京都市議会 2023-10-30 10月30日－05号
市民にとって最も身近な基礎自治体の役割である市民の生命と財産を守るために、現在の物価高騰における有効な対策、低所得者層やひとり親世帯への引き続きの支援はもちろん、現在のインフレについては長期化することが予想されることから、労働者の所得向上に取り組むとともに、中小企業や小規模事業主、フリーランスを含む個人事業主に向けての支援について、国・京都府ともしっかりと連携し、長期的な視野で取組の充実を図ることを
市民にとって最も身近な基礎自治体の役割である市民の生命と財産を守るために、現在の物価高騰における有効な対策、低所得者層やひとり親世帯への引き続きの支援はもちろん、現在のインフレについては長期化することが予想されることから、労働者の所得向上に取り組むとともに、中小企業や小規模事業主、フリーランスを含む個人事業主に向けての支援について、国・京都府ともしっかりと連携し、長期的な視野で取組の充実を図ることを
市民にとって最も身近な基礎自治体である本市の役割は、市民の生命と財産を守ることであり、現在の物価高騰における有効な対策、所得の低い世帯や一人親世帯への支援、さらに長期的には労働者の所得向上に全力で取り組むべきだと考えます。
○長谷川雅俊福祉保健部次長 今回の給付金の対象者でございますけれども、まず18歳以下の児童を養育する者のうち、独り親世帯の中でも児童扶養手当の受給者、もしくはその同水準の所得の者、それから独り親世帯以外では住民税非課税世帯もしくは同水準の所得の者、それから昨年度の同給付金の受給者が今回の対象となります。
沖縄県では、ひとり親世帯の困窮世帯割合は63.3パーセントと全国でも高く、特にシングルマザーの多くが非正規雇用で、安定的な収入を得るのが難しいという社会状勢が続いています。事業の対象者は、成人かつ沖縄県糸満市在住の女性です。事業内容は、民間企業にRPAのシステム開発などの専門知識と技能習得の講座を委託し、受講生は無料かつオンラインでそのスキルを学びます。
先日、常任委員会資料でご説明申し上げましたとおり、まず独り親世帯、また世帯員の全員が７５歳以上であり住民税非課税世帯であること。また、重度障害児を扶養している世帯。
一つ目は、独り親世帯であること。 二つ目は、世帯人の全員が７５歳以上であり、住民税非課税の世帯であること。 三つ目は、重度障害児を扶養している世帯。 四つ目は、身体障害者の手帳１級もしくは２級を所持していること。 五つ目は、知的障害者の手帳Ａを所持していること。これは正式な手帳名は療育手帳Ａでございます。 六つ目は、精神障害者の手帳１級を所持していること。
近年の社会環境の変化に伴い、共働き世帯や一人親世帯の増加など、家庭の全員制へのニーズが非常に高いことや、中学生の栄養や健康の面からも、意義深いことであるという判断から導入が進んできたのが全国的な状況であります。京都市においては、かねてより子育て世代の流出ということが大きな課題になってきました。
また、福祉関連では、子育て世帯や独り親世帯への臨時給付金などに約１億5,600万円、介護サービス事業所及び障がい福祉施設の新型コロナウイルス感染症拡大防止対策などに約3,200万円。
○長谷川雅俊福祉保健部次長 まず１つ目の子育て世帯は何世帯かということなんですけれども、支給要件が独り親でありますとか、その他子育て世帯いろんなものが、年齢も障がい児の方まで含めてになりますので、総世帯数というのは把握はしてないのですけれども、今回、支給の対象となる世帯数で言いますと、独り親世帯については700世帯、1,050人を見込んでおります。
◆６番（安達種雄） こういった場合、いわゆる覚書書等の法的な、どういいますか、手数の補助じゃなくして、いわゆる費用にかかる助成じゃなく、法的な相手方との合意形成を、きちっとお互いの意思疎通を図って相談してくださいと、そしてまた、この場合、同意となりましたら、ひとり親世帯の生活費の補助として行政のほうが、それなりの補助をさせていただこうという方向なら分かりますが、こういったような合意形成の、いわゆる法的
