京田辺市議会 2012-09-10 09月10日-03号
それから、環境基本法にも何にも載ってない。設置目標が書いてないんです。京田辺市の環境というところに設置年度が書かれています。常磐苑では20キロワットで平成12年、中部住民センターでは14年、10キロワット、それから宝生苑で16年で10キロワット、それから甘南備園、これは平成18年で、これは聞きに行ったけど5キロワットと、今度田辺中学校が8キロワットです。
それから、環境基本法にも何にも載ってない。設置目標が書いてないんです。京田辺市の環境というところに設置年度が書かれています。常磐苑では20キロワットで平成12年、中部住民センターでは14年、10キロワット、それから宝生苑で16年で10キロワット、それから甘南備園、これは平成18年で、これは聞きに行ったけど5キロワットと、今度田辺中学校が8キロワットです。
6月の環境月間は、1972年6月5日から開催された国連人間環境会議を記念して、6月5日を世界環境デーと定められ、我が国においても環境基本法が6月5日を環境の日と定めています。環境基本法では、地方においても趣旨にふさわしい各種の行事などを実施することが求められています。
今日、私たちのこの社会は環境保全から環境基本法に基づく法体系に移行しております。資料の1枚目をごらんください。1-①と1-②でございます。まず、環境基本法につきましては、1992年のブラジルで行われましたリオデジャネイロの国連環境会議、ここで地球環境問題が非常に重要な世界的課題なんだということが決議されまして、地球環境問題と持続可能な発展ということが大きなテーマになりました。
(3)第2次一括法等における市町村への権限移譲への今後の対応と計画を問うとのご質問ですが、平成22年6月に閣議決定された地域主権戦略大綱に基づき、都道府県から市町村へ権限を移譲するための第2次一括法が8月30日に公布され、社会福祉法や身体障害者福祉法、環境基本法など市民生活にかかわりの深い34の法律に関する事務が平成24年4月から、母子保健法や障害者自立支援法など四つの法律に関する事務が平成25年4
環境基本法に基づく平成23年度から平成32年度までの第2次八幡市環境基本計画策定に取り組み、平成22年度は市民・事業者を対象とする意識調査やデータ分析を行いました。 じんかい収集車につきましては、更新に当たり、環境に配慮したディーゼル3.5トンプレス車1台、ハイブリッド2トンプレス車1台を導入いたしました。
この条例案は環境基本法を根拠に、環境の保全及び創造に関する政策の基本的な方向性を示すものであり、個別具体的な施策を講じる場合には、個別に条例化を図っていく考えであります。それが、今回同時に提案させていただいております精華町まちをきれいにする条例案でございます。
6ページに移っておりますが、これにつきましては、広範にわたる環境問題などに適切に対処していくため、町は町域外へ及ぼす環境への負荷の低減を努めるとともに、広域的な取り組みを必要とするものについては、一市町村だけではその対応が難しいことから、環境基本法第40条の規定を踏まえ、町としても国や他の地方公共団体と協力して、積極的に良好な環境の保全等の推進に努めることを規定したものでございます。
多様化、複雑化した我が国の環境問題や、また地球環境問題への取り組みの必然性の高まりなどに対処するために、環境保全についての基本理念、国や事業者、国民などの各主体の責務、基本的施策など環境保全に関する施策の基本的枠組みを定めるとしまして、国の環境基本法が1993年に施行され、翌年には環境基本計画が策定されました。
この環境基本条例案という部分では、今考えておりますのは、国の環境基本法というものが平成5年に制定されております。この環境基本法の部分も含めて整合をとりながら本町の環境基本条例を定めていけたらいうふうに考えております。以上です。 ○議長 はい、佐々木議員どうぞ。
第2次環境基本計画策定費では、環境基本法に基づく平成23年度から平成32年度までの計画を策定するため、本年度に市民・事業者を対象とする意識調査やデータ分析などを実施いたします経費、420万円を計上しております。なお、6ページでお示ししておりますが、計画策定、製本に係る経費につきましては、次年度で実施いたしますことから、債務負担行為を計上させていただいております。
国連では、日本の提案を受けて6月5日を世界環境デーと定めており、日本では平成5年に制定された環境基本法が環境の日を定めております。また、平成3年度からは6月の1カ月間を環境月間とし、全国でさまざまな行事が行われております。その環境月間にちなみ、まず1番目は、本市の環境施策についてお尋ねをいたします。
また、京田辺パーキングエリアを開設されることによります環境問題につきましては、西日本高速道路株式会社NEXCOが、既に環境基本法の規定に基づきまして開設後の騒音でございますとか大気でありますとか振動等に対する予測を行っておりまして、それによりますれば、大気、振動に関しては環境基準を満足をしていると、クリアしているということでございます。
大気汚染防止対策につきましては、環境基本法におきまして「環境基準」が設定されており、この環境基準を達成することを目標に、大気汚染防止法に基づき規制が実施をされております。
最終処分場の工事について、環境市民団体から、鉛が流出する資材が使用されているので調べてほしいとの申し出があり、埋め立て処分場の地下水を排水して地盤を安定させる暗渠排水管の安定剤として使用している鉛について、「検査をした結果、環境基本法に基づく環境基準0.01ミリグラム・パー・リットルを下回っており、資材は安全であり、問題はない」という答弁をいただきました。
○(後藤環境バイオマス推進課長) 国、府の状況につきましては、まず計画の位置づけの中で、国でいいますと環境基本法という大きな法律がありまして、それに基づいて、国は環境基本計画というのを、策定をしております。
○(吉田環境推進課主任) 国、府の条例なり環境基本法なり、京都府の環境を守り育てる条例には、深く市町村が環境に配慮した施策を行うように努めること、義務で計画を必ずつくること、というのはないですが、その都度、つくるような働きかけはございます。 ○(足達委員) そういうことでの、つくろうという、先程からの話以外にですね、そういうことも頭に入った中での精神ですか。
環境基本法に基づく環境基準の0.01ミリグラム・パー・リットルを下回っておりまして、資材が安全であるということを確認いたしております。 次に、資材の変更につきましては、請負業者より材料に鉛を含まない資材の使用についての提案がありまして、暗渠排水管工事のうち未施工であった残り約8割の工事箇所について、新しい資材を使用したものであります。
本市では、この会議で、来年の4月から都市計画法や環境基本法などの12の法律、35の事務、及びこれに付随する勧告外の権限移譲を受けることを京都府に意思表示をしたものでございます。 次に第4点目、事務量の増加に伴う空間、人員及び財源の確保についてと、一つ飛びますが、第6点目の福祉関連の権限移譲への対応についてのご質問は、関連をしておりますことから一括してお答えをさせていただきます。
基づく対策で幾分かの成果は見られますが、一方、大量生産・消費・廃棄型の社会が定着し、その結果、窒素酸化物や浮遊粒子状による大気汚染、生活排水による水質汚濁など、生活型の環境問題が顕在化、また廃棄物の排出量の増大やダイオキシン類の発生、化学物質による環境汚染など、次々と問題が発生し、さらにCO2の排出量の増大による地球温暖化問題など、地球規模の環境問題まで山積みされ、これらの課題に対して、国では、環境基本法
京都府の企画環境部は、昨年の12月に、環境基本法第17条に基づき、地域住民の健康を保護し、生活環境を保全するため、京都地域公害防止計画案をまとめました。この計画はA4版6ページ、計画策定地域は向日市など5市2町、計画年度は平成19年から22年の4年間となっていて、今後、講じる施策として、自動車騒音対策の実施、低騒音舗装の実施などが示されております。