102件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

京田辺市議会 2012-09-10 09月10日-03号

それから、環境基本法にも何にも載ってない。設置目標が書いてないんです。京田辺市の環境というところに設置年度が書かれています。常磐苑では20キロワットで平成12年、中部住民センターでは14年、10キロワット、それから宝生苑で16年で10キロワット、それから甘南備園、これは平成18年で、これは聞きに行ったけど5キロワットと、今度田辺中学校が8キロワットです。

宇治市議会 2012-02-29 02月29日-05号

今日、私たちのこの社会環境保全から環境基本法に基づく法体系に移行しております。資料の1枚目をごらんください。1-①と1-②でございます。まず、環境基本法につきましては、1992年のブラジルで行われましたリオデジャネイロの国連環境会議、ここで地球環境問題が非常に重要な世界的課題なんだということが決議されまして、地球環境問題と持続可能な発展ということが大きなテーマになりました。

京田辺市議会 2011-12-06 12月06日-03号

(3)第2次一括法等における市町村への権限移譲への今後の対応計画を問うとのご質問ですが、平成22年6月に閣議決定された地域主権戦略大綱に基づき、都道府県から市町村権限を移譲するための第2次一括法が8月30日に公布され、社会福祉法身体障害者福祉法環境基本法など市民生活にかかわりの深い34の法律に関する事務平成24年4月から、母子保健法障害者自立支援法など四つの法律に関する事務平成25年4

八幡市議会 2011-09-21 平成23年第 3回定例会-09月21日-06号

環境基本法に基づく平成23年度から平成32年度までの第2次八幡市環境基本計画策定取り組み平成22年度市民事業者対象とする意識調査データ分析を行いました。  じんかい収集車につきましては、更新に当たり、環境に配慮したディーゼル3.5トンプレス車1台、ハイブリッド2トンプレス車1台を導入いたしました。  

精華町議会 2011-03-03 平成23年第1回定例会(第1日 3月 3日)

6ページに移っておりますが、これにつきましては、広範にわたる環境問題などに適切に対処していくため、町は町域外へ及ぼす環境への負荷の低減を努めるとともに、広域的な取り組みを必要とするものについては、一市町村だけではその対応が難しいことから、環境基本法第40条の規定を踏まえ、町としても国や他の地方公共団体と協力して、積極的に良好な環境保全等推進に努めることを規定したものでございます。  

精華町議会 2010-12-15 平成22年第4回定例会(第4日12月15日)

多様化、複雑化した我が国環境問題や、また地球環境問題への取り組み必然性の高まりなどに対処するために、環境保全についての基本理念、国や事業者、国民などの各主体の責務、基本的施策など環境保全に関する施策基本的枠組みを定めるとしまして、国の環境基本法が1993年に施行され、翌年には環境基本計画策定されました。

八幡市議会 2010-09-09 平成22年第 3回定例会−09月09日-01号

第2次環境基本計画策定費では、環境基本法に基づく平成23年度から平成32年度までの計画策定するため、本年度市民事業者対象とする意識調査データ分析などを実施いたします経費、420万円を計上しております。なお、6ページでお示ししておりますが、計画策定、製本に係る経費につきましては、次年度実施いたしますことから、債務負担行為を計上させていただいております。  

向日市議会 2010-06-11 平成22年第2回定例会(第2号 6月11日)

国連では、日本提案を受けて6月5日を世界環境デーと定めており、日本では平成5年に制定された環境基本法環境の日を定めております。また、平成年度からは6月の1カ月間を環境月間とし、全国でさまざまな行事が行われております。その環境月間にちなみ、まず1番目は、本市環境施策についてお尋ねをいたします。  

京田辺市議会 2010-03-01 03月01日-02号

また、京田辺パーキングエリアを開設されることによります環境問題につきましては、西日本高速道路株式会社NEXCOが、既に環境基本法規定に基づきまして開設後の騒音でございますとか大気でありますとか振動等に対する予測を行っておりまして、それによりますれば、大気振動に関しては環境基準を満足をしていると、クリアしているということでございます。

舞鶴市議会 2009-12-14 12月14日-03号

最終処分場工事について、環境市民団体から、鉛が流出する資材が使用されているので調べてほしいとの申し出があり、埋め立て処分場地下水を排水して地盤を安定させる暗渠排水管安定剤として使用している鉛について、「検査をした結果、環境基本法に基づく環境基準0.01ミリグラム・パーリットルを下回っており、資材は安全であり、問題はない」という答弁をいただきました。 

京丹後市議会 2009-03-06 平成21年文教厚生常任委員会( 3月 6日)

○(吉田環境推進課主任) 国、府の条例なり環境基本法なり、京都府の環境を守り育てる条例には、深く市町村環境に配慮した施策を行うように努めること、義務で計画を必ずつくること、というのはないですが、その都度、つくるような働きかけはございます。 ○(足達委員) そういうことでの、つくろうという、先程からの話以外にですね、そういうことも頭に入った中での精神ですか。

舞鶴市議会 2008-12-11 12月11日-02号

環境基本法に基づく環境基準の0.01ミリグラム・パーリットルを下回っておりまして、資材が安全であるということを確認いたしております。 次に、資材の変更につきましては、請負業者より材料に鉛を含まない資材の使用についての提案がありまして、暗渠排水管工事のうち未施工であった残り約8割の工事箇所について、新しい資材を使用したものであります。 

向日市議会 2008-12-09 平成20年第4回定例会(第2号12月 9日)

本市では、この会議で、来年の4月から都市計画法環境基本法などの12の法律、35の事務、及びこれに付随する勧告外権限移譲を受けることを京都府に意思表示をしたものでございます。  次に第4点目、事務量の増加に伴う空間、人員及び財源の確保についてと、一つ飛びますが、第6点目の福祉関連権限移譲への対応についてのご質問は、関連をしておりますことから一括してお答えをさせていただきます。  

木津川市議会 2008-06-16 平成20年第2回定例会(第2号) 本文 開催日:2008年06月16日

基づく対策で幾分かの成果は見られますが、一方、大量生産・消費・廃棄型の社会が定着し、その結果、窒素酸化物浮遊粒子状による大気汚染生活排水による水質汚濁など、生活型の環境問題が顕在化、また廃棄物排出量増大ダイオキシン類の発生、化学物質による環境汚染など、次々と問題が発生し、さらにCO2の排出量増大による地球温暖化問題など、地球規模環境問題まで山積みされ、これらの課題に対して、国では、環境基本法

向日市議会 2008-03-07 平成20年第1回定例会(第4号 3月 7日)

京都府の企画環境部は、昨年の12月に、環境基本法第17条に基づき、地域住民の健康を保護し、生活環境保全するため、京都地域公害防止計画案をまとめました。この計画はA4版6ページ、計画策定地域は向日市など5市2町、計画年度平成19年から22年の4年間となっていて、今後、講じる施策として、自動車騒音対策実施、低騒音舗装実施などが示されております。