城陽市議会 2016-09-09 平成28年総務常任委員会（ 9月 9日）
総務省統計局より平成27年の国勢調査の確定値が今後公表される予定ですので、その結果を加味した数値設定を予定しているところでございます。 次に、２、土地利用構想についてでございます。 土地利用構想につきましては、大きく市街地エリア、東部丘陵地エリア、農地・緑地エリアに分類しまして、それぞれのエリアについてゾーンとして細分化しております。
総務省統計局より平成27年の国勢調査の確定値が今後公表される予定ですので、その結果を加味した数値設定を予定しているところでございます。 次に、２、土地利用構想についてでございます。 土地利用構想につきましては、大きく市街地エリア、東部丘陵地エリア、農地・緑地エリアに分類しまして、それぞれのエリアについてゾーンとして細分化しております。
人口減少社会という言葉が広く用いられたのは、いろいろな意見があるとは思いますが、２００５年１２月に２００５年国勢調査の最初の集計結果である速報人口を総務省統計局が公表したころからだそうです。この中で、１年前の推計人口に比べ２万人の減少、我が国の人口は減少局面に入りつつあると見られるとし、社会的に注目を集めました。
◆（関谷智子君） （登壇）先ごろ総務省統計局の住民基本台帳人口移動報告によると、宇治は昨年１年間に人口が１,０８３人減で、転出超過となった自治体１,３１１市町村のうち１４位、減少率はさらに高いであろうという報道がございました。しかも２０代・３０代の子育て世代の流出が目立つということは看過できないことでございます。
総務省統計局就業構造基本調査によれば、３０代の子育て世代の最も多い所得階層は、１９９７年には５００万円から６９９万円でしたが、１０年度の２００７年には３００万円から３９９万円となっております。子育て世代の所得は減少し、現在はもっと下がっており、貧困の差が広がっているのが実態です。
子育て世代の所得は減少しているというふうに総務省統計局就業構造基本調査でも明らかになっています。医療費の助成は、子育て家庭が行政からの支援として、その実感ができる制度でございます。子どもを育てる上での安心の仕組みであり、社会全体で子どもを守り、育てる環境づくりとして非常に重要であると、日本医師会も子ども支援日本医師会宣言の中で打ち出しておられます。そこで以下、お尋ねいたします。
子どもの貧困が大きな問題となる中、この総務省統計局就業構造基本調査によれば、３０代の子育て世代の最も多い所得階層、１９９７年には５００万円から６９９万円という、そういう調査ではありましたが、その１０年後、２００７年には３００万円から３９９万円と激減ですね、こういうふうになっています。子育て世代の所得は、このように明らかに減少しているのが実態です。
総務省統計局の平成２５年住宅・土地統計調査の確報集計において、本市の住宅総数３万５,３６０戸のうち３,４８０戸が空き家であるとの指標が示されました。率に換算すると９.８％と平成２０年の集計よりも約１％上昇しており、他地方自治体に鑑みると本市においても今後、空き家率が上昇することが予想されます。 空き家バンクについては、昨年９月議会においても質問をさせていただきました。
５年に１回、調査が行われる総務省統計局の住宅土地統計調査によりますと、総住宅数に占める空き家率は、全国平均が平成２０年では１３.１％であったが、平成２５年には１３.５％と０.４％の悪化、京都府でも、１３.１％から１３.３％と０.２ポイントの悪化となり、ともに過去最高となっております。
次に、３点目の調査結果の公表でございますが、総務省統計局のホームページによりますと、平成２５年の住宅・土地統計調査の結果の公表は、平成２６年７月から順次行う予定であると案内されているところであります。 ○（磯野 勝議長） 次に、大野建設産業部長。
