京丹後市議会 2014-12-09 平成26年第 6回定例会（12月定例会）（第2日12月 9日）
また輸送人員も平成５年３０３万人から減少し、現在、経営対策基金も底をつき、非常に厳しい状況になっているというふうに言われています。こうした中で、再建するために上下分離方式がとられて、上下分離方式は上の運営事業については運営会社が経営する。下の路線やホームなどの鉄道敷地やトンネル等を含めて自治体が保有し、自治体が鉄道施設の安全性にかかる責任を負うという、こういった形が言われています。
また輸送人員も平成５年３０３万人から減少し、現在、経営対策基金も底をつき、非常に厳しい状況になっているというふうに言われています。こうした中で、再建するために上下分離方式がとられて、上下分離方式は上の運営事業については運営会社が経営する。下の路線やホームなどの鉄道敷地やトンネル等を含めて自治体が保有し、自治体が鉄道施設の安全性にかかる責任を負うという、こういった形が言われています。
次に金額が大きいのが、ＫＴＲ経営対策基金負担金で９，０４６万円。これは、ＫＴＲの年度ごとの経営損失額、いわゆる赤字分を補填するための分担金です。この基金は、平成２年に国からの転換交付金と京都府と沿線自治体からの出資金をもとに創設をされ、転換後５年間は赤字の半分を国が補填をしてきていました。
補助費等につきましては、北近畿タンゴ鉄道の関係で、経営対策基金拠出金が廃止となり、かわりに鉄道施設整備に特化した北近畿タンゴ鉄道安全運行維持補助金となりまして、この補助金は普通建設事業の区分となることから、補助費等が大きく減少したことが大きな原因でございます。 積立金は、ふるさと応援基金の積立金の増でございます。
次に、北近畿タンゴ鉄道、ＫＴＲの経営にかかわって、宮福線等の電化高速化支援事業のＫＴＲ返済金への補助金、経営安定化対策事業補助金、経営対策基金拠出金について、それぞれ算出根拠や額の増減、市町の負担割合等についての質疑に対しましては、それぞれに詳細に答弁があり、ＫＴＲは乗らなければなくなるという危機意識を持たないといけない。
７か所への衛星携帯電話配備など危機管理体制強化事業費の314万円をはじめ、グループウェアシステム等管理経費4,022万円、情報システム管理経費8,951万円、自治会活動等推進経費2,830万円、自治会振興交付金2,766万円、さらに、市役所本庁舎耐震改修事業費２億3,931万円、携帯電話用鉄塔及びアンテナ等の整備事業費3,472万円、地域づくりサポート制度導入事業費21万円、北近畿タンゴ鉄道の経営対策基金
北近畿タンゴ鉄道関連では、厳しい経営状況下においての赤字補てん措置となる経営対策基金と、列車集中制御装置の整備などに係る鉄道軌道安全輸送設備等整備費補助金の交付や、公共交通バリアフリー化支援補助金などを交付するものである。また、緊急雇用対策事業を活用し、利用者獲得に向けた事業展開や利用促進におけるＰＲ活動の向上を推進するため、１名の臨時職員を採用するものであるとの説明がありました。
北近畿タンゴ鉄道の経営支援事業に関してなんですけれども、ＫＴＲの経営対策基金負担金として計上されておられますけれども、赤字がすごく膨らんでおります。リストラとかの消極策じゃなしに、チームＫＴＲでふやしていくんだというようなことがあったんですけれども、市民からしたら、とてもじゃないけどそういうふうには見えないわけであるんですけれども。
また、積立金以外の主な事務事業費でありますが、総務費では、北近畿タンゴ鉄道経営対策基金に対する本市の負担金のほか、京都交通に対するバス路線の運行支援の追加等を措置いたしております。 次に、衛生費では、病院事業会計経営支援補助金を病院職員の退職手当等の財源とするため、追加措置するものであります。
歳出で増額した項目の主なものを申し上げますと、２年連続の豪雪により除雪経費を大幅に増加するとともに、高齢者世帯などへの雪下ろし等緊急支援補助金、農業関係の雪害支援緊急対策事業費補助金を計上したことを初め、職員の勧奨退職に伴う退職手当組合負担金、北近畿タンゴ鉄道経営対策基金拠出金、介護保険事業特別会計繰出金、子ども医療給付費などを計上しております。
