福知山市議会 2010-03-11 平成22年第2回定例会（第4号 3月11日）
国が毎年出しております総務省の統計局の日本の統計２００９という本を見ましても、全国の主な河川として由良川が出、１４６キロと出ております。また、福知山市が統計書で出しておりますのを見ましても、１４６キロとあります。 ところが、副読本の資料編、後ろの方にあるんですが、ここでは京都府の主な川として由良川の場合、１２万４,２７６メートルと出てるんです。キロで直しましたら１２４キロ余りということです。
国が毎年出しております総務省の統計局の日本の統計２００９という本を見ましても、全国の主な河川として由良川が出、１４６キロと出ております。また、福知山市が統計書で出しておりますのを見ましても、１４６キロとあります。 ところが、副読本の資料編、後ろの方にあるんですが、ここでは京都府の主な川として由良川の場合、１２万４,２７６メートルと出てるんです。キロで直しましたら１２４キロ余りということです。
次に、第４点目のパソコン普及率等についてでありますが、総務省の統計局で実施をされております家計消費状況調査で、昨年の近畿地区におけるインターネット利用環境を整えたパソコン普及率は６３.３％となっております。なお、高齢者のみを対象にした調査結果はございません。
◎教育部長（栢木利和君） （登壇）議員ご質問の新聞記事は、総務省統計局の社会生活統計指標２０１０で公表された各都道府県別児童・生徒１人当たりの公立小・中学校の屋外運動場の面積と全国体力運動能力調査結果をもとに、関西、特に大阪府の小・中学生の運動が苦手なのは、運動場の狭さが一因かとの疑問を投げかけた記事であると理解をいたしております。
さらに、総務省統計局の平成２０年度住宅・土地統計調査のデータでは、平成２０年１０月１日現在で、何らかの火災警報器等の設置率は、長岡京市では４２％であります。 こうした比較的高い本市の警報器普及率は、平成２０年度からは自治会長会が主体となり、各自治会による共同購入費のあっせんや、自治会・自主防災会が実施をいたします防災訓練等での普及啓発によるものであると推測をいたしております。
私の調べました平成２０年の総務省統計局社会・人口統計体系では、京都府の平均２４．０６％という結果が出ています。データの年度が違ってはいますが、近年の経済の悪化から考えまして本町の共働き世帯割合が高いことが実証されました。家族の協力があるとはいえ働きながら子育て、家事など厳しいタイムスケジュールの生活を余儀なく強いられている現状です。
これに対しまして、総務省統計局が公表している人口推計月報から推計すると、５歳以下の国民は６４２万人であり、罹患率は０．０１６％となっております。十分調べていただいていると思いますけれども、この山城病院等でのその辺の情報は聞いていただいているのかどうか、お聞きしたいと思います。
本市におけます建築物の耐震化の現状でございますけれども、平成１５年度に総務省統計局が実施しました住宅土地統計調査によりますと、住宅ですけれども、２万８,０００戸のうち耐震化されておるのが６３.４％、公共建築物については４４２棟あるうち、５１.６％というふうになっております。
総務省統計局労働力調査によると、これから結婚する、あるいは子どもをつくろうという若い人たちの間では、非正規雇用が増加し、４７％から４８％の状況で推移し、半分の人しか常勤雇用にしかなっていません。女性全体を見れば、さらに増加している状況です。若い世代では、今、共働きをせざるを得ない世帯が増えているのです。
調査員により回収された調査票は、市町村、都道府県を経て総務省統計局へ提出され、厳重な管理のもと、集計が終わった後は溶解処分され再生紙として利用されることとなっています。しかし集められた情報を転記し、残している自治体があるという話を聞いています。
平成１６年の労働省統計局調査の全国平均失業者は３１３万人、完全失業率４.７％であり、平成１６年９月に発表した労働経済白書では、１５歳から３４歳までの若年層のうち、学卒者では仕事をせず訓練もしない、家事、通学をしていない無業者、ニートが５２万人に達したと発表しています。
