城陽市議会 2024-06-14 令和 6年建設常任委員会（ 6月14日）
ところが、あくまで計算上ですから、中にはもう56年の５月31日以前はよかったのに、１日から確認になったから、それまでにいろんな準備してはって、図面どおり建ててはったらいいんですけど、今は中間検査とかいろいろあるんですけど、当時は多分中間検査も完了検査も受けへんかっても、登記とかできたら住宅ローンが下りたかなと思うんですけど。
ところが、あくまで計算上ですから、中にはもう56年の５月31日以前はよかったのに、１日から確認になったから、それまでにいろんな準備してはって、図面どおり建ててはったらいいんですけど、今は中間検査とかいろいろあるんですけど、当時は多分中間検査も完了検査も受けへんかっても、登記とかできたら住宅ローンが下りたかなと思うんですけど。
まず、委託料711万1,000円でございますが、こちらにつきましては、公園整備後の分筆登記の費用と、その公園台帳の作成の費用となっております。その下の工事請負費520万円につきましては、公園の周辺の舗装復旧の整備に係る経費でございます。
今、申したように、業務内容によってはその組織された支援法人の地域の専門家の団体ですとか、あるいは相続登記などの法務、その他の専門家による団体などが支援法人を組織されると思います。
しかし、管理が不十分な家屋であったり、今後法律が施行されて、相続を、登記を確実にしなさい、そうなったら、古い建物を個人で解体する方が出てくると思います。個人で解体する場合に、果たして高額な調査、除去費用があった場合に、果たしてその方が調査するだろうか。調査せずに、解体業者にとにかく更地にしてくださいという依頼をするんじゃないか。実際使われてる状態を、委員の皆さん、分かりますか。
土地の購入に伴い、令和５年３月に登記の分筆によりまして、青谷コミセン敷地は市辺五島７番地の１から市辺五島７番地の82となったものでございます。 ○若山憲子委員 分かりました。
されてるとこがあるというふうに伺いましたので、ちょっと例に挙げさせていただきましたうちの自治会については、自治会の所有者としては、一自治会で持っているものでありますので、そこをほかの方が、ほかの自治会がレンタルされるケースなんかにもちょっと補助金なんかから使えると便利だなというふうに、実質的に、ちょっと私も詳しいその数か所の自治会さんがどういうふうに運用されてるかについては分からないんですけども、やはり登記
そのほか民法改正でいわゆる相続物件の登記義務化、たしか３年以内に登記だったと思います。それとか管理不全空き家の住宅用地特例の解除、今、住宅用地の場合は６分の１の評価だと思うんですけども、これを解除して６倍にするというような法律も今後、策定されると聞いております。
次に、議第64号訴えの提起については、理事者から、本市が所有している土地について所有権が本市に移転登記されていない状態を是正する必要があることから、相手方に対し、時効取得を原因とした持分全部移転登記手続を請求する訴えを提起しようとするものであるとの説明がありました。これに対し、移転登記が完了していない土地の解消に向けしっかりと取り組む必要性などについて質疑や御意見がありました。
続きまして、議第64号は、本市が所有する土地について、登記簿上の所有者の相続人のうち本市への所有権移転登記の手続に応じなかった相手方に対し手続を求める訴えを提起しようとするものでございます。 本議会に御提案いたしました議案の大要は、以上のとおりでございます。よろしく御審議のうえ、御議決いただきますようお願い申し上げます。 ○議長（西村義直） 井上よしひろ議員。
市内業者と申しますのは、例えば法人でありましたら法人登記の住所地が城陽市にある業者でございます。ただ、それで住所が城陽にあれば全ての工事に参加できるというものではなくて、それぞれ条件を加えております。