また、ＫＴＲの経営対策基金拠出金とまた介護保険事業特別会計の繰出金などもございます。 次に議案第１８号から２８号までの１１件でございますが、これは特別会計と事業会計の補正予算でございます。２３年度の最終見込みをもとに補正を行うものでございます。よろしくお願いします。 次に議案第２９号でございます。平成２４年度京丹後市一般会計予算でございます。これにつきましては、２９号から４４号までございます。
さらに、ＫＴＲ経営対策基金拠出事業の本市の負担金６,７０４万１，０００円の負担割合についての質疑に対しまして、答弁は、路線の延長割合に対して兵庫県の７.６％に対し京都府が９２．４％である。その２分の１を京都府が負担し、残りを沿線各市町が均等割や人口割、駅の発車本数割り等で負担率を計算している。その結果、本市の負担割合は２１.３０３％であるとの答弁がありました。
それから２点目の経営対策基金のところです。経営対策基金につきましては、２２年度もちょっとこの３月の補正予算でお願いをしておるんですが、２３年度の経営対策基金のほうへの持ち出しなんですが、会社のほうと相談をいたしまして２３年度の経常損益、これが７億５，４００万というぐあいに見込みました。
また、国の地域活性化交付金の追加割り当てに伴い、市政記念館の展示用備品の更新経費を措置するとともに、北近畿タンゴ鉄道経営対策基金に対する本市の負担金を、また、生命保険の二重課税に係る過年度税収入還付金をそれぞれ措置しております。
また、ＫＴＲ経営対策基金拠出金事業に関する質疑で、拠出金増の理由であるが、営業費の圧縮なども行っており、定期については人員、収入とも伸びたが、定期外収入が高速道路のＥＴＣ割引、新型インフルエンザの流行や冷夏などの影響で、対前年比約８,８００万円の減収になった。定期外収入の減で赤字が大きくなり、拠出金が増えたとの答弁でありました。
○（大同委員） １２５ページの、北近畿タンゴ鉄道利用促進対策事業の関係で、北近畿タンゴ鉄道経営対策基金繰出金ですね、これが当初予算からふえていると、当然、経営状況が厳しいと思いますが、北近畿タンゴ鉄道の状況等につきまして、ふえた理由をちょっともう一度お話しを願いたいのと、次に、ちょっと飛びまして、１６１ページであります。
次に、企画政策部所管のＫＴＲ経営対策基金拠出事業について、毎年ＫＴＲに対し、多額の負担をしていることの必要性と今後の取り組みについての考えを問う質疑がありました。 モータリーゼーション化の進展、沿線住民の減少に加え、２１年度は不況による外出の出控え、高速料金のＥＴＣ割引、新型インフルエンザの流行、冷夏等の社会的、自然的な要因によりＫＴＲは非常に厳しい状況であった。
４点目として、ＫＴＲ経営対策基金繰り出し事業についてでありますが、平成２１年度の計上損失見込み額と京都府、兵庫県及び沿線自治体の支援額、累積赤字額についてもお伺いをいたします。 また、経営改善策についても、株主総会、取締役会等々でどのように協議、提案をこれまでされてきておるのか、お答えをお願いしたいと思います。
必要となった歳出の増額の項目につきまして主なものを申し上げますと、総務費では、北近畿タンゴ鉄道経営対策基金拠出金、ふるさと応援基金積立金を計上。先ほど申し上げました地域活性化・公共投資臨時交付金につきましては、今後の公共事業の促進のため新たに創設する公共事業促進基金へ積立金を計上。
また、京都府が設置されております北近畿タンゴ鉄道経営対策基金に対する本市の負担金を新たに措置いたしております。 次に、民生費につきましては、地域福祉を推進する活動等の支援を行うための財源として、寄附金を原資とする地域福祉推進基金を創設するものであり、長寿社会基金からの移し替えと寄附金を財源として積み立てるものであります。 この積み立てに伴い、社会福祉援護費を減額いたしております。
地域情報化推進費につきましては、「ｅ−ふくちやま」にかかわる財源更正、地域交流拠点施設整備費１０億２,４９３万１,０００円の減額補正は、（仮称）北近畿の都センターの凍結によりますもの、最下段の諸費４,８１１万７,０００円の減額補正は、福知山駅付近連続立体交差事業に伴う北近畿タンゴ鉄道宮福線高架事業の支援金及び夜久野町史編さん事業の減額と、経営対策基金への拠出金並びに北近畿タンゴ鉄道の今言いました経営対策基金