除されていましたが、インボイス制度の登録事業者になれば、売上高にかかわらず納税義務が課せられます。しかし、売上げが1,000万円以下の事業者の44パーセントが、消費税分を価格転嫁できていないと言われているのが実情です。
まず、（１）公平・公正な課税と収納ですが、徴収率向上を目指し、滞納整理業務の移管先である京都地方税機構と緊密な連携を図ったところでございます。 次に、（２）統計調査でございますが、令和４年度は基幹統計調査として学校基本調査、就業構造基本調査を実施したところです。 次に、（３）情報公開・個人情報保護ですが、令和４年度の情報公開制度に係る開示請求件数は、前年度比22件増の83件でございます。
日本経済の低迷の解消は内部留保を膨らませた大企業への適正な課税と、そこで働く方を含めた労働者への分配、社会保障の充実でこそ実現できます。国の政治を元から変えるために全力を尽くす決意を申し述べて質問に入ります。 まず、2022年度の決算について述べます。77億円の黒字決算とのことですが、その要因の多くは歳入です。現に、自治体の標準的収入である一般財源収入は当初予算と比べて137億円も増加しました。
なんですけれど、そうでなくっても独り暮らしの方がその本人が決められることですけれど、それがあると、何というのかな、＃7119とかではなくって、とっさの場合にもっと早く見つけられる可能性があるので、ここ何とか、拡充なんか、広報の周知なんか分かりませんけれど、それ少し、何というのかな、拡充の方法を考えていただきたいなって、身近なところで私もその方に独り暮らしで本当にこの制度があるからっていって、例えば課税
政府は、インボイス制度の実施により現在の免税事業者161万社が新たに課税事業者になり、2,480億円の増税になるとしています。1社平均15万4,000円の新たな税負担を強いることとなります。物価高倒産が前年の3.4倍に上がっている今、インボイスの実施は、零細事業者にとっては死活問題であり、廃業せざるを得ない事業者が多数発生し地域経済にとって大打撃です。
本件は、地方税法等の一部が改正されたことに伴い、森林環境税の課税開始に係る個人の市民税の徴収方法等を見直す必要が生じたため、所要の改正を行うべく、提案されています。
それと、ちょっと説明、いろんな資料を読んでましたら、免税事業者からインボイス登録事業者になる方は、３年間限定ではありますが、簡易課税制度に似た２割特例という制度も選択できますって書いてるんですけれども、これはどういうことなんでしょうか。
本件は、地方税法等の一部が改正されたことに伴い、森林環境税の課税開始に係る個人の市民税の徴収方法等を見直す必要が生じたため、城陽市税条例につきまして所要の改正を行いたいので、提案するものでございます。 続きまして議案第30号、城陽市印鑑条例の一部改正についてご説明申し上げます。