城陽市議会 2022-06-29 令和 4年第2回定例会（第6号 6月29日）
質疑において、委員は、既存の里道を避難通路として使用するに当たり、避難通路の要件に適合しない場合の対応はと問いましたが、市は、今回の東に抜ける避難通路は、既存の里道を1.5メートルに拡幅して使用することとしたと答えました。 採決の結果、議案第39号は、全員で認定しました。 以上、本委員会に付託を受けました議案第39号の審査経過と結果の報告を終わります。
質疑において、委員は、既存の里道を避難通路として使用するに当たり、避難通路の要件に適合しない場合の対応はと問いましたが、市は、今回の東に抜ける避難通路は、既存の里道を1.5メートルに拡幅して使用することとしたと答えました。 採決の結果、議案第39号は、全員で認定しました。 以上、本委員会に付託を受けました議案第39号の審査経過と結果の報告を終わります。
また、一団の開発として5,000平米以上の面積要件をつけるとか、今回この大きな土地利用の構想が公になるに当たって想定できる問題に行政として先んじて網をかけていかれる必要があるのではないかと考えますが、どうでしょうか。 ○谷直樹議長 森島理事。 ○森島正泰理事 先じて規制をかけるということで、地域未来投資促進法、こういう規制についてご質問いただきました。
令和３年度に実施した職員採用試験では８職種の募集を行っており、それぞれの試験における受験資格の要件として、年齢要件を設けております。中でも、デジタル枠の事務職試験におきましては、上限年齢を55歳とし、また保育士や土木技師などの専門職試験では上限年齢を50歳とするなど、社会人経験者の中途採用も見据えた幅広い人材の確保を想定しているものでございます。
○森島正泰理事 道路用地の寄附受入れに関する事務取扱要領につきましては、城陽市市道認定に関する要綱に準拠いたしまして、本要綱第２条に認定の基準に挙げる要件を満たしていること、これを確認し、寄附を受け入れることとしております。
令和４年２月７日付で臨時特別給付金の対象と思われる２，５１９世帯に対し支給要件確認書を送付しご案内をし、５月末現在で令和３年度の住民税非課税世帯として２，３４１件、２億３，４１０万円を給付しております。また家計急変世帯としては、５件、５０万円を給付いたしております。 次に、２点目のご質問では、金融機関への振込データの授受手段とチェック体制はにお答えをいたします。
そうした中、国においては新たな給付型奨学金制度により、要件を満たす希望者全員が支援を受けられるなど、学びたい気持ちを応援する環境が整備されております。
やはりいい建築工事をしていく上で、高い能力と豊富な経験を持った設計者を選ぶというのがまずはというか、最も大事な要件であると考えておりまして、このことを大学の先生、外部委員の皆さんと一緒に業者を選定していきたいとは思っていますが、外部委員からも、市民の意見も踏まえた上で選定作業をしていきたいということもおっしゃっていただいております。
現在、本町が実施をしております「法律相談補助金制度」については、幅広く住民の皆様方に法律相談を利用いただくことを目的としているため、収入要件等に関係なく、年度内１世帯１回限り１回４０分の相談で５，５００円の相談料を、その９５％に当たる５，２００円を上限とし、予算の範囲内で補助金を交付をさせていただいております。
○議長（中井孝紀さん） 本郷課長 （産業・環境政策課長本郷和典さん自席答弁） ○産業・環境政策課長（本郷和典さん） 推薦書ということですが、必要な状況となりましたら、京都府の事業要件として、地元の自治体の推薦書、これの提出を検討するということになります。 ○議長（中井孝紀さん） 芦田議員。
本件は、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る国民健康保険料の減免申請手続の要件緩和を図るため、減免申請書の提出期限の特例に係る適用範囲を拡大したいので、提案するものでございます。 以上、何とぞよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。 ○谷直樹議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 若山議員。 ○若山憲子議員 すみません。
この共同利用については、国会でも要件を限定するとの野党の修正案が出されたほどでもあります。 議会改革委員会における附帯決議でも、義務化の対象要件を可能な限り明確化すること、また、保有個人データの開示方法について、例外的に許容される場合の事例等をガイドライン等で具体的にするなど、必要な措置を講ずる。こういうことも明記をされているほどであります。
審査に当たり、市は、改正内容について、 ｏ 非常勤職員の育児休業、部分休業の取得要件のうち、引き続き在職した期間が１年以上との要件を廃止する ｏ 妊娠・出産等を申し出た職員への個別の周知・意向確認を行う規定を新設する ｏ 研修の実施や相談体制の整備等、勤務環境の整備を行う規定を新設する と説明しました。
まず、１点目は、主な改正内容の①、②に記載しております現行、非常勤職員が育児休業及び部分休業を取得できる要件として引き続き在職した期間が１年以上との要件がありますが、これを廃止するものでございます。
続きまして、住居確保給付金が近年ずっとゼロ月だったものが60月といきなり増えた要因ですけれども、要件が国によって緩和されたことによるものでございます。もともと失業の２年以内という要件でございましたけれども、それと同等に当たる方というのが加わって、要件が緩和されたことによって対象者が増えたことによるものでございます。
なお、土地改良法では事業区域内地権者の３分の２以上の同意が必要とされておりますが、実際には国及び府の補助事業の採択要件としまして、100％の同意が必要となるものです。
それでは、国保における傷病手当金の目的と支給要件についてお尋ねいたします。 ○谷直樹議長 吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長 国民健康保険におけます傷病手当金の目的、支給要件、ご答弁申し上げます。 現在、行っています城陽市の国民健康保険におけます傷病手当金につきましては、国が緊急的、特例的な措置として財政支援を行うとしているものについて傷病手当金の支給を行っているものでございます。
人員につきましては、国において配置基準及び資格要件が示されておりますが、現在、西庁舎１階の西側に設置をしております家庭児童福祉に関する専門技術を必要とする相談業務を行います家庭児童相談室、これを移設いたしまして、加えて必要な人員を増員する予定といたしております。
とりわけ農業経営の方は、基本は所得の補償はちゃんとしてほしいとかいう要件はあったわけですけれども、前回は米価の生産原価を賄う再生産費に見合った形の保障とかいうこともやられましたけれども、では、このコロナ禍であって、なおこれからも続くであろうというところでもありますわけですから、今の答弁で言えば、米価の生産者原価が価格が下がるとなったときは、すぐに対応はしていただけるという野菜のほうの価格の補償も対応
国家公務員において、非常勤職員の育児休業等の取得要件の緩和及び育児休業を取得しやすい勤務環境の整備に関する措置等が講じられることから、本町職員においても所要の措置を講ずるため、本条例を改正いたしたく存じ、提案をいたした次第でございます。 次に、議案第１２号、久御山町国民健康保険税条例一部改正について、御説明を申し上げます。
今回の一部改正については令和３年８月に人事院より報告をされています、国家公務員に係る妊娠、出産、育児等と仕事の両立支援のために講じる措置に基づき国家公務員の措置を準拠とし、本町職員の育児休業等に係る環境整備や取得要件などについて所要の改正をお願いをするというものであります。