総務省統計局が人口推計、平成２５年１０月１日時点を公表しました。それによると、総人口は１億２，７２９万８，０００人で、前年に比べ２１万７，０００人、０．１７％の減少と、減少幅は縮小したものの、３年連続で大きく減少しています。生産年齢人口、１５から６４歳は７，９０１万人で、前年に比べ１１６万５，０００人の減少となり、３２年ぶりに８，０００万人を下回っています。
電子行政のこれまでの流れとして、１９５０年代から９０年代までの主な取り組みとして、政府は、１９５０年代後半の気象庁及び総理府統計局を皮切りに大規模電子計算機を導入し、大量定型業務の自動処理化を進めてきました。
平成２０年の総務省住宅土地統計局の調査では、全国の空き家は７５０万戸で空き家率は１３.１％と過去最高になりました。これは相当な数です。この調査は５年ごとに行われており、２５年、ことしですけれども、調査は今集計中であると思います。増加していることは間違いなく、今後ますますふえ続けると思われます。不動産というのは土地と建物ですが、土地は半永久的になくならないけれども、建物はいつかなくなります。
昨年９月16日に総務省統計局が統計から見た日本の高齢者動向をまとめたレポートで、日本の65歳以上の人口は昨年９月15日時点で3,074万人となり、初めて3,000万人を突破したことということで発表されました。また、厚生労働省の推計で、要配慮者である認知症の高齢者がこの10年間で倍増し、昨年300万人を超え、65歳以上の10人に1人が認知症を患っているということがわかりました。
総務省の統計局が平成２０年に行いました住宅土地統計調査によりますと、京都府の空き家率は１３.１％と発表されました。１００軒のうち１３軒が空き家という統計の内容であります。この数字を多いと見るか、少ないと見るか、それぞれの見方はあると思いますけれども、１００軒のうちの１３軒が京都府の空き家率とこういうことであります。
総務省の統計局の勤労者世帯の家計調査、これは勤労者世帯の実収入、２人家族の場合ですが、１９９９年から２０１２までの１３年間に、月額にして７万６,４７５円も下がっています。この間には、公共料金や社会保険料が高騰し、定額減税の廃止や配偶者控除、また高齢者控除の縮小など、実質的な増税も大きく進みました。この１３年間に、この層の勤労者世帯では可処分所得は１００万円以上減ってることが明らかです。
ただ、総務省の統計局の家計調査によりますと、この間、２０００年から２００９年までの間に勤労者世帯の実収入は７.４％減少しています。一方で保険医療費は１０.２％の増加、支出の中では際立って伸びているのがここの保険医療費なんです。そのためにもあって食料費の支出が８.６％減っています。 かつてエンゲル係数という言葉があります。
また、平成20年度以降の１年当たりの伸び率の推計でございますが、耐震化率の算出のもとになる数値は、総務省統計局が５年ごとに行う住宅土地統計調査によるもので、次の調査年度の平成25年に達していないこと、また、平成23年に耐震改修助成を拡充したこと、さらに東日本大震災による耐震改修への意識の高まりなどの要因がありますので、伸び率の推計は困難と考えております。
これは総務省の統計局が出したごみのリサイクル率というもので、都道府県別に出ています。私、見てびっくりしました。これはインターネットでとったものですから、総務省そのもののあれではありませんが、京都は４７位、８．７％と最下位でした。ぜひ考えていきたい。
日本の人口は、総務省統計局によると、22年３月１日現在確定値で１億2,742万1,000人、前年より14万1,000人減だそうです。城陽市の２倍近くの大きいまちが１年でなくなってしまったことになります。また、ゼロ歳から14歳までの人口は前年より18万5,000人の減。そのかわり、65歳以上は61万4,000人の増とあります。
実態として、１５歳から３４歳の全体人口約３,０００万人のうち、いわゆるニートと呼ばれる若者は、総務省統計局の平成２０年度における労働力調査では、約６４万人いると推計されています。また、ひきこもりについては、厚生労働科学研究のこころの健康についての疫学調査に関する研究、平成１６年度調査によると約３２万人いると推計されています。