城陽市議会 2023-09-25 令和 5年第3回定例会（第4号 9月25日）
後継者不足という大きな問題もございますし、城陽市の場合、産業、事業所自体がそんな大きくないところもありますし、新名神高速道路は令和６年度末には開通するということでございますけれども、また東部丘陵地には中間エリアですかね、サウンディングというような方法でいろいろと企業誘致等もこれから考えていかれると思いますけども。よく言われますけども、例えばアウトレットに年間600万人の方が来られます。
後継者不足という大きな問題もございますし、城陽市の場合、産業、事業所自体がそんな大きくないところもありますし、新名神高速道路は令和６年度末には開通するということでございますけれども、また東部丘陵地には中間エリアですかね、サウンディングというような方法でいろいろと企業誘致等もこれから考えていかれると思いますけども。よく言われますけども、例えばアウトレットに年間600万人の方が来られます。
また、市長は市民所得が増加し、この10年で市税収入も増加したと言うが、その多くは固定資産税であり、これは地価の高騰やホテル誘致等政策誘導の反映である。また、物価高騰の現状を踏まえると、市民の豊かさの実感とは全く懸け離れている。今問われているのは、都市の成長戦略ではなく、住民の暮らしや既存の事業者のなりわいの成長であると考えるがどうかとの質疑や御意見がありました。
新名神の開通を目指した完成形なのかとおっしゃいますと、ちょっとなかなか難しい答弁になるかと思うんですけれども、まちづくりにつきましては、当然ハード整備だったり、ソフト整備があったりすると思うんですけれども、我々、こういう青く塗った回廊であったりとか、オレンジに塗ったものにつきましては、将来的にはこういう４車線道路であったりとか、幹線道路の沿道というものはやはり魅力のある場所になりますので、企業誘致等
具体的には，まずアート市場活性化事業として若手芸術家等の作品の魅力により多くの人が触れていただき，購入される機会をオンライン等で創出し，アート市場の裾野を広げるとともに，世界的アートフェアの誘致等にも取り組み，アーティストの育成やギャラリストの集積を図りながら国際的なアート市場の拠点づくりを目指します。
の中で、事業完了予定時期というのがあったんですけども、令和６年３月31日っていうのが基本的には新名神の開通のめどやとは思うんですけども、この間、建設のほうで新名神の現場に行かせてもらったら、少しちょっと厳しいような話もされておったんですが、こういうときに企業誘致されるときに、やっぱり新名神の開通に当てて企業を呼んでこられると思うんですが、そこでもし遅れたり、少し遅れが生じる場合に何か今回のこの事業誘致等
やはり道を整備することによってそこに企業誘致等も可能になってくるのではないか。これは宇治田原町、そして井手町、我々の城陽市、全てに資することになるのではないかと思っております。こういうことを我々もしっかり、府議もおりますことですし、府議とともに一緒にまた京都府に要望してまいりたいと思います。
しかし，観光インバウンドを見込んだホテル，簡易宿所の建設ラッシュや商業施設などの誘致等によりまして地価が高騰し，若年，子育て層にとっては市内に定住する上で，住宅費用が大きなネックになっています。そこでお聞きします。まず，家賃補助によるこうした世代への負担軽減を行うべきではありませんか。いかがですか。
◯教育部次長（吉岡 淳） 現在、城山台地域で教育・保育施設の事業を進めるための施設の建設、また誘致等の計画はございません。 以上でございます。 ◯副議長（伊藤 紀味枝） 西山さん。
この未曾有のコロナ禍において、また社会経済的にも厳しい状況下の中で、今後のホテルの需要と誘致等の観点から、本市は現在、現状をどのように見通していらっしゃるのか。また、今後の見通しについてどのように分析をされていらっしゃるのか、本市の見解をお伺いいたします。 続きまして、２点目、御陵山崎線と市道２００８号線の西伸によるＬ字部分の道路整備についてでございます。
