城陽市議会 2024-03-28 令和 6年第1回定例会（第6号 3月28日）
今後とも、新名神高速道路の全線開通を踏まえ、継続して取り組んでいる大規模な事業を実現させること、防災・減災への取組や少子高齢化への対策、ＤＸの推進やふるさと納税の進展に期待するとともに、より一層の行財政改革の推進、そして将来にわたって健全な財政運営が可能となるような強固な財政基盤を作り上げて、財政の健全化に向けた取組を期待し、また本委員会において寄せられた各委員からの意見なども市政運営に取り入れていただきますようお
今後とも、新名神高速道路の全線開通を踏まえ、継続して取り組んでいる大規模な事業を実現させること、防災・減災への取組や少子高齢化への対策、ＤＸの推進やふるさと納税の進展に期待するとともに、より一層の行財政改革の推進、そして将来にわたって健全な財政運営が可能となるような強固な財政基盤を作り上げて、財政の健全化に向けた取組を期待し、また本委員会において寄せられた各委員からの意見なども市政運営に取り入れていただきますようお
私からは２点、ふるさと納税について、もう１点は、子供たちの学習環境について質問をさせていただきたいと思います。 まず、１点目のふるさと納税についてでございます。こちらにつきましては、昨年の12月に行われました定例会のほうで一般質問をさせていただきました。その際には、現地決済型のふるさと納税の導入について質問させていただいたところ、前向きな検討を進めてまいりたいというお考えをお示しいただきました。
ただ、一方でこれはまだまだ先の話だと思うんですけれども、今後これが5,600食が4,000食、3,000食と仮に減っていくようなことがあったときに何か利活用できたら、先日、令和５年度でもふるさと納税大きい額頂いてこちらの給食センターの改修ですかね、設備の更新に充てられたかと思います。
といいますのも、先日の部局別審査の中でも企業版ふるさと納税について様々な意見は出たかと思うんですけれども、減塩のまちとして取り組んでいるという事実は、例えばですけども調味料のメーカーさんであったりだとか、減塩に関わるメーカーさんに対してもっとアピールしていって、企業版ふるさと納税のお願いなんかにも活用できないのかなというふうに思っております。
企業版ふるさと納税の収支について１点、ふるさと納税を利用したデジタルイベントについてが２点目、３点目が一般会計の49ページの職員研修について、４点目が42ページの、先ほど述べられておりましたＡＩ議事録についてと５点目がデジタル田園都市国家構想の補助金についての５点になります。
ふるさと納税はふるさとを離れた人が都会で税金を納めて地元には全く税金が入らないということで、地元に対して納めれるようにふるさと納税制度ができたと理解をしています。 そこで、この広報じょうように城陽の市民の活動ページを増やすことによって、城陽から出ていっている人に広報じょうようを送って、城陽は今こんな活動をしていますよと紹介することで、少しでもふるさと納税につながるんじゃないかな。
そこで、ふるさと納税制度のことについても、この前からちょっとお話しいただいたんですけど、ロゴスのところにもふるさと納税の箱を置くようなことをちょっとおっしゃっていましたけども。ふるさと納税制度において、城陽市によその市町村から寄附をもらうだけじゃなしに、城陽市民もこういう被災地にお金を送りたい。
その中で、今般の能登半島地震に際して、ふるさと納税のシステムを活用した被災地への直接寄附が話題になっておりましたが、具体的なシステム、制度をお教えください。 ○小松原一哉議長 吉川部長。 ○吉川保也企画管理部長 ふるさと納税を活用した被災地への寄附といたしまして、寄附者が返礼品を受け取らない災害支援寄附の制度がございます。
実際にはＮＥＸＣＯ西日本からの報告次第になるわけではありますが、その間、待つことだけではなくて、例えばふるさと納税など新たな歳入要素を考えて、積極的に実行していっていただきたいというふうに思います。やはり、市民が心配しているのは、事業が遅れることになって、歳入が今まで以上に入ってこないのではないか、計画どおりにならないのではないか。
