与謝野町議会 2022-09-12 09月12日－04号
毎回、定例会質問前に述べています、住民に見える、聞こえる、感じる行政、そして、提案型の質問を私の議員信条としておりますので、その意を基に町民に分かりやすく前向きのご答弁をお願いするところであります。 今回は、行政の危機管理と環境整備・美化について質問を行います。 最初に危機管理について、多くの課題がある中で新型コロナウイルス感染と豪雨災害の二つを取り上げます。
毎回、定例会質問前に述べています、住民に見える、聞こえる、感じる行政、そして、提案型の質問を私の議員信条としておりますので、その意を基に町民に分かりやすく前向きのご答弁をお願いするところであります。 今回は、行政の危機管理と環境整備・美化について質問を行います。 最初に危機管理について、多くの課題がある中で新型コロナウイルス感染と豪雨災害の二つを取り上げます。
ワークショップということでいろいろな方に参画いただきたいと、市民、行政、議会の方々、様々な人たちが意見を交わして夢を一つにして末永く愛される場、庁舎に愛着を持っていただくという意味だと思います。そういったことで御提案をいただいていると。そのための一歩としてはぐくみ京丹後ワークショップという御提案がなされました。
しかし、空き家に対する、この行政の対応、考えを示すという点では、なかなか効果がある、そのように言われております。そういった点で、空き家税の導入以外に何か今考えがあるのか、ないのか、お聞かせください。 ○議長（宮崎有平） 山添町長。
次に、２番目のご質問では、町の行政情報誌事業の現状はにお答えいたします。 まず、１点目のご質問、暮らしの便利帳について当時質問した際に、２年ごとに更新発行したいとの答弁をもらった記憶があるが、その後発行された記憶がない。現状はどうなっているのかにお答えをいたします。
ご指摘をいただきました事項につきましては、真摯に受け止めながら今後の行政運営に生かしてまいりたいと考えております。 本町の財政状況につきましては、今年度、財政調整基金の取り崩しを行わず、決算を打つことができましたが、依然として大変厳しいものがございます。
理由ですが、やはり行政の説明では、５００平米のホールを取りたいということであるとか、議会の会議室ということも言われましたが、今このホールについては、７年の耐用年数があるコミュニティホールが引き続き使えます、７年というものの。 ですから、そこを使うことと、この間、意見で出ていましたが、アグリセンターやアミティも近場にはあるわけですから、それを使っていく。
この中で府立大学側、そして行政側、住民の皆様方の参画などを頂きながら、サテライトオフィスの拠点化に向けて、まずは動き出していきたいと考えているところでございます。 また、そのほかにも、京都府立大学の特定のゼミとの共同事業を展開をしているところもございます。こうした中で、できる限り与謝野町にご協力いただける府立大学の先生や生徒の皆様方を増やすように、我々としても努力をしていきたいと考えております。
企画財政課から地方自治法による財産区についての説明では、財産区は、一定の財産を融資、また、公の施設を設け、その管理及び処分を目的とする特別地方公共団体であり、財産、または公の施設の管理及び処分、または廃止以外に、行為能力、行政上の機能は、本来有していないとのことでした。 次に、運営では、地方公共団体は、財産区の収入及び支出については、会計を分別しなければならない。
○本城隆志議員 今、行政同士の縦割りの国・地方という形ですけども、いろんなコロナに関する給付金にしても、勝手な解釈で給付金をもらおうという形でようけ事件を起こしていますね。皆コロナ関連ですよ。行政の言葉遣いの解釈で一般市民に分かるかというたら、分からない。そういうところの丁寧さがないと駄目だということを申し上げておきます。
行政側はおっしゃったように事業の確実性、そしていわゆる地権者の同意状況、これはおおむね８割になった時点で多分来られるんだと思うんですけども、あと、今、申し上げました上位計画との整合性を見定めてから協議に入っていかれます。
それから、新規採用、退職者辞令交付式でありますとか、賀詞交歓会、それから市の選挙の立候補受け付けや選挙事務の説明会、それから合同の行政相談会、女性連絡協議会や民生児童委員協議会など、協議会の理事会、研修会、委員会ほか、それから広いスペースが必要な事務仕分け作業とか、それから児童クラブの保護者説明会、臨時的任用職員の説明会、それからこれは生活保護のケース会議など、さまざまな用途で利用している状況もございます
各水道事業者が個別で対応できることには限界があるため、府が主導的な立場で府全体の水道行政の方向性を示すことが求められているところでございます。その方向性として、アセットマネジメントを考慮した施設の効率的利用による広域化は避けられないものと考えております。
その中で、行政として、どういう考えをお持ちなのかをちょっと聞いてくれと、そういったことでしたので、まずお聞きしたいと思います。 ○議長（宮崎有平） 市田観光交流課長。 ◎観光交流課長（市田桂一） 質問にお答えしたいというふうに思います。
それを行政が行っていくクラウドファンディング、横文字で言いましたけれども集める手法だというふうにご理解いただきたいと思っております。 そこで、寄附っていう行為がどういうふうに当たるかといいますと、地方自治法の９６条の第１項の９号でしたかねに明記してあるのが、負担付き寄附の制限ということで負担付き寄附を本来頂く場合は、議会の承認がいるという一つの項目になっております。
大規模病院といいますと、行政の次に多くの大切な個人情報を扱う施設で、こうした脅威が現に発生しています。これを防ぐためにもＤＸ人材の確保は重要な急務でありますが、大手求人サイトでは、2021年12月には、ＩＴ技術職の求人倍率が10倍を超えたということで、上昇を続けているということでございます。外からの確保は困難を増すばかりかと思われます。
ちょっとどうなっているのやということで、同僚にそういう話を、よっぽど親しければ別なんですけども、なかなかできないということで、そういったことが、せっかく行政のほうがデジタルのオンライン化を進めようとしておったとしても、当然支障が出てくる可能性があります。
新型コロナウイルス感染症のように国難とも言える事態に対応するため、また、複雑多様化する社会環境に対応し、住民の皆様方の生活や命を守るためには、これまで以上に政治や行政の力が重要になってくるものと考えております。
一瀬委員長、そして上原副委員長をはじめ、委員の皆様方には、日頃より教育行政、そして市政運営全般にわたりましてご理解、ご協力賜っておりますことをまずもってお礼を申し上げます。 本日ですけども、市からの報告案件といたしまして、学校生活の状況についての１件についてでございますけども、まずはこれに先立ちまして学校現場への視察を予定しております。
一方で、与謝野町行政といたしましては、最上位に位置をしております、総合計画の策定ということと、それに基づく行政運営というものを行ってまいりました。 したがいまして、私が選挙において訴えたマニフェストと、この間、住民の皆様方とつくり上げてきた総合計画の確実な実行、この整合性を図った上で運営を行っていくということが基本的な視点になると思っていただきたいと存じます。