人事・財政・企画関係等では、職員研修の実施について、北陸新幹線南伸計画のＰＲ活動補助金の内容について、企業誘致等の歳入増加への取り組みによる財政への影響について。 国民健康保険・市民参画関係では、地学連携推進事業の成果について、区・自治会の担い手支援について、国民健康保険特別会計における保険料緩和措置の検証について。
京都の都市特性を十分にいかしながら，多様な世代のニーズに対応した住宅用地やオフィス・産業用地の創出，企業，学術研究拠点の誘致等を進めることにより，将来にわたって魅力と活力にあふれるまちづくりに向けた戦略的な都市経営を推進するため，今年度，局外監として都市経営戦略監を設置するとともに，総合企画局に都市経営戦略室を設置し，同局の筆頭組織として位置付られました。
また、この際、赤れんが開発、クルーズ船及び整備新幹線誘致等、不要不急の事業の見直し、新年度予算の組替えや抜本的な修正を行い、市民の命と健康を守り、暮らしと営業最優先の予算執行を強く要望して、賛成意見といたします。（拍手） ○議長（上羽和幸） 最後に、尾関善之議員に発言を許します。 尾関善之議員。 〔尾関善之議員 登壇〕（拍手） ◆尾関善之議員 創政クラブ議員団の尾関善之でございます。
また、工業団地もほぼ埋まってきているということですので、この間も言っていましたけれども、市街地整備計画ということで、若干その中の一部農地を活用させていただきまして、企業誘致等もしていくことが、産業の活性化、また就業の場の拡大、そして定住人口にさらにつながるという思いをもっておりまして、これを段階的にやっております。
また、観光を核とした交流人口の増加施策に加え、ワーキングスペースを活用した都市部と市民、市内事業者との交流を促すセミナーやワークショップの開催をはじめ、首都圏等に所在する企業のテレワーク誘致等にも取り組み、関係人口の創出施策を展開し、新たな交流、地域消費の拡大を図ってまいりたいと考えているところであります。
山陰新幹線の整備計画路線への格上げを求める活動は、島根・鳥取両県、京都府などで構成する山陰新幹線建設促進期成同盟会において展開されるなど、また、京都府北部５市２町で構成される山陰新幹線京都府北部ルート誘致等同盟会による山陰新幹線早期整備実現に向けた動きは、点から線に、線から面へと大きく広がっているものと認識しているところであり、今後とも、京都府や山陰地方の自治体等との連携を一層強化する中で、山陰新幹線
また、企業誘致等の面においては、アネックス京都三和は、平成１５年の分譲開始以来、１０区画の分譲にとどまっていましたが、この３年間で８区画を分譲し、新たに約２５０人の雇用を創出してまいりました。さらに、長田野工業団地においては、先月には、車載用リチウムイオン電池の開発・製造・販売企業の第二工場建設の決定が発表され、投資規模は、２５０億円とも報じられております。
どぶろくの支援に対しまして、商談会、またどぶろく全国大会の誘致等、本市として支援はあるのか、お聞きいたします。 ○（芦田眞弘議長） 地域振興部長。
このための経済活性化策など、未来への投資や、また民間企業誘致等によります税源の涵養、こういったことにも努めることが非常に今後の宮津市の持続発展につながるというふうに考えております。 財政状況が厳しい中ではありますが、優先順位を決め、施策の選択と集中により、宮津市の将来に向けて計画的かつ効率的に投資をしまして、明るく豊かな宮津の実現に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
本市では、国に先駆け、みやづビジョン２０１１において人口減少に歯どめをかけるための定住促進戦略を掲げ、起業への支援制度等の創設、企業誘致等による職の確保、空き家バンク制度の創設や民間不動産会社との協定による住の確保、子育て支援の充実や地域公共交通の確保などによる生活環境の向上、そして、移住希望者と地域を結び、定住につなげるワンストップ窓口として、みやづＵＩターンサポートセンターを設置してまいりました
人事・財政・企画関係等では、人件費が増加した要因について、北陸新幹線南伸計画の本市における位置づけとＰＲ活動補助金の内容について、南田辺西地区整備のゾーニング変更に係る検討内容について、市のＳＮＳの運用基準について、企業誘致等の歳入増加への取り組みによる財政への影響について。