京田辺市議会 2001-09-17 09月17日－04号
危機管理の中には台風や地震などの自然災害に対する管理も必要であれば人間が引き起こす人災に対する管理体制も必要だと思います。といいますのも状況によってメーンとなる機関が違ってくると思うからです。危機管理を万全にすることは地域住民の生命、身体、財産を守るために欠かせない重要課題であると思います。 まず自然災害についてお伺いします。
危機管理の中には台風や地震などの自然災害に対する管理も必要であれば人間が引き起こす人災に対する管理体制も必要だと思います。といいますのも状況によってメーンとなる機関が違ってくると思うからです。危機管理を万全にすることは地域住民の生命、身体、財産を守るために欠かせない重要課題であると思います。 まず自然災害についてお伺いします。
この間にも世界ではトルコや台湾、また最近発生したインドでの大震災など数多くの地震災害や洪水による水害災害など自然災害は数多くあります。我が国においても三宅島の噴火による災害、鳥取西地震、名古屋での水害など多くの災害が発生しています。しかし災害に対する市民の感情は、ややもすれば忘れやすい状況であります。
風水害、地震などの自然災害をはじめ、原子力、油流出事故などあらゆる災害から生命と財産を守るため、防災体制や救助体制の強化に努められ、新年度予算においても、はしご付き消防ポンプ自動車の購入等、近年の建物の高層化に対処した前向きな措置として評価しているところであります。 そこで質問の１点目は、東消防署の改築と防災センターの設置についてであります。
昨年アジアでのかつてない規模の洪水や干ばつなど自然災害の多発は、温暖化の影響との見方が有力であります。こうした科学や現実からの警告に対し我々は強い危機感を抱くべきであります。ある新聞社の全国世論調査によりますと、２１世紀の日本の在り方として自然や地球環境を大切にする国を望む人が約６１パーセントで最も多かったということであります。
２番目に、台風や豪雨、また大雪など自然災害に対して対策はどのようにとられるのか。特に通学途上や短縮授業による予定より早目の下校への対策、特に保護者への連絡などどういった対策を考えているのか、お答えください。 ３番目に、途中でいろいろな事情から登校拒否や転校を希望した場合、もとの地元の学校は受け入れられるのでしょうか。この点についてお伺いしたいと思います。
ところで、平成１１年度岡﨑市政の事業執行につきまして、まず第１に「安心・安全のまちづくり」についてでありますが、寺戸川２号雨水幹線築造工事の完成、石田川流域の浸水防除を図るため、石田川１号幹線事業の着手、災害備蓄物資の確保、消防救助工作車の購入など、自然災害による市民生活への被害を最小限にし、不安を取り除くための施策が着実に執行されました。
私たちの日本は、豪雨列島、火山列島の上に常にあること、自然災害の恐ろしさを改めて思い知らされた災害で、人間の力の小ささや災害がいつやってくるか分からない恐ろしさを思い知らされました。公明党は、有珠山や三宅島をはじめとする伊豆諸島の火山災害においてもいち早く救援活動を展開し、現場の苦労を共にし被災者の要望や訴えを聞き込んで奔走して参りました。
次に、自主防災組織の育成についてのお尋ねでありますが、阪神淡路大震災や過去の自然災害から得ました教訓からも、大災害が発生いたしました場合には行政の対応にも限りがありますことから、地域住民が結束し、自分たちのまちは自分たちで守るという目的を持った、いわゆる自主防災組織の育成は、仰せのとおり非常に重要な防災対策の一つであると認識いたしております。
質問に入ります前に、自然災害とはいえ、火山の噴火、地震、泥流の発生等により、離島を余儀なくされ避難生活をされておられます三宅島の皆様、水害に遭われました東海地方の皆様に心からのお見舞いを申し上げます。 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。 最初に、学校教育についてお尋ねいたします。 「国づくりは人づくり」と言われますように、日本の将来を決定づける根幹は教育であると思います。
当乙訓地域におきましては、今日の消防行政につきまして、複雑多様化する各種災害、地震や風水害の自然災害への対応、救急業務の高度化の要請等、量的に増大するだけではなく、質的にも大きく変化してきております。
