京田辺市議会 1997-03-03 03月03日－01号
この団体営緊急ため池整備事業は、人命、人家、公共施設等に被害を及ぼす危険で小規模な災害が発生するおそれの高いため池を改修し、自然災害の発生を未然に防ぐことにより、農業生産の維持及び農業経営の安定を図り、あわせて国土の保全に資することを目的として施行いたすものでございます。 以上、よろしくご審議をお願い申し上げます。 ○議長（小林弘君） これで提案理由の説明を終わります。 これから質疑を行います。
この団体営緊急ため池整備事業は、人命、人家、公共施設等に被害を及ぼす危険で小規模な災害が発生するおそれの高いため池を改修し、自然災害の発生を未然に防ぐことにより、農業生産の維持及び農業経営の安定を図り、あわせて国土の保全に資することを目的として施行いたすものでございます。 以上、よろしくご審議をお願い申し上げます。 ○議長（小林弘君） これで提案理由の説明を終わります。 これから質疑を行います。
今日まで、他都市で起きている災害について、人災か自然災害かということで多くの論議をされているケースがあるところでありますが、何もないときにこそ、十分なチェックと体制の充実が必要であると思うところであります。
自然災害に対する過小評価がその要因であり，被害の程度を低く見積もっていたのが被害を甚大なものとしたと指摘されています。兵庫県，神戸市が過去の防災計画策定の折に震度７を前提に都市計画や防災計画を策定し，各種の建築規制，構造物規制を行っていれば被害はもっと小さくなっていたはずであります。地震における想定震度をどう設定するかは防災計画の骨格であります。
今日の発展の裏側には、経済発展を追究する余り、自然災害に対する危機意識の低さや都市構造の脆弱性等々、発展のひずみが存在することを痛感せざるを得ないものであります。
モータリゼーションによる道路の建設，維持管理費，安全施設の整備，交通事故による損失，ＣＯ2 等の排気ガスによる地球温暖化，その温暖化による異常気象と各地に頻発している自然災害による被害，またそのことによる降雨量の変化や酸性雨による湖沼の汚染，それに対応した飲料水確保の対策，年々上昇を続ける都市におけるヒートアイランド問題，こうした巨額の社会的コスト，環境コストを考えるとき，その答えは明白であり，この
次に、広域防災事業の進捗状況についてでございますが、京都南部都市広域行政圏では、阪神・淡路大震災を教訓といたしまして、地震などの自然災害から圏域住民の生命と財産を守るため、広域圏計画の基本構想において位置づけた広域防災ネットワークの推進を図ることといたしました。
には３本の大きな柱として指針が示され、その第１は、自衛隊の主たる任務である我が国の防衛であり、周辺諸国の軍備に配慮しつつ我が国の地理的特性に応じ防衛上必要な機能を備えた適切な規模の防衛力の整備を行うとあり、その第２の柱として、国際平和協力業務の実施を通じ国際平和のため努力に寄与するとともに、国際緊急援助活動の実施を通じ国際協力の推進に寄与すること、そして第３の柱としては、新しく国内向けに大規模な自然災害
１点目は、戦争や自然災害によって食糧の輸入ルートが途絶える偶発的危機。２点目は、天候の循環的な変動で世界的な不作を生じ、食糧不足で価格が高騰する循環的危機。３点目は、輸出国の政治戦略の一環として食糧輸出が禁止ないし制限される政治的危機。４点目は、世界の食糧生産が人口増加に追いつかないために生じる、いわゆるマルサス的危機。
京都大学防災研究所は、自然災害に関する広範な基礎研究等災害予防、軽減に関する我が国でも有数の研究施設であります。大震災以降さまざまな研究機関が研究の成果を積極的に市民に還元していこうという方針のもとに、宇治市に対しましてもさまざまなご協力をいただいておるところでございます。
阪神・淡路大震災は直接被害総額１０兆円以上、人的被害五千数百人以上という戦後の自然災害史上最悪の災害でありまして、また、この災害は都市直下型大地震のすさまじさと我が国の防災体制が十分な対応能力を備えていなかったことを明らかにいたしました。これらのさまざまな問題点や課題は、今後の貴重な教訓として生かしていかなければならないと肝に銘じているところでもございます。