その前段といたしまして、アンケート調査をする計画ができまして、当初につきましては、区長さんにお願いをする中で、アンケートの配布、また回収をお願いしようということで計画もしておりましたんですが、アンケートにつきましては、総務省の統計局への届け出が必要でありまして、その中で、対象者を第三者、他人に知られることを避けるために郵送が適当ということになりまして、急遽お願いをするわけでございます。
中国亳州市の統計局の職員というふうにお聞きしておりますけれども、本人の希望は観光等についても勉強したいというふうなことも言っておるようでございます。具体的に申し上げますと、現在、大津市の研修所で１カ月の研修期間中でございまして、今月の２４日に本市に来市する予定になっております。市での勤務は、企画推進課に配置をしますが、６月の最終の週から市役所の方で勤務をしていただくというふうにしております。
これは、総務省統計局の資料なんですが、一番子育てに必要な年代というのは、３０代ですね。この年代で、３０代の方が週にどれぐらい働いているかというと、６０時間を越えている。週５日とすると、１２時間。６日としても１０時間とそういう話になるんですが、そしてもう一つは、先進国における男性の数の割合が低いことが、出生率の低下につながっているデータを全く同じようにございます。
次に、青年への雇用、労働対策でございますが、総務省統計局の労働力調査によりますと、平成１５年の府内１５歳から２４歳の失業率は１3.０％と、全国平均の１0.１％と比べて依然厳しい状況にございます。 こうした中で、民間を中心とする雇用の受け皿づくりや、若年者に対する就業支援策の充実が求められているところでございます。
この調査は、日経産業消費研究所や総務省統計局のデータをもとに、保育料・保育園定員・小児科数や公園面積などを各項目にランクづけされ、総合で１位になったということです。 １２月、久保田市長２期目の任期が終了いたします。卓越した行動力に定評があるのはだれもが承知いたしておりますが、私は、醸成した宇治の町を、さらにもっと発展させてほしいとの市民の方々の声を多く聞いております。
総務省統計局の国勢調査報告によりますと、舞鶴市の１５歳未満の年少人口の構成比の推移は、平成２年１８．２％、平成７年１６．２％、平成１２年１５．３％と年々減り続けています。「子どもが輝く、まいづるすくすくプラン」の計画の基本理念は「子どもを持ちたい人が安心して出産、育児ができる環境整備」とされていることを把握した上で、１点目に、乳幼児医療費の小学校入学前までの無料化の問題で質問します。
一方では、雇用情勢は、総務庁統計局の発表で、完全失業者が５年前の２１０万人から、今年７月で、戦後最悪の３２７万人を超え、リストラされた人たちは１０６万人にもなっているのであります。さらに、京都での日産、島津、三菱自工など大企業が相次いでリストラ計画を進め、まさに企業のリストラは野放し状態となっているのであります。
人口の維持をしていくのには2.０８必要なのに対して、非常に低い数字でございますし、総務庁の統計局の調査でも、２０歳から３５歳のいわゆる子育て真っ最中の若い方々、このあたりの医療費の支出が非常に家計を圧迫している、このような調査報告もなされております。
総務庁統計局の調査によりますと、１９９８年の人口に占める６５歳以上の割合は１6.２％で、2,０５１万人でありましたが、２０２５年には２7.４％となり、3,３１２万人に増えます。
介護保険制度は２０００年（平成１２年度）スタートといわれるとき、今年は６５歳以上の高齢者人口が史上始めて１５歳未満の子供の人口を上回って、１，９５４万人、総人口の１５．５％と総務庁統計局が発表しました。このような高齢化の進行を踏まえ、社会保険方式で公的介護として市町村が運営主体となり、４０歳から６５歳まで、６５歳以上を被保険者とし、利用者の１割負担で医療、福祉サービスを提供する。