平成７年１月１７日の早朝に起きた阪神・淡路大震災から約５年８カ月が過ぎ、日時の経過に伴い当時の自然災害の恐ろしさを、ややもすれば忘れがちな昨今ですが、世界ではトルコでの大地震、また台湾の大震災等が発生し、我が国においても現在伊豆諸島の群発地震、三宅島の噴火などが発生し、三宅島においては防災関係者を除く全島民が島を離れ避難生活を余儀なくされている状態であり、災害はいつどこでどのように発生するかはわからないのが
生活安全は、神戸・淡路地震のごとき甚大な被害をもたらす自然災害から日常の犯罪の増加まで、多岐にわたって検討が必要となります。
今日、社会環境や生活環境が多様化する中にあって、市民生活は常に危険と隣り合わせの状態にあり、また、阪神・淡路大震災、昨年の海外でのトルコ、台湾の大震災にみるような自然災害の発生は、平穏な市民生活を一瞬のうちに奪い去る、まことに大きな要因でありますし、災害から市民の生命、財産を守る、消防、防災の役割は極めて重大であり、また市民の期待も大きなものがあります。
その内容は、対象となる災害について国の制度に合わせるため、火災を除き、暴風、豪雨、その他自然災害に限定しようとするものでございます。 なお、あわせて語句の整理も行うことにいたしております。 この条例は平成１２年４月１日から施行することにいたしております。 以上のとおりでございますので、よろしくご審議賜りまして、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
次に快適、安全を優先した公共事業、環境行政をとのことで、まずインフラ整備、土地利用長期計画をについてでありますが、本市におけるインフラ整備につきましては、市街地における交通安全対策や火災など都市防災の強化、地震水害等の自然災害の対策並びに防犯対策が必要であると考えており、快適な生活が送れるように道路、公園、下水道、上水道等の都市基盤施設を引き続き整備していき、スポーツ、文化、医療施設及び福祉などについても
そのほか、自然災害の防災、環境保全、医療などにも活用されます。 例えば、厚生省はＧＩＳについて全国５自治体をモデル地域に指定し、医療救護活動支援や高齢者介護に応用しようとしていますし、岡山市では環境情報システムとして環境、防災、災害、行政情報を既に提供しています。また、通産省のモデル事業としてごみ収集車に活用し、ごみ減量システムにも一役買うこととなります。
このため池等整備事業は人命、人家、公共施設等に被害を及ぼす災害の発生するおそれの高い、危険で小規模なため池を改修し、自然災害の発生を未然に防ぐことにより農業生産の維持及び農業経営の安定を図り、あわせて国土の保全に資することを目的として施行いたすものでございます。以上よろしくご審議をお願い申し上げます。 議案第１８号、京田辺市営土地改良事業の施行についてご説明申し上げます。
これまで消防行政事務は、市固有の事務として実施してまいりましたが、近年、火災をはじめとする災害の複雑多様化、地震や風水害等の自然災害への対応、救急活動の増加等、消防行政需要はますます増大しております。 また、消防に対する需要は、量的に拡大するだけでなく、質的にも大きく変化しており、安心・安全な地域づくりのためには、高度な消防サービスの提供が求められております。
しかしながら、火災をはじめとする災害の複雑多様化、地震や風水害の自然災害への対応、救急活動の増加等、消防行政需要はますます増大しており、また、量的に増大するだけではなく、質的にも大きく変化してきており、安心、安全な地域づくりのため、住民の期待と信頼にこたえられる高度な消防サービスの提供が求められているところであります。
特に２,0００年以上もかけて日本人が育て上げてまいりました稲作・水田を初め農地は、光合成による大気の浄化、水面や緑の葉による気温調整など、地球温暖化を防ぎ、さらに自然災害時の水量調整など、国土保全の機能も果しておりまして、また森林につきましても、議員ご指摘のとおり、木材生産のほか大気の浄化や洪水、渇水の緩和、水源の涵養、そしてレクリエーション活動や教育の場、さらには野性生物の生息、生育の場などの多面的