モータリゼーションによる道路の建設，維持管理費，安全施設の整備，交通事故による損失，ＣＯ2 等の排気ガスによる地球温暖化，その温暖化による異常気象と各地に頻発している自然災害による被害，またそのことによる降雨量の変化や酸性雨による湖沼の汚染，それに対応した飲料水確保の対策，年々上昇を続ける都市におけるヒートアイランド問題，こうした巨額の社会的コスト，環境コストを考えるとき，その答えは明白であり，この
これはこの間の一般質問で言いましたけれども、この点については明確にしておかないと、やっぱり地震だけじゃなくて、台風だとかいろいろ自然災害がいつやってくるかもわからない状況でありますので、即対応していただく。どの辺までが放送会社の持ち分で、どの辺からは特別対応しないかんというようなことを含めてきちっとしておかないといかんなというふうに思うんです。
もとより自然災害の発生はいつ起きるか特定できない不確定性は地震以外の災害にも共通でありますが，災害は必ず起きるのだとの大局的な意識の下，緻密な防災計画の策定が肝要であると思われます。 ９月１日には平成７年度の総合防災訓練がマグニチュード6.8，京都市内震度６から７との想定の下実施されました。
自然災害は行政の枠を超えた対応が必要でありまして、京都府南部都市広域行政圏において、広域行政ネットワーク委員会が発足をされております。本年度の事業といたしまして、各市町が行いまする地域防災計画の見直しに際しましての共通の認識や、災害予測の基礎資料の整備のため、広域的な観点から取り組んでまいります。今後その成果を被害想定等に役立てていきたいと、このように考えております。
まず、総務費では、防災会議の開催回数の追加と地震対策専門委員会の設置にかかる経費、自然災害に備えた自主防災組織の育成の手引きとなる防災啓発・避難所マップ等の作成経費、地域防災無線の調査設計経費、災害予測図を南部広域行政圏で作成をし地域防災計画の見直し基礎資料とする経費、コミュニティ放送局設立出資金、選挙執行経費の基準改定に伴う報酬改定経費等で3,８８９万円を計上いたしております。
神奈川県では自然災害回避地図いわゆるアボイドマップを作成し公表しています。京都市は，これまで経済的価値を下げるなどを理由に土地条件等の公表を避けてきました。私は，東京都国分寺市の災害危険診断地図を取り寄せましたが，ここにはこのように記述されています。万一のときの災害への備えと家庭やまちの安全な環境づくりに役立てていただくことを目的に作成しました。
しかしながら、特に東大浦地域の道路は急峻な山間部を縫って走っているため、突発的な自然災害も起こりやすく、一度事故が発生すれば交通が遮断され、それぞれの地域が孤立化し、生活機能や産業機能が停止してしまいます。 ついせんだっても、府道田井中田線の大山峠でがけ崩れが発生し、通行止めが余儀なくされました。
率直に申し上げまして、今回の災害につきましては、私どもも初めての経験でもあるわけでございまして、これを一つの大きな教訓といたしまして、今後いつ襲ってくるかわからない自然災害に対しまして、果たして今後またいつ起きるか、また起きないかということも想定でき得ない状況にはあるわけでございまするけれども、備えあれば憂いなしのことわざのとおり、私たちも今回の災害を大きな教訓といたしまして、今後の防災対策の整備、
また、地震等による市民の被災者への見舞金制度等のご質問でございまするが、今回の阪神・淡路大震災のような自然災害で多くの家屋に被害が生じ多数死者が発生するような災害の場合は、多くの方々からの善意の義援金が寄せられるものと思われます。見舞金という性格からいたしましても、義援金をもってのお見舞いが適当ではないかと考えておりまするので、この点よろしくご理解を賜りたいと思います。
地殻，気象の変動，変化などの自然現象だけなら災害とならないのでありますが，この自然の営みと人間の文明との関係によって生ずるのが自然災害であり，文明の進化と災害の大きさは比例の関係にあるとも言えます。 近年の世界の主な自然災害を見ると，1970年，ペルー北部地震で死者，行方不明者７万人。同年，サイクロンによるバングラディシュの50万人。76年，中国の地震で25万人。