子育てや教育に係る費用の増大の一方で実質賃金は低下傾向であり，特に非正規やひとり親世帯の生活実態は切実です。正規労働者も年末一時金の減額やベアどころか定期昇給もない現実が広がっています。子供自身の貧困化が大きな社会問題になっていることも言うまでもありません。したがって今回の補正予算は，当該世帯には大きな実益と激励になるものであり，もちろん賛成であります。
特に、新型コロナウイルス感染症の拡大により、収入を得る機会が減少しているひとり親世帯もあることが考えられますので、確実に養育費の確保を促すため、公正証書の作成等、養育費の取決めに係る必要な予算を上限５万円で補助するものでございます。 次に、３６、３７ページをお開き願います。
我が会派としては，現行の世帯所得に応じた料金体系から利用実態に見合った基本額を設定する，より分かりやすい料金体系とするという議案の趣旨，また低所得世帯のほか，ひとり親世帯や多子世帯に対し基本額の軽減措置のほか，経過措置を設けて激変緩和を図っている点を評価しまして賛成することについて決めたところでございます。
昨年4月，公明党山口代表は当時の安倍首相に直談判の結果，一律10万円の特別定額給付金を実現に導き，その後も低所得ひとり親世帯への臨時特別給付金や緊急小口資金，総合支援資金の特例貸付けなど生活支援や事業者支援に取り組むとともに，コロナ収束の決め手と期待されるワクチン接種については，ワクチン確保，無料接種化，後遺症障害への補償を実現するとともに，接種の円滑実施の支援まで一貫して取り組んでまいりました。
さて，各所に様々な影響を及ぼす新型コロナウイルス感染症は，その長期化と相まって，これまで見過ごされてきたことや潜在的にあったものの表面化してこなかった諸問題，例えばDV，ひとり親世帯，女性・女児の窮状，女性の貧困などが顕在化しました。
特に低所得の子育て世帯への支援、これが必要であると考えまして、昨年度から子育て世帯や一人親世帯への臨時給付金の支給や、多子世帯にこだわることなく出産された世帯を応援するためのじょうようあかちゃん応援臨時給付金、これを市独自追加で実施してきているところでもございまして、こうしたように、引き続き子育て世帯全般を支援をする、そういうようなスタンスでいきたいと思っております。
例えば、１人10万円給付、持続化給付金、城陽産業おうえん補助金、ひとり親世帯・低所得者子育て世帯の特別給付金、商工業者や農業者への資金繰りのご相談や、時短営業にご協力いただいた飲食店等への協力金支給などなど、切れ目のない支援策が実施される中、さらに貸付のニーズも高いのは、日々の生活の困窮がうかがえます。今もご相談は日々増えている状況にありますので、親切丁寧な対応をお願いします。
一委員より、ひとり親世帯の予算計上された対象者数と所得激変で支給されるところが漏れなく申請できるようにすることについて質疑あり、子ども１人当たり５万円、ひとり親世帯は５２０世帯、７９０名の予算であるとの答弁がありました。
今般も、追加の補正で上げさせてもらっております２人親世帯の給付金も国からあります。そして、また国でお決めになられた総合貸付資金の再貸付けを終えられている方への支援というのもなされることになります。そういったことで、それ以上のことについては、今のところ、先ほど委員もおっしゃられたように定額給付金を再度するのかという具体な情報というのはつかんでないところでございます。
さらに、この間のコロナ禍によって顕在化いたしました生活困難の住民へのサポートという課題では、低所得の子育て世帯のうち、独り親世帯以外の世帯に、子ども１人当たり５万円の給付を行う事業、これを現時点で把握できていない対象世帯にはお知らせ文書を送付し、できる限り必要な住民に給付が行き届くように努力するとの姿勢は高く評価するものであります。