長岡京市議会 2020-09-17 令和 2年決算審査特別委員会小委員会（ 9月17日）
ただ、ハイドロメタルランプという形で、耐震化を進めました平成２０年度以降、建てかえの工事であるとか、耐震化を図るための工事に合わせて、照明器具も整備しておりますので、現時点で直ちにＬＥＤ化を図る必要はないかと考えておりますので、御提案の環境省の補助金を活用するために、まだ使用できるものを処分して、ＬＥＤ化を図るということは、今現在のところは考えておりません。
ただ、ハイドロメタルランプという形で、耐震化を進めました平成２０年度以降、建てかえの工事であるとか、耐震化を図るための工事に合わせて、照明器具も整備しておりますので、現時点で直ちにＬＥＤ化を図る必要はないかと考えておりますので、御提案の環境省の補助金を活用するために、まだ使用できるものを処分して、ＬＥＤ化を図るということは、今現在のところは考えておりません。
地域猫活動、今は相談件数が多くはないということなんですが、これによりまして、地域、自治会、住民同士が分断するようなケースも全国ではあるということを聞いておりますので、自治体としましても、これも環境省が進めるようないろんなガイドラインもあるかと思います。そういった整備も必要かと思いますけれど、その辺りにつきまして答弁をお願いいたします。
環境省通知文書では、廃エアゾール製品等の穴開けについて、「排出時に住民に穴開けを求めている市区町村におかれては、穴を開けずに充填物を出し切り廃エアゾール製品等を排出させ、処理する体制を整備されたい」「収集運搬による事故を防止する方法を検討されたい」「中間処理については、専用機器の導入等、安全を確保できる処分について検討されたい」と述べられております。
◎町長（山添藤真） 環境省の見解によりますと、１日に１回程度の見回りが必要ということでございますので、それぞれの皆様方におかれましては、１日１回程度の見回りをしていただいているものと認識をしてございますが、実態把握につきましては、できていないという状況でございます。 ○議長（多田正成） 河邉議員。
３．経産省と環境省らの合同会議で、プラスチック製の容器包装と製品プラスチックの一括回収の方向というのが、今、示されております。一括回収についての市の考え、具体化を聞きます。 ４．廃プラスチックごみは、現在、可燃ごみと一緒にやっておりますが、可燃ごみ有料前の分別方法に戻してはどうかと、お聞きをいたします。 お答えください。
現在、政府の経済産業省と環境省においても、プラごみの削減と循環利用に向けた施策を検討し、家庭ごみとして出されるプラスチック製品の回収方法の見直しや、事業者から出るプラごみについて、排出した事業者自らがリサイクルできるよう環境を整備することを柱に対策の一層の強化を図られるとしておられます。
手間や費用を抑えながら、高い効果が上げられる手法として、欧米の公共政策で広がり、日本では環境省が力を入れて進めているものでございます。 具体的には、目を引く特徴的な矢印、また、メッセージ掲示で手指の消毒者が増加しているという報告もあります。このようなことをどのように捉えているか、福知山市についての見解をお教えください。 ○（芦田眞弘議長） 市長。
２０１５年１２月のＣＯＰ２１で採択されました、２０２０年以降の地球温暖対策国際条約「パリ協定」の目標が達成できなかった場合、環境省が作成した地球温暖化の影響を天気予報で伝えるならば、２１００年日本の夏の天気予報では最高気温が４４.１度となると予報しております。 気候変動は予測されていた時間よりもはやい速度で深刻さを増しています。
そのような中、環境省、経済産業省の両省は、プラスチック製品とごみの一括回収を２０２２年度以降に開始する旨の方針を明らかにしました。大阪や横浜など７大都市で試験的に一括回収を実施したところ、プラ資源の回収量が３５％増加し、市民へのアンケートでは、大半が「一括回収の方が分別しやすい」との回答があったそうです。
