先ほど言いましたのはＰＲ経費でありますとか、そういうような経費が特交の対象になるということで、お答えしましたけれども、実際下世話な話をして申し訳ないんですけども、定住していただければ当然税金として納税もしていただくわけですから、この辺は還元していくような状況になってまいりますので、枠が増えたとしてもそこは私どもとしては所期の目的を達成できると思っておりますので、たくさん来ていただければたくさん支援していくということになると
これまで年間の課税売上高が1,000万円以下であれば消費税の納税は免除されていましたが、インボイス制度の登録事業者になれば、売上高にかかわらず納税義務が課せられます。しかし、売上げが1,000万円以下の事業者の44パーセントが、消費税分を価格転嫁できていないと言われているのが実情です。
３段目に記載しております款19、寄附金の１目１節一般寄附金、明細欄、ふるさと城陽応援寄附金１億3,293万7,200円につきましては、令和４年度のふるさと納税による寄附金額でございます。また、企業版ふるさと納税につきましては、２社から合計1,100万円のご寄附をいただいたところでございます。
詳細な検証については局別質疑に委ねますが、大きくはコロナ禍においても市民生活、事業者支援を国と府と市が一体となって進めた結果、前年度比、個人市民税は25億円増、固定資産税59億円増、宿泊税14億円増と市税収入全体で99億円もの増となり、ふるさと納税も33億円増となっております。
この事業につきましては、全国の方々から多額のふるさと納税を頂き、取組を進めてまいりました。今回、半世紀ぶりに木製高欄を更新することと併せまして、歩道や防護柵のリニューアルを行い、そのときには、デザインにつきまして専門家や地域の方々の御意見を踏まえ、京都の文化を継承してこられた市松模様など、和柄や伝統色を採用し、京都らしい魅力的なスポットとして再生することを目指しております。
第四の理由は、京都・文化ファンドレイジング戦略推進事業が、民間企業の寄付に頼り文化行政の責任を放棄するものであること、事業認定型は支援対象が営利企業の意向に左右されること、企業版ふるさと納税の仕組みを利用した市外企業優遇であること、通常支援型は昨年度200件を超える申請がありながら、その多くが支援を受けられていないなどの問題があるからです。
現在、城陽市ＤＸ推進計画に基づきその取組を進めておりますが、来年度に地域のデジタル推進の取組としてデジタルイベントを開催するため、ふるさと納税制度を活用したクラウドファンディングにてその資金を調達したいと考えております。つきましては、10月の前半から10月にかけて３つのサイトにて寄附を募る予定をしており、頂いた寄附を活用し、来年度当初予算に事業費を計上してまいります。
次に、ふるさと納税について伺いたいと思います。 この問題は２回ほど以前に聞いておりまして、いや、ふるさと納税でたくさん城陽市にお金入れてくれはったらいいね。この前聞いたら、企業の寄附もあったからいいねと思ったんですけど。だけどいいねとは言いながら、何かおかしいのは、城陽に入ってくる、初めから市民の市民税がよそに持っていかれても、城陽市はいいねと言ってあげるのかなと思ったんです。
ふるさと納税寄付金は、京都ならではの返礼品の充実、伝統産業の振興、首都圏へのPR等を強化した結果、寄付額は過去最高の95億円で、受入額は政令指定都市トップ、返礼品などの費用や流出額等を除きましても、なお26億円を確保しております。 続きまして、13ページを御覧ください。 特別会計の決算の概要でございます。
また、設置費用をいかに捻出するかが問題になるわけですが、１つの方法としてふるさと納税を活用してはいかがでしょうか。現在、城陽市のふるさと納税のページを見てみますと、使い道として、希望があふれる、誰もが輝くことのできるまちづくり、新たな城陽、ＮＥＷ城陽を応援、また、子育て支援や教育環境の充実など、みらいを担う子供に関わる取組を応援など、７項目が挙げられています。
やはり今回ロゴスのほうから城陽市のほうにそういう、ふるさと納税みたいなんあったからいいじゃないかみたいな話もあるんですけど、きちっとしていただきたいと思うんですけどもね、募集のことも今初めて聞いたんであれなんですけど、またよろしくお願いしたいと思います。
１つは、インボイスの登録を行う場合は、その担税能力、事務処理能力の有無にかかわらず、消費税の申告・納税の義務を負うという点、２つ目は、インボイスの登録をしない場合は取引先から仕事を打ち切られる、または商品代や工賃から消費税相当分の値引きを強いられるという点、３つ目に、事実として起こっている取引先から送付された登録状況確認書に対し、インボイスを登録しないと回答したら、今年の３月末で契約が打ち切られたという
企業版ふるさと納税の活用でというようなこともおっしゃっていたとは思うんですけれど、ぜひ子供の教育環境の整備、１日も早く進めていただきたいと思います。トイレについては、例えば３階にトイレのないような学校もありますけれど、それはなかなか建物との関係で難しいということでしたので、せめて今ある校舎の部分だけでも改修を１日も早くお願いをしたいと思います。 では、次に移ります。
事業費については、さきの補正予算にもありました企業版ふるさと納税をフルに活用していただきたいというふうに考えます。ロビー活動を積極的にお願いしたいと考えますが、公共施設の課題解決のために、企業版ふるさと納税を活用するお考えはありませんか。 ○小松原一哉議長 吉川部長。
そのようになれば、ここ城陽市に子育て世代の若い方が住居を構えることにより納税者が増え、若い世代が高齢者を支えていける財源を築くことができることは、ご承知のことと存じます。 現在、世界環境では、光熱費のアップなど市の負担も大きく、学校給食の食材価格高騰対策に係る経費として、国の地方創生臨時交付金を活用し市民に還元をしていただいているのも承知をしているところです。
初めに、パブリックコメントの４名の方が実際の在住の方か、在勤の方か、在学なのか、事業者なのか、納税義務者なのか、それを把握されてましたら参考に教えていただきたいというふうに思います。
この数字は、制度をいまだに承知していない、また承知していたとしても、登録に伴い義務化する消費税の申告・納税に耐えられないという理由から申請を見合わせている小規模・免税事業者が全体の過半数を占めていることを示していることです。
この数字は、制度をいまだ承知していない、または、承知していたとしても、登録に伴い義務化する消費税の申告・納税に耐えられないとの理由から申請を見合わせている小規模・免税事業者が全体の過半数を占めている事を示しています。
今回の補正予算は、国及び京都府の対策と歩調を合わせ、昨年度からの切れ目のない支援を実施すべく物価高克服に向けた追加策として、住民税非課税世帯等や中小企業、小規模事業者を幅広く対象とした事業者への支援のほか、企業版ふるさと納税を活用した文化芸術の振興等を行うため、国庫支出金や市債等を財源として総額112億7,300万円を補正しようとするものであります。
これで考えれば、この２億円をふるさと納税でするぐらいだったら、企業さんはあそこの場所に予算措置ができているんじゃないかというふうに思うわけですけれども、そこのところのやり方については、そういう余地がなかったのかどうか教えてください。 それと、こうした企業版のふるさと納税をするときの企業の側のメリットみたいなものは、そこらは行政としてはどういうふうに考えるんでしょうか。