舞鶴市議会 2021-03-10 03月10日－04号
昨年の令和２年６月、環境省では、気候変動時代に公的機関ができる再エネ100％への挑戦として、近年、豪雨や猛暑日の発生頻度が増加、また、長期的な地球温暖化の傾向と関係しているという見解が国際機関からも示されています。
昨年の令和２年６月、環境省では、気候変動時代に公的機関ができる再エネ100％への挑戦として、近年、豪雨や猛暑日の発生頻度が増加、また、長期的な地球温暖化の傾向と関係しているという見解が国際機関からも示されています。
３点目、現在、３月の８日時点での環境省が公表している数字でございますが、ＣＯ2（温室効果ガス）排出の実質ゼロを目指すと宣言をした都道府県は、京都府を含む３３都道府県、２７７の市区町村。京都府内においては、京都市・宮津市・京丹後市・京田辺市・亀岡市・福知山市・与謝野町・大山崎町の６市２町でありますが、本市の宣言発出のお考えはいかがでしょうか、お伺いをいたします。
スプレー缶やカセットボンベにつきましては、環境省から穴を開けずに中身を出し切って排出していただき、ごみ処理施設において専用機器を導入するなど、安全を確保できる処分について検討するよう通知が出ておりますことから、本市におきましては、市民の皆様が穴を開けずに出していただけるよう、使用済みスプレー缶などを安全に処理できる機器を令和３年度中には導入する予定としております。
私は、この施政方針を２つ並べただけでも、ごみ減量の問題、何か「ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ」、賢い選択、そんなふうに環境省は言っていますけれども、地球規模の問題は、確かに共通の課題かもしれませんけれども、木津川市の今、ごみ減量をどう進めていく、強力に進めていくという、この姿勢が、私は施政方針からは残念ながら伝わってきません。
環境省が主導する「ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ」を推進し、地球に優しいライフスタイルの選択や省エネ製品への買い替えなど、「賢い選択」をする活動を市民の皆様や事業者の皆様とともに実践し、地球温暖化対策としてのＣＯ２排出削減に取り組みます。 第７に、「効果的・効率的な行政運営と市民に開かれたまちづくり」です。 １つ目は、ＲＰＡの拡大です。
平成29年からはエコスクール・プラスという風に名称が変わりまして，環境省，国交省，農林水産省も関係して，施設整備の補助金も出る体制になっていると思うんですけども，平成29年度は向島秀蓮小中学校ですね。で，平成30年度は下京雅小学校と，先ほど御紹介があった京都京北小中学校が認定を受けているんですね。
例えばこういう生き物がこの基準であれば生きられる、のような環境省の何かいろいろあるなと思っているのですが、この２.０、また、０.２として設定された意味、意図を御説明ください。 ○（中野委員長） 坪倉課長。
次年度につきましても、詳細は決まっておりませんが、引き続き環境省の補助事業を活用した啓発事業を予定しているところです。 以上でございます。 ○菱田明儀 委員長 ただいまの報告事項につきまして、委員より質問等はありませんか。 横須賀委員。 ◆横須賀生也 委員 おはようございます。資料２の令和２年度クールチョイス普及啓発事業について質問させていただきます。
学校のエアコン整備については、熱中症の危機が迫るほどの近年の酷暑は耐え難く、環境省の暑さ指数で体育館授業はできなくなっています。子供の学習権の侵害です。災害時に避難所にもなる学校体育館にエアコンが必要なのは言うまでもありません。また、地域の人々が体育館を使っています。エアコン稼働の学校も増えてきました。
今後、環境省からプラスチック類を一括して回収する方針による詳細が決定されるものと思われますが、現状は自治体によって製品プラスチックの処理は様々であり、中間処理においても制度が確立されておりますビニール・プラスチック容器包装以外のプラスチック類を素材別に分別することは非常に困難ですので、一括回収の導入により、プラスチック類の排出削減やリサイクルの向上が見込めるのかどうか、また、収集・処分費用の増加などの
農林水産省と環境省は、２０２３年度にイノシシとシカの生息数を半減させるために、今年も１１月からの狩猟期間を中心に、集中捕獲キャンペーンを展開し、有害鳥獣の捕獲活動を全国的に推進しています。これに先駆けて、国は、全都道府県に捕獲目標設定の見直しを求めています。福知山市においては、シカは半減どころか増加傾向にあるという調査結果が出ています。
環境省環境再生・資源循環局は、令和２年３月に高齢者ごみ出し支援制度導入ガイダンス（案）地方公共団体向けを発行しており、直接支援・間接支援、それぞれの事例が網羅されています。
環境省は、悪質なペット業者を取り締まりやすくするため、２０２１年６月から、守るべき基準を数値で明確に示した規制を導入するとしています。中央環境審議会動物愛護部会に奨励案を諮問しており、来年初めにも正式決定をいたします。
また、現時点での到達状況ですが、環境省が取りまとめ、公表している数値は、本市の平成30年度の１人１日当たりの排出量は831グラムで、リサイクル率は14.7％でございます。 次に、11項目の取組につきまして、リユース瓶等のリユース容器の利用促進につきましては、現時点では取り組めておりませんが、その他の10項目については、取組を進めているところでございます。
それは環境省のリユースの先進事例といいますか、そういうところでも取り上げられています。ご存じだと思うんですけども。そうしたところでぜひ家計応援という視点とごみ減量化を推進するという視点でしっかり取り組んでいただきたいと思いますし、おっしゃったみたいに、エコパークかんなびで実際に運営されている方とかごみ減量化推進委員会の方の意見を聞いていただきたいと思います。
あと、もう１点、追加でお伺いしたいのは、環境省がそれに関連して、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金ということで、いわゆるＣＯ2削減ポテンシャル診断事業みたいなんをやってるんですね。
魅力ある夜間の景観づくりの指針の策定に当たり，環境省の光害対策ガイドラインやIDA・国際ダークスカイ協会の基準等も踏まえた光害に配慮した照明により，京都の美しい夜間景観と共に美しい夜空も取り戻していただきたいと考えますが，本市のお考えをお聞かせください。 以上をもちまして私の質問を終わります。御清聴，ありがとうございました。（拍手） ○副議長（青野仁志） 門川市長。
犬猫のマイクロチップ装着の義務化，動物虐待罪の厳罰化，販売の生後56日規制などが盛り込まれた昨年成立の改正動物愛護法に伴い，国においては環境省の検討会で具体的な話が進められている中，京都市においても先月の8月開催の京都市動物愛護推進会議を皮切りに協議が始まりました。
まず１点目ですけども、収集業務の随意契約の理由でございますが、収集業務におきましては、産業廃棄物処理法上の適正な運用に関して、環境省からの「一般廃棄物処理計画を踏まえた廃棄物の処理及び清掃に関する法律の適正な運用の徹底について」という通知を平成２６年に頂いております。それで、業務におきましては、経済性の確保などの要請ではなく、業務の確実な履行を求められていると。
今年７月、環境省と経産省の合同会議におきまして、２０２２年度以降に新たな分別品目としてプラスチック資源を設け、プラスチックごみの一括回収を目指すと打ち出しています。既に試験的に横浜や大阪など７都市で一括回収を行い、一定成果が出ているようです。本市としてはどのように受け止め、対応策をお考えでしょうか。