向日市議会 2021-06-15 令和 3年第2回定例会（第3号 6月15日）
埼玉県鴻巣市では、子ども食堂で希望者に対し、食品と一緒に配付や、愛媛県宇和島市ではＮＰＯ団体を通じ、独り親世帯等、支援が必要な家庭に生理用品２パックを配付するなど、全国の各自治体では様々な工夫をしながらの配置、配付を始められておられます。 内閣府男女共同参画局が調査した結果、生理用品を配付する自治体が全国でも２５５あることが明らかになりました。
埼玉県鴻巣市では、子ども食堂で希望者に対し、食品と一緒に配付や、愛媛県宇和島市ではＮＰＯ団体を通じ、独り親世帯等、支援が必要な家庭に生理用品２パックを配付するなど、全国の各自治体では様々な工夫をしながらの配置、配付を始められておられます。 内閣府男女共同参画局が調査した結果、生理用品を配付する自治体が全国でも２５５あることが明らかになりました。
京都府議会では、５月臨時会で大学生やひとり親世帯への食料や日用品の配布などの支援制度が創設されました。 本市でも同様の支援を行い、米の消費を進めることが大切だと考えますが、市の考えを示してください。 ○副議長（今西克己） 小谷産業振興部長。
相談者の多くは、社会福祉協議会の特例貸付け等により、一時的には生活が安定していらっしゃいますが、中には、長期にわたる勤務時間の減少により、貸付け終了後も収入が回復しないひとり親世帯や、解雇により就労意欲が減退し、誰にも相談できずに社会的に孤立した状態に至った方のお身内からの御相談など、複雑な事情を抱えた相談も寄せられているところでございます。 ○議長（山本治兵衛） 上羽和幸議員。
子育て世帯生活支援特別給付金給付事業費では、低所得のふたり親世帯に対する生活支援を行うため、児童１人につき５万円を支給することとしており、その経費6,100万円を増額して計上しております。財源には国庫支出金を充当しております。 衛生費です。
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている方への支援策といたしましては、まず、国の特別定額給付金や、低所得の独り親世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金、新生児特別定額給付金の速やかな給付を行ってまいりました。
歳出につきましては、新型コロナウイルス感染症対策に関連した予算として、新型コロナウイルスワクチン接種事業や、ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯向けの給付金、妊婦特別給付金、事業者への感染防止対策支援事業補助金など約６億４，０００万円、国庫・府支出金や各種助成金の内示・採択による施策の充実を図る必要があるものとして、コミュニティ事業補助金、がんばる地域応援事業補助金や、自治体マイナポイントモデル事業
ひとり親世帯生活支援特別給付金支給事業で、事務費分として２７万８，０００円、その他世帯生活支援特別給付金支給事業で事務費分、給付金事業分合わせて１，７２４万８，０００円を新たに追加をしております。いずれも国が実施する事業で、国庫補助金が満額充当されます。
新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、低所得者のひとり親世帯の実情を踏まえた生活支援を行うための特別給付を行う経費として４,２９８万３,０００円を計上いたしました。 次に、歳入につきましてて、ご説明いたします。 国庫支出金で、子育て世帯生活支援特別給付金給付事業費国庫補助金３,９６５万円、子育て世帯生活支援特別給付金給付事務費国庫補助金３３３万３,０００円を計上いたしました。
今回の補正予算は，新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中，特に厳しい状況におかれているひとり親世帯や女性に対する支援の実施のほか，京北地域におけるテレワーク拠点整備に要する経費など，国庫支出金及び基金繰入金を財源として，総額1億3,000万円を補正しようとするものであります。 以下，審査の過程において論議されました主な事項について順次申し上げます。
補正の内容といたしましては、歳出予算では、民生費で、ひとり親世帯生活支援特別給付金の支給に係る経費5,173万円を計上いたしております。 次に歳入予算では、国庫支出金で、新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金5,173万円を計上いたしております。
