城陽市議会 2022-02-28 令和 4年福祉常任委員会（ 2月28日）
この要件に当たるということが基本やと思うんですけれど、聴覚障がいをお持ちでも実際に補聴器を使用されていない方、その手帳お持ちの方の中にあるのかどうか、そのこと教えてください。 ○谷口浩一福祉課主幹 失礼いたします。手帳のほう、聴覚障がいのある方で手帳所持者の方全てが申請されているという形までではありません。
この要件に当たるということが基本やと思うんですけれど、聴覚障がいをお持ちでも実際に補聴器を使用されていない方、その手帳お持ちの方の中にあるのかどうか、そのこと教えてください。 ○谷口浩一福祉課主幹 失礼いたします。手帳のほう、聴覚障がいのある方で手帳所持者の方全てが申請されているという形までではありません。
また他の委員からの、受給要件はとの問いに、市は、保険の形態に関わらず、同様に支給されるようになっていると答えました。 採決の結果、議案第57号は、全員で可決しました。 以上、本委員会に付託を受けました議案第57号の審査経過と結果の報告を終わります。
しかし、その後、もう２０年近くたつ中では、やはり一定、これまでの指定管理料が一定基本になるというふうに思っておりますので、そこにつきましては、例えば、新たな内容が加わるとか、例えば、その業務が減るとかいうことでしたら、それは議論いたしますけれども、指定管理料につきましては一定、各課が、その辺は精査をして選定委員会に上げていきますので、具体的には選定委員会は３回行っておりますけども、これはいわゆる要件
ご質問の個人情報を収集の目的以外の目的で使用する場合、例えば事例といたしましては、先日行いました新型コロナウイルス感染症セーフティーネット強化のために実施しました子育て世帯生活支援特別給付金支給事業において、住民税非課税等の児童手当等受給世帯に一時金を支給いたしましたが、この給付金の支給要件の確認において、当該給付金対象者の税情報を利用いたしました。
さらにこの３つ目の地方自治体の条例に基づく住民投票は、必要時に個別に条例で設定することで住民投票が実施できる個別設置型と、あらかじめ条例で住民投票に必要な要件を定めておく常設型に分類できるものとなっております。 以上でございます。 ○谷直樹議長 本城議員。 ○本城隆志議員 そこで、言うてみたらここの城陽市の場合、分離独立ってなかなかそんなこと考えることもないし、誰も考えられない。
要件となる道路の安全対策等の提案につきましては、毎年全ての自治会連合会より提案をいただいているところでございます。提案数は毎年自治会連合会全体で60か所程度、この多数の提案をいただいておりまして、過年度からの積み残し箇所を入れた中で、毎年25か所程度の工事を実施しているところでございます。
例えば企業内保育所を併設いただくとか、一定の市内住居者の声を要件として付すとか、そういったところの、この意図のある開発っていうのは見解をお聞かせください。よろしくお願いします。 ○木谷克己まちづくり活性部参事 それでは、私のほうから、まず産業誘致について、どんな事業者を呼び込むのかのお問いかけに対してご答弁申し上げます。
さらに、新型コロナウイルス感染症の影響により、税の徴収猶予を受けている事業者でも市税の完納等を要件とする各種制度を利用できるようにいたしました。令和２年度のマル城融資のあっせん件数は75件、あっせん額は９億1,040万円でございます。利子補給は353件で3,143万6,988円、保証料補給金は113件で878万3,518円でありました。 イ、商工業振興事業についてでございます。
それと、補足給付については制度の検討、見直しがあって、これ実際には、補足給付受けられる方は639名とおっしゃってましたけれど、要件が変わってきた中で利用ができなくなってくる方がおいでになると思うんですけれど、その辺はつかんでおられますかね。
このインボイスについては、適格請求書のことで、消費税の仕入れ税額控除の要件として、税務署から付番された登録番号が記載されたインボイスがなければ控除が認められなくなります。そのため、年収1,000万円以下の個人事業者やフリーランスなどの免税業者は課税業者となって、新たな消費税負担をするか、インボイスを発行できずに取引から排除されるか、厳しい選択が迫られることになります。
形質変更を行おうとする者が工事に着手する30日前に都道府県知事に届けるものでございますが、なお、具体な面積要件は3,000平方メートル以上の場合となります。ご質問のアウトレットの造成工事につきましては、この法律の要件にも該当することから、京都府にも確認いたしましたところ、届出が提出され、法律に基づき適切な措置がされたと伺っているところでございます。
この促進区域の設定というのは、再エネの導入でエネルギーの地産地消に取り組もうとする自治体が、例えば太陽光パネル設置による発電所をつくるという場合、安全で収益が見込めると判断した場合、その地域の環境保全や地域住民の了解を得た上で、事業者に対してその事業が地域貢献に当たる、つながるという要件を満たした場合に、市町村が地域脱炭素化推進事業として認定すれば、事業者は許認可手続を簡素化されたということで、財源
また地方自治体の取組としましては、国から順次システム仕様の案が示されており、データ要件や連携要件、機能要件について意見調整を行っている段階でございます。 統一的な仕様の提示につきましては令和４年度夏までに段階的に進められ、統一的な仕様に基づく標準準拠システムの開発が令和５年度までに行われることとなります。
だから、計画をつくるときに、災害のごみが発生したときに、地域はどうなるかっていうことを想定しながら、やっぱりどこかで、行政側がよかれと思っていろいろな要件の中で最適やと思うことを提案してくださることはもちろん分かりますし、そうしていただかなければ、私たちも身動きが取れないということも分かるんですけども、建設的なパブリックコメントがどれぐらい来るか想定もできませんし、今、一概には言えませんけれども、地域性
それから、老人という名前ですけど、今のお話ですと、例えばお風呂を取りますと、要件上、老人福祉センターにならないということで、名前はこれは自動的に老人福祉センターという名前ではないものになるということなんでしょうか。
また、財政力指数が０．４以下、１に近いほうがいいんですけども、本町は０．２８で、おおよそ推移していることから、過疎地指定の要件を満たしていることになりました。 この過疎法の指定を受けまして、この計画案が策定されました。
また、確かに議員おっしゃいますように、東京事務所におかれましては、京都府全体のバランスを見て様々な交流を深めていくということであろうかと思いますけれども、私どもといたしましては、そこに対して与謝野町に進出をいただける企業の情報でありましたり、こちら側の要件ということを伝えていくということも一つではないかと考えております。
過疎地域といいましても幾つかの要件がございます。令和３年３月をもって従来の過疎地域自立促進特別措置法が期限を迎えました。それに引き続き、令和３年４月には新たに過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法が制定されたことに伴いまして、昭和５０年から平成２７年までの４０年間の人口減少率が２３％以上で、令和元年度の財政力指数が０．４以下という要件に与謝野町が今回、該当をいたしました。
本条例は新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受けられた事業者の方の多くは、令和２年５月以降、国や府の施策によります３年間実質無利子、保証料負担なしで融資を受けておられますが、売上げ減少要件に該当しないことなどにより、有利子の融資制度を利用された事業者の方に対しても３年間実質無利子となるよう１００％の利子補給を行うため、昨年１２月定例会で可決を頂いたところであります。
本条例は新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受けられた多くの事業者の方は、令和２年５月以降、国や府の施策による３年間実質無利子、保証料負担なしで融資を受けておられますが、売上減少要件に該当しないことなどにより、有利子の融資制度を利用された事業者の方に対しても３年間、実質無利子となるよう１００％の利子補給を行うため、昨年１２月定例会で可決をいただいたところであります。