京丹後市議会 2023-03-29 令和 5年庁舎整備等特別委員会（ 3月29日）
一応書類管理というのは、行政側としては何年という基本的なものは持っておられるのですか。 ○（平井委員長） 井上室長。 ○（井上都市・地域拠点整備推進室長） 文書につきましては、その文書の性質であるとか今後の扱いによって何年というのが種類によって変わってきます。現段階でいいますと１年、３年、５年、１０年、３０年、永年というものがございます。
一応書類管理というのは、行政側としては何年という基本的なものは持っておられるのですか。 ○（平井委員長） 井上室長。 ○（井上都市・地域拠点整備推進室長） 文書につきましては、その文書の性質であるとか今後の扱いによって何年というのが種類によって変わってきます。現段階でいいますと１年、３年、５年、１０年、３０年、永年というものがございます。
一応書類管理というのは、行政側としては何年という基本的なものは持っておられるのですか。 ○（平井委員長） 井上室長。 ○（井上都市・地域拠点整備推進室長） 文書につきましては、その文書の性質であるとか今後の扱いによって何年というのが種類によって変わってきます。現段階でいいますと１年、３年、５年、１０年、３０年、永年というものがございます。
めくっていただくと、その次は、ペーパーレス・電子化のワーキンググループですが、これは端的に電子決裁の導入であるとか、行政内部の事務処理に係る書面の電子化であるとか、あと、ファイルの保存方法、ペーパーレス会議の導入、こういったようなことを中心に検討してきたというふうな経過でございます。
今、新しい働き方ということの説明をさせていただきましたが、やはり我々、この庁舎整備というチャンスを頂いて、今後の行政としても職員がどのような働き方をすることによって、行政としての仕事力であったり、組織力であったりということが上がっていくかということを大きな課題としております。
それから２番としまして、行政内部の管理に関する計画というのはどこまでのことを除外すべきものなのかというのも再点検をすべきではないかと。 それから、③ですが、特定の地域というのはどこの地域を特定と指すのか。 それから、④についても、計画は５年とありますが、その５年とした根拠についても再度認識を改める必要があるのではないか。
理由としては、執行部が提出した原案に対して今回議決したのは、議会から出した修正案という中で、私としてはこの議会が出したメッセージというのは最低限の費用で知恵を絞って行政機能を最大化することであったと思っています。その結果、延べ床面積６,５００平米の原案を４,０００平米に、大体で言うと３分の２程度に下げたということになります。
ワークショップということでいろいろな方に参画いただきたいと、市民、行政、議会の方々、様々な人たちが意見を交わして夢を一つにして末永く愛される場、庁舎に愛着を持っていただくという意味だと思います。そういったことで御提案をいただいていると。そのための一歩としてはぐくみ京丹後ワークショップという御提案がなされました。
理由ですが、やはり行政の説明では、５００平米のホールを取りたいということであるとか、議会の会議室ということも言われましたが、今このホールについては、７年の耐用年数があるコミュニティホールが引き続き使えます、７年というものの。 ですから、そこを使うことと、この間、意見で出ていましたが、アグリセンターやアミティも近場にはあるわけですから、それを使っていく。
それから、新規採用、退職者辞令交付式でありますとか、賀詞交歓会、それから市の選挙の立候補受け付けや選挙事務の説明会、それから合同の行政相談会、女性連絡協議会や民生児童委員協議会など、協議会の理事会、研修会、委員会ほか、それから広いスペースが必要な事務仕分け作業とか、それから児童クラブの保護者説明会、臨時的任用職員の説明会、それからこれは生活保護のケース会議など、さまざまな用途で利用している状況もございます
関連で、ＳＤＧｓ対応方針と言われるものの中にというか、恐らく重なってくるのかなとは思ったりするのですが、いわゆるゼロカーボンのロードマップというものが、今、鋭意作成中ですが、そういうものも特にゼロカーボンのロードマップは、市民であったり、事業者であったりとして行政も関わってくるわけで、その行政の部分は大きくここはある程度重なる部分があるのではないかなと思うのですが、その視点はどの程度、今お持ちでしょうか
しかも、幸福を行政運営の中心軸に捉えてということになっていますが、幸福というのはもちろん多くの方が追求されて、幸せになりたいということは言うまでもないことなのですが、幸福については、それぞれの感じ方が違いますので、それを行政運営の中心軸とするということには、疑問に思います。
しかも、幸福を行政運営の中心軸に捉えてということになっていますが、幸福というのはもちろん多くの方が追求されて、幸せになりたいということは言うまでもないことなのですが、幸福については、それぞれの感じ方が違いますので、それを行政運営の中心軸とするということには、疑問に思います。
環境保護に関しては、行政の果たす役割は大きいです。中でも海岸線を持つ京丹後市はその最前線として期待されているところでもあります。答弁の中で、様々な施策をした上で現状を振り返ると、それでも自然環境問題は４年前より深刻化していると認識を述べられました。私も同意するところです。
それからＩＣＴのことで、地区、自治会との連携についてでございますが、現在、行政のシステムという中では、防災行政無線などは地区にも遠隔装置があるということでございますが、これからＩＣＴをどう活用していくのかという大きな課題はありますが、今、具体的に地区とこういったもので連携というところまでは想定はしておりません。
行政、市民、地域団体等が協働し、ということの部分で、回収や処理事業を実施、また国の支援が恒久的な施策となるよう要望するということで、そういった部分で含まれてくるのかなとは思っております。 ○（中野委員長） 和田晋委員。 ○（和田晋委員） ありがとうございます。
○（横島教育次長） 当然、このフッ化物洗口については、保健行政の中ではもっと早くから歯科医師からそういう取組をしてくださいということで、京都府からもそういう計画が下りてきていますということで、三、四年前に一部広げられませんかという要請を受けて、小学校の数が一つか二つ、その時点で増えて、その後、なかなか学校の事情もあって、取組が進まなかったという状況があります。
これはどちらの考えが正しいとか答えを出すのは非常に難しい問題なのかもわかりませんが、そういった現状がある中で行政としてまた違った角度から支援が必要になるのではないかなと考えるのですが、この観点からの考えはこの施策に盛り込まれているのかどうかをお尋ねいたします。 ○（中野委員長） 吉田課長。
これを目指してお隣の豊岡市も取組を進めてこられましたが、具体的には、いわゆる行政、県であったり、市であったりという動きが、まず、主としてありました。その中で、おおむね７年、８年という期間の中で設立にこぎ着けているという実情がありますので、短期的にはなかなか難しいという認識を持っていますが、少し中長期の視点での取組になるだろうと認識はして、検討を進めていきたいと考えております。
では、なぜ中心軸を考える必要があるのかというと、それは行政はもう御案内のとおり、いろいろな分野が、特に基礎自治体の場合はあらゆる分野を対象にして行政を展開する必要がある。
○（田中委員） 前も少し述べましたが、地方議員の報酬についての一定の根拠がどうなのかということがありまして、自治省が１９６８年に行政局長通知で、これは都道府県会議員に対する指導をしたわけですが、１つは類団との比較、１つは一般職給与連動の原則、部長級クラスの基準ということで一応方向を示した。その後、職員の給与との比較では、人勧ベースで同じように報酬も推移をしていっているという流れがあります。