今回、もう一つ紹介したいのは、環境省の自立分散型エネルギー設備等導入促進事業での補助金です。これらを活用すれば、地方自治体の実質的な負担は設置費用の３０％で済むんですよね。お隣の八幡市ではこれらを活用して、現在、市内全小・中学校体育館へのエアコン設置に取り組んでおります。
経済産業省と環境省は、プラスチックごみの削減や循環利用に向けた新たな取組として、プラスチック製品を資源ごみとして分別回収するよう、市区町村に要請する方針を決めたとの報道がありました。これまで、容器包装リサイクル法によって、プラスチック製の容器包装のリサイクルが進められています。全市区町村の８割近くが分別して回収しています。
次に、収容能力についてでありますが、平成２９年に環境省が主体となり、乙訓２市１町及び乙訓環境衛生組合とともに作成しました災害廃棄物処理計画策定モデル事業報告書におきまして、災害廃棄物量が最大と見込まれる有馬－高槻断層帯の地震の場合、収容能力について、市内で賄い切れないことが想定されております。
また、環境省・経済産業省の両省は、プラスチック製品とプラごみの一括回収を令和４年度以降に開始する旨の方針を明らかにした。これらのことから、ごみ削減とリサイクルの推進には市民との協働が必要と考えるが、市としての現在の状況や今後の取り組みを問う。 （２）区・自治会や子ども会等が協力しながら取り組んでいる資源ごみの回収活動は、非常に重要な活動であると考える。
次に、３点目のプラスチックを資源ごみとして回収することについてでありますが、本年７月に、環境省及び経済産業省より、ご家庭から出るプラスチックごみ全般を一括回収する、「プラスチック資源」を新たな分別区分として設ける方針が示されました。
環境省・気象庁で新たに暑さへの気づきを呼びかけ、国民の熱中症予防行動を効果的に促すために情報提供が行われ、１都８県の関東甲信地方において、熱中症アラートが開始されていて、２０２１年度からは全国で本格実施されるとお聞きしています。京都でこの暑さ指数を見ると、８月１８日から２４日までで毎日、危険な暑さの日がありました。熱中症アラートが発表された場合は、熱中症予防として、エアコン等を適切に使用する。
政府の補助制度として、総務省、環境省、文部科学省の制度を活用されてきました。先ほどの質疑の中で、総務省の緊急防災・減災事業債が充てられるという話もありましたが、私自身は資料の中ではそれは確認できていませんが、今回は、その事業債も含め、どの制度を想定されているのか教えてください。 地方債の償還に当たって、国による交付税算定もあるかと思います。
そういった中、京都府におきましては、平成２７年度に京都市と共同設置された京都動物愛護センターにおいて、環境省のガイドラインに基づいて、犬、猫などの保護、収容等から譲渡に至る業務をボランティアスタッフと共同で実施されておられます。
平成２５年１２月の環境省と農林水産省の抜本的な鳥獣捕獲の強化のところでは、シカ、イノシシが生態系、生活環境から増加し、平成２５年当時なんですが、全国で生息数がシカで約２６１万頭、イノシシで８８万頭、現在、捕獲率を維持していったとしても、２０２２年には約６００万頭になると、このようにも言われています。
それから、体育館へのエアコン設置は、国の補助金というのは、男山第二中学校と男山第三中学校には環境省の補助金とかが充当できたと思うんですけど、今回、男山中学校と男山東中学校には、そういうものはなぜ該当できなかったのか、何かその辺理由があるようでしたら教えてください。
２０１９年７月に環境省が「２１００年未来の天気予報」を公開しています。２０００年頃から気温が４.８度上昇すると予測しています。全国の気温については、東京４３.３度、名古屋４４.１度、大阪４２.７度など、日本列島が丸ごと４０度以上となっている天気予報が提示されています。台風の予想図では、中心気圧８７０ヘクトパスカル、最大瞬間風速９０メートルと提示されています。