次に、実施概要ですが、対象者は市内在住・在勤・在学の人、市内事業者、市税納税義務者で、実施期間は、令和５年12月11日から令和６年１月10日まででした。 閲覧場所は、市ホームページのほか、市内10か所の行政情報資料コーナーとしていました。また、多くの意見を募るため、パブリックコメント実施について、市のフェイスブックやＬＩＮＥを活用しました。
まず、個人市民税、令和６年度分の個人市民税及び府民税について、納税者及び配偶者を含めた扶養親族１人につき所得割の額から１万円の特別税額控除を行うについてであります。
また、企業版ふるさと納税につきましては、積極的に企業へ働きかけることにより寄附を募り、地方創生に資する事業に活用してまいりたいと思います。 さらに、令和６年度からは、現地で寄附をして返礼品をその場ですぐ受け取れる現地決済型のふるさと納税のシステムをロゴスランドで新たに導入し、より多くの方に本市を応援していただけるよう努めてまいります。
さらに委員は、株式会社ロゴスコーポレーションから提案のあった店舗型ふるさと納税の仕組みを問い、市は、訪れた土地の店舗や施設のその場で直接寄附ができ、すぐに返礼品を受け取れるサービスであり、例えばロゴスランド利用者にロゴスランドで使える宿泊やバーベキューの利用券を返礼品として出すことで、リピーターの増加や追加の購入につながり、収益の増加が期待できると答えました。
ふるさと納税について、ふるさと納税を子育てや教育に充てる。標準的な歳入にというふうな一部要望の意見もあるように私の耳には残っておりますが、果たしてふるさと納税のその性質上からすればなじまないのではないか。ふるさと納税をもし標準的な歳入に入れてしまえば、もしふるさと納税が減額したときに、その財源の裏づけはどうするのか。ふるさと納税がなくなりましたから事業はもうやりませんというわけにはいかないだろう。
ふるさと納税の取組について、ふるさと納税の寄附項目についてと企業版ふるさと納税についてお聞きをしていきたいと思います。 こちらも日々熱心に取り組んでおられた本市におけるふるさと納税制度についてでございますが、まずは寄附者の方が寄附をされる際に、選択をされる寄附を活用する事業の項目についてでございます。これまでの一般質問などの機会を通じて、その項目の見直しを提案されていたと記憶をしております。
これはふるさと納税にとっても非常に大きな契機となります。本市を訪れていただいた方々に本市の魅力を感じていただき、ふるさと納税をしていただく、この流れをしっかりと作っていかなければなりません。しかし、現行のふるさと納税を見てみますと、一々ふるさと納税用のサイトに飛んで申込みをしなければいけません。
このたび、連携事業の第１号といたしまして、12月１日より市・府民税の納税証明書及び課税証明書のオンライン申請を開始したところでございます。実際、既にオンラインでの申請の実績も出ているところでございます。現在は、引き続き子育て関係の４手続、介護関係の６手続、国保関係の１手続につきまして、今年度中のサービス提供を目指してオンライン申請に向けた構築作業を行っているところでございます。
○富田耕平企画管理部次長 店舗型ふるさと納税、ふるさと納税の制度所管課としてご答弁申し上げます。 今、委員がおっしゃいましたとおり、非常に可能性のある取組であると思いますんで、この辺については前向きに市としても検討を進めてまいりたいと、そのように考えております。 ○澤田扶美子委員 結構です。 ○乾秀子委員 お願いします。
寄附金で、企業版ふるさと納税500万円。繰入金で、財政調整基金繰入金8,361万6,000円を計上いたしております。 このほか債務負担行為で、休日急病診療所医療事務事業で限度額200万円を設定いたしております。 続きまして議案第70号、令和５年度城陽市水道事業会計補正予算第２号につきましてご説明申し上げます。 ２ページをお願いいたします。
実際に税などの自主財源を増やすと交付税が一定割合減少するために、交付税に影響のない例えばふるさと納税、企業版のふるさと納税に絞って一般財源の増加に努めることが効果的だと思います。ふるさと納税の産品の向上や新たにふるさと納税の産品となる城陽名物をつくるとか、そういったところの市内業者を支援していかれるように、これについては要望いたしますので、よろしくお願いいたします。