京都市議会 2023-05-29 05月29日－03号
まず、議第47号市税条例の一部改正については、理事者から、令和5年度税制改正に伴う地方税法の一部改正等に伴い、長寿命化に資する大規模修繕工事を行った一定の分譲マンションに係る税額について新たに減額措置を講じるとともに、家庭的保育事業や企業主導型保育事業の用に供する固定資産、緑地保全・緑化推進法人が設置する市民緑地の用に供する土地に係る固定資産税等の課税標準の特例措置を見直すなど、いわゆるわがまち特例
まず、議第47号市税条例の一部改正については、理事者から、令和5年度税制改正に伴う地方税法の一部改正等に伴い、長寿命化に資する大規模修繕工事を行った一定の分譲マンションに係る税額について新たに減額措置を講じるとともに、家庭的保育事業や企業主導型保育事業の用に供する固定資産、緑地保全・緑化推進法人が設置する市民緑地の用に供する土地に係る固定資産税等の課税標準の特例措置を見直すなど、いわゆるわがまち特例
まず、議第47号京都市市税条例の一部改正は、令和5年度税制改正に伴う地方税法の一部改正に伴い、固定資産税等の課税標準の特例割合、いわゆるわがまち特例の見直しなど必要な措置を講じようとするものでございます。
法人市民税の超過課税を他都市並みに引き上げるとともに、国に対しても累進課税の強化を求めるなど大企業に対して応分の負担を求めることが必要です。 さらに、自治体への財源を削減してきた国の方針を転換させることなど様々な取組を通じて財源を確保し、暮らしと中小業者を支援をすることを求めます。この方向こそ地域経済を活性化させ、人口減少に歯止めを掛け、京都市財政の改善につながるという好循環を作り出します。
○荒木正人理事 直近の課税状況調べによりますと、令和３年中に他市町村にふるさと納税をされた城陽市民は4,004名で、寄附額は約２億8,400万円であり、それに伴う令和４年度当初課税において控除した市民税の額は約１億3,700万円となっております。
今後、主な基幹税である地方税の固定資産税、市民税の超過課税の議論が必要とされる場合は、本市としてまちづくりの明確化と市民への行政サービスの在り方は大きな課題であること。地方交付税と臨時財政対策債の関係は改めて市民に分かりやすく説明すること。以上3点について申し添えておきます。 まず初めに、来年度予算の在り方について質問いたします。
この新税導入は、全国に先駆けた挑戦的な取組でありますので、問合せ内容は、こういう空き家は課税されるのか、税額は幾らになるのかなど制度の具体的な内容確認が多かったということであります。現在、市内の空き家件数は、住宅土地統計調査によると約10万6,000件で、空き家率は約13パーセントであり、今回の新税課税の対象物件は、約1万5,000件ということであります。
免税事業者を無理やり消費税の課税事業者にさせるインボイス制度は、地域の零細事業者を廃業に追い込むことになり、多様な働き方やまちの活力を奪うことになります。インボイス非登録の個人タクシーがＪＲのタクシー乗り場から排除されようとした問題も起こっています。アニメーターや漫画家、俳優、声優などのフリーランス、個人事業者や一人親方、開業医、弁護士らが各地で声を上げています。
いわゆる親機が、負担をせざるを得ない状況、いわゆる出機のほうが、こういったしんどい状況の中で、自分が課税業者になって納めるか、あるいは親機が負担しなければならない状況が発生するおそれがあるということかなというふうに思います。 ○議長（宮崎有平） 杉上議員。
消費税収約22兆円ですから、5パーセントとして1年当たり11兆円、2.2パーセントの時限的内部留保税課税で足りる計算です。元々、下請中小企業と労働者の汗の結晶ですし、また政府の大企業大幅減税のたまものです。政府の超低金利政策が円安となり輸入品の値上がりとなっておりますが、逆に輸出大企業は、元々、輸出還付金、税務署からの莫大な戻し税の収入に加えて、今日の円安輸出でも大幅に利益が増えています。
当初は課税売上高3,000万円以下が免税事業者とされました。その後、元参議院議員らが国に対して国家賠償責任を問う訴訟を起こしました。事業者は、消費者からの預り金であるという消費税の納税を仕入税額控除によって免れており、ピンはねをしているという理由からです。 この判決が1990年に東京地裁と大阪地裁でありました。
固定資産税の住宅用地特例は、居住用の持ち家促進のために本来の土地の課税を安くし、200平方メートル未満は6分の1、それ以上は3分の1に軽減する制度です。別荘は適用除外とはなっているものの、実務では外観が住宅であれば自動的に特例を適用して安い税を課しているのが実態です。
あらゆる商品やサービスに課税される消費税の減税こそ最も有効な消費喚起策です。世界では99の国と地域で付加価値税、消費税の減税に踏み出しています。消費税は、社会保障の安定財源だと減税を否定されていますが、本当に社会保障の財源でしょうか。消費税を増税しながら、年金は下がり医療費の窓口負担は重くなり、介護保険も見直しの度にサービス切捨てと利用料の引上げの連続です。
まず、（１）の公平・公正な課税と収納でございますが、収納率向上を目指し、滞納整理業務の移管先である京都地方税機構と緊密な連携を図るとともに、口座振替の利用促進活動を行いました。 次に、（２）統計調査でございますが、令和３年度は基幹統計調査として、学校基本調査、経済センサス－活動調査を実施したところです。
さらに、今般政府におきましてまとめられたエネルギー・食糧費価格等の物価高騰への追加対策に呼応するため、本市におきましても、まずは9月30日に御議決いただきました非課税世帯等への5万円の給付金に係る補正予算につきまして、今後適切かつ迅速に給付を進めてまいります。また、地方創生交付金の本市への追加交付額は26．4億円と示されております。
また市長御自身が一律でいいと考えられておられるとしても、その決定権は自治体にあるべきであって、国の法律で縛るのは地方自治体の課税自主権に反すると私は思っています。この点についてもお答えください。 3点目は、金融所得課税の強化についてであります。これは岸田首相も、昨年の総裁選挙では公約しておられました。
そうなれば、転入した方もいらっしゃるし、今回の給付金の内容からすれば、今まで課税しておったけど非課税世帯になってきたという方も該当するのではないか。そう思えば、該当する方が３種類ぐらいいらっしゃるんじゃないか。と思えば、その方の手続はどのようになっていくのか。
それからもう一つ、先ほど京都市の問題も言いましたけど、宗教法人に対する課税というのは一体どうなっているのかなというふうに思いますので、税務の担当者のほうから分かる範囲でお答えいただきたいと思います。 ○谷直樹議長 綱井部長。 ○綱井孝司総務部長 宗教法人に対する課税という面からの答弁をさせていただきます。
固定資産税の土地、建物につきましては、社会福祉法人が社会福祉事業の用に供する場合、地方自治法第３４８条により非課税となりますが、それ以外は課税しております。よりまして、したがいまして、軽自動車税につきましても、固定資産税の取扱いと整合性を保つ必要があるため社会福祉法人を減免扱いとさせていただいております。 ○議長（宮崎有平） 野村議員。