新型コロナウイルス感染症に対する緊急対策といたしまして、感染症による影響が長期化する中で、低所得のひとり親世帯に対する生活支援を行うため、児童１人につき５万円の子育て世帯生活支援特別給付金を支給することといたしましたことから、給付金支給に必要な事業費を、地方自治法第179条第１項の規定に基づきまして、令和３年４月１日に専決処分させていただいたものでございます。
この度の補正予算は，新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中，特に厳しい状況におかれているひとり親世帯や女性への支援のほかに，京北地域におけるテレワーク拠点整備を行うための国の交付金等を活用し計1億3,000万円を補正しようとするものでございます。 まず，生活に困窮するひとり親世帯及び女性への支援でございます。
令和３年度木津川市一般会計補正予算第２号につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、子育て世帯に対する生活支援策として、国が実施することとされた、低所得のひとり親世帯向けの給付金に係る予算措置を緊急に行う必要があったことから、地方自治法第１７９条第１項の規定に基づき専決処分を行ったもので、同条第３項の規定により報告し、承認を求めるものです。
２，１７７万円の減額補正でありますが、対象者に十分周知できていたのか、申請や支給の総数はどうかという問いに対して、ひとり親世帯そのものは約１，８００、うち支給対象となる世帯は約８００。２，１５３件を見込んでいたけれども、支給は１，８３０件であった。個別に通知をし、漏れはないと判断している。 次に、病児・病後児保育の利用についての質疑がありました。利用数が減少している。それはなぜか。
本事業は，児童扶養手当を受給している低所得のひとり親世帯及び住民税非課税の子育て世帯を対象に，児童一人当たり5万円を給付しようとするものでございます。昨年4月以降，新型コロナウイルス感染拡大防止，市民生活と京都経済の下支えのために，国の施策とも連携しつつ，今回を含めて10度にわたる補正予算を提案し，市会の先生方の格段の御理解，御協力をいただきながら，スピード感を持って取り組んでまいりました。
要望として、望む人が全て保育士の奨学金を受けられるように、待機児童の解消やひとり親世帯への支援等を要望し、一括の議案なので反対するとの意見がありました。 一委員より、保育士を目指す人の奨学金など評価はしているが、コロナ対策について身体接触のある方へのＰＣＲ検査が予算化されていないのが残念である。議案は一括なので反対するとの意見がありました。
特にこの事業で利用が見込まれますのは、ひとり親世帯のご家庭がそういった利用に結びつくのではないかということもございまして、そういった世帯の方にアンケート調査等も今行っておりまして、利用意向もしっかり確認をしていきたいというふうに準備を進めております。 ○議長（多田正成） 下村議員。
１つ目は、令和２年度も実施をいたしました児童扶養手当等を受給されている低所得の独り親世帯を対象とした給付金でございます。２点目として、独り親の世帯以外で住民税が非課税となっている子育て世帯、こちらは両親そろっててももらえる給付金になりますけども、に対して、子ども１人当たり一律で５万円を給付するという制度を現在、国において検討されているといった状況でございます。
まず、ひとり親家庭への支援につきましては、国が実施をする「ひとり親世帯臨時特別給付金」が、１世帯５万円、第２子以降１人につき３万円を８月と１２月に支給をされました。さらに新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した方は、追加給付として、さらに５万円が支給されております。京都府からは、ひとり家庭等の子供に対する学習支援として、１人５，０００円分の図書カードが支給をされたところであります。
この中で、阿部東京都立大学教授が講演の中で、ひとり親世帯では４割近くが離職・転職し、労働時間が減っていて、圧倒的多数を占める「夫婦と子」の世帯でも３割近くが何らかの影響を受けているなどの調査結果を紹介しました。 このような結果からも、本市においても、コロナ禍の状況において、収入減少に苦しむ子育て困窮世帯が増えているのではないでしょうか。