○（中山市長） 環境基本計画についてでございまして、なぜ今かということについては、新市の中で総合計画を策定させていただいて、その中で「暮らしの中でいのちが輝く環境循環都市」ということも掲げながら、環境というものを大切にして、そのまちづくりを進め始めたところでございまして、その具体的な、総合的な、総合計画に基づく指南書みたいなものもいるということの中で、また、環境基本法の中でも、恐らく努力義務だったと
環境基準につきましては、環境基本法第１６条に定めがございまして、人の健康の保護及び生活環境の保全の上で維持されることが望ましい基準として、終局的に大気、水、土壌、騒音をどの程度に保つことを目標に施策を実施していくのかという目標の値を定めたものでございます。この値は、維持されることが望ましい基準でございまして、行政上の政策目標といたすものでございます。
一方、日本においては、1993年に「環境基本法」が、2000年に「循環型社会形成推進基本法」が制定され、循環型社会の形成に重点が置かれています。 本市においても、平成11年に舞鶴市環境基本計画を策定し、平成16年には舞鶴市地球温暖化対策推進実行計画を策定し、取り組みが進められています。
くしくも６月は、環境月間であり、１９９３年１１月に制定された環境基本法においては、事業者及び国民の間に広く環境の保全について感心と理解を深めるとともに、積極的に環境の保全に関する活動を行う意欲を高めるため、６月５日を環境の日と定め、その趣旨を踏まえて各種の催しが実施されております。
環境基本計画は、環境基本法に基づいて定められ、今回の計画は１９９４年（平成６年）、２００３年（平成１２年）に続く第３次の計画であります。そのポイントとして、①今後の環境政策の展開の方向として、環境と経済の好循環に加えて、社会的な側面も一体的な向上を目指す「環境的側面、経済的側面、社会的側面の統合的な向上」などの提示。
一方、国の施策としても、１９９３年に環境基本法が策定されて以来、２０００年に相次いで循環型社会形成推進基本法、資源有効利用促進法が制定され、本市もいち早く分別ごみ収集に取り組み、循環型環境リサイクルシステムの構築に取り組んでこられました。
本市といたしましても、引き続き枚方市に対しまして環境基本法等の趣旨を踏まえ、清掃工場の建設による環境への負荷を極力回避、最小化していただくとともに、連携、連絡調整を密にしてまいりたいと考えております。
つまり、景観法で世代を超えた共有資産として強調されましたことは、環境基本法が環境の恵沢の享受を次世代に継承することと、これは同じ考え方ではないでしょうか。目に見える景観と目に見えない環境を相互に補完しながら、総合的な環境の質を向上させていく実効的な枠組みを生み出していく必要があるのではないかと存じます。
本市といたしましては引き続き枚方市に対しまして環境基本法等の趣旨を踏まえ、清掃工場の建設による環境への負荷を極力回避、最小化していただくとともに、誠意を持った対応を求めながら連携、連絡調整を密にしてまいりたく考えております。以上です。 （挙手する者あり） ○畑俊宏議長 森本建設部長。 ◎森本建設部長 小林正路議員の一般質問にお答えいたします。
また、平成５年に、国で制定された環境基本法に基づき、京都府でも環境基本計画が策定され、本市でも、３年間をまとめた「平成８年度版長岡京の環境」が出されました。それが今度の環境基本計画に発展したんだと思いますが、担当課では、経過が不明だとのことでした。
増加の一途をたどり、深刻になった廃棄物問題の解決を目指して、１９９４年に環境基本法が完全施行されて以来、循環型社会を実現するとして、さまざまな法令ができました。本市でも、一般廃棄物の中から資源回収できるものを分け、ごみ減量、資源再利用の取り組みが進められてきました。
１点目の、１年前に質問した内容の進行状況の確認でございますが、平成５年１１月に環境基本法、環境基本計画が制定されて以来、平成１２年４月に容器包装リサイクル法、平成１３年１月には循環型社会形成推進基本法、グリーン購入法、家電リサイクル法、食品リサイクル関連法、建設リサイクル法などの各種リサイクル関連法が順次施行され、今年１月には自動車リサイクル法が施行されたのであります。
心配は続いていくものだと議員ご指摘がありましたように、本市といたしましては、引き続き枚方市に対しまして環境基本法等の趣旨を踏まえ、清掃工場の建設による環境への負荷を極力回避、最小化していただくとともに、誠意を持った対応を求めながら連携、連絡調整を密にする中で必要な情報の把握などに努めていきたいと考えております。以上です。 （挙手する者あり） ○畑俊宏議長 河村福祉部長。
本市の目指す都市像であります緑豊かで健康な文化田園都市の実現に向け、三つの柱を基本姿勢に、まず人や自然に優しいまちづくりでは、河原保育所建設事業実施計画、みみずく保育園増改築事業補助など子育て支援事業の充実とその整備、田辺小学校エレベータ設置によるバリアフリー化の推進、介護保険制度や社会福祉の充実など地域における生活支援、環境基本法に基づく活動推進、自然災害をはじめ不測の事態に備えた総合的な危機管理体制
本市といたしましては、引き続き枚方市に対しまして環境基本法などの趣旨を踏まえ、清掃工場の建設による環境への負荷を極力回避、最小化していただくとともに誠意を持った対応を求めながら、連携、連絡調整を密にする中で必要な情報の把握などにつとめていきたいと考えております。以上です。 （挙手する者あり） ○小林弘議長 村田教育長。
本市ではこれまでから枚方市に対しまして環境基本法等の趣旨を踏まえ、同清掃工場の建設による環境への負荷を極力回避、最小化していただくとともに誠意を持った対応を求めてきたところでございます。そうした中で、今回の建設計画ではゴミ焼却に伴い発生するダイオキシン類を０．０５ナノグラムという法規制を下回る性能で設計をされているところです。
これは平成５年の環境基本法第１６条第１項の規定に基づく騒音にかかわる環境基準によって評価されました。幹線交通を担う道路に近接する空間は、基準値を昼間７０デシベル、夜間６５デシベル、道路に面するＡ地域は昼間６０デシベル、夜間５５デシベル、Ｂ地域昼間６５デシベル、夜間６０デシベルが環境保全目標値です。
次に、環境基本法に基づいてこの計画を推進し、７億６００万円余を投じてリサイクルプラザの本格稼動をさせ、積極的に環境型社会構築に取り組まれて大変な成果を上げられました。 また、市民の暮らしを守るために、市街地の浸水対策として、西本町貯留施設築造に２億円余、また高齢者福祉ほほえみの里に２億５,０００万円余というふうに投じてこられました。
このような世界的潮流を受けて、我が国でも環境基本法や、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律、自然再生推進法が制定され、生物多様性条約が批准されるなど、自然生態系との共存を目的とした取り組みの重要性か認識されるに至っています。
政府は、平成５年に環境基本法を制定し、６月５日を環境の日と定め、環境省を中心に、この１カ月さまざまな行事が行われてきました。また、全国の自治体でもいろいろな取り組みが行われています。 まず、最初に、京丹後市では、この環境月間にどんな取り組みや事業が行われているのか、お聞きしたいと思います。 ○（田茂井議長） 中山市長。