東大将軍自治会長宛に奥田市長から、２月９日付で市道約20筆の登記を完了した旨の報告が自治会長にあったと伺いました。２年前から自治会が私道を市に寄附する行為をされて２年、まだ残りがありますけど、今回この登記を完了していただいたことによって、残りの方も弾みがつくのではないか。関係職員の皆さんにお礼を申し上げます。部長から十分伝えていただきたいと思います。 それでは、質問に入ります。
土地の所有者が不明である場合は、法務局で登記上の土地所有者を調べていただき、所有者に直接枝を切除するように請求していただく必要がございます。また、土地所有者が応じてくれない場合などは、市で行っている法律相談をご紹介させていただき、土地の所有者に対して適切な対応をしていただくよう請求する方法や、弁護士による法律的な観点からアドバイスを受けていただくことをご案内いたします。
○森島正泰理事 市におきましては、関係書類の確認、そして登記書類の作成を行い、所有権移転登記を行うこととなります。登記完了いたしますと、寄附者に対しまして登記完了を伝えることになります。今回、土居議員がご尽力いただきました件につき、自治会に対し登記完了をお知らせすることになると思います。 ○谷直樹議長 土居議員。
市に対する寄附に関する同意事項、印鑑証明、そして登記簿関係書類等、全て整っているとしてください。ただし、残り１人の方のみ、相続登記を除いて書類は整ったけど、その１つの方の相続登記はまだ進まない前提ですね。その１人の方から、自治会長を通して、相続人は全員道路部分を寄附することについては同意をしている。書類も整っています。申し訳ないけど、相続登記を市でやってもらえないか。
総務費の「住民基本台帳事務（住民基本台帳システム改修業務）」、土木費の「河川水路維持管理事業（大内川サイホンゲート施設更新工事）」、「公共用地測量登記事業（田井東荒見地内測量分筆登記業務）」、「都市計画推進事業（新市街地整備）（新市街地整備地区用地測量・建物調査業務）、（清水北畑線道路用地測量業務）、（市田佐山線道路改良工事）」、そして、教育費の「小学校費、中学校費ともに学校管理一般事務費（新型コロナウイルス
固定資産税課税台帳に記載された事項につきましては、納税義務者以外の一定の者が閲覧し、または、記載事項の証明書を取得することが可能であり、登記簿上の住所が固定資産税台帳の閲覧や証明書の交付を通じて、納税義務者以外の者が納税義務者の住所を知ることができることから、ＤＶ被害者等から法務局に申出があった場合、法務局を通じ市町村が保有する登記情報に、住所に代わる事項が追加されることに伴い、申出者の住所を記載せず
○土居一豊議員 私は城陽生まれ城陽育ちでありませんので、過去のことについてなかなか分からないところがありますけど、地域の方にお聞きしたところ、どうも登記上の問題で地権者と協議が整っていないのではないかという話を聞きました。 そこで、地権者との関係で協議が止まっているとすれば、市も協力できるところがあるのではないかと思うんです。
登記簿上の面積ですけども、３，０００平米を超える面積が、正導寺団地としてはございます。 ◆２番（永島洋視） ３，０００平米。 ◎建設課長（柴山進） はい。 ○議長（多田正成） 永島議員。 ◆２番（永島洋視） かなりの大きな面積があるわけですね。
したがいまして、今回新たな町名への変更も提案しておりますが、新たな町名に変更しない場合でも、当該区画整理事業区域内には、長池、富野、観音堂と字がふくそうし、字をまたがっての合筆登記ができないことから、街区ごとに町界を変更し、あわせて、いずれかの町名、字に統一して地番を割り振ることとなります。
こちらのほうが各市町村に配分されておりまして、私有林の人工林面積割と林業就業者割と人口割に基づいて630万2,000円が配分されておりまして、そのうち、すみません、決算に関する報告書の116ページに戻っていただきたいんですけれども、こちらの森林の保全に係る経費の４行目、森林所有者意向調査準備委託料ということで、こちら森林所有者の意向調査を今後始めていくための準備の委託ということで、登記簿とか森林簿から