京都市議会 2023-07-04 07月04日－01号
その結果、童心社の消費税負担は数千万円になるということです。 様々な立場の違う各種団体から、インボイス実施中止や延期を要請されています。また、適正な課税を行ううえでインボイスが必要とされていますが、煩雑な実務が求められます。
その結果、童心社の消費税負担は数千万円になるということです。 様々な立場の違う各種団体から、インボイス実施中止や延期を要請されています。また、適正な課税を行ううえでインボイスが必要とされていますが、煩雑な実務が求められます。
所得が低く生活最低限であっても事業者としての消費税負担となることから，これらの約1，500万人にも及ぶ事業者を倒産，廃業に追い込むことになります。99．7パーセントに及ぶ中小・小規模事業者等を守るため，このような税制における中小企業とうたをやめさせる必要があります。
そのため、年収1,000万円以下の個人事業者やフリーランスなどの免税業者は課税業者となって、新たな消費税負担をするか、インボイスを発行できずに取引から排除されるか、厳しい選択が迫られることになります。消費税納税の重要な仕組みは、仕入れ等に含まれているとみなされる消費税分を差し引いて計算する、いわゆる仕入れ帳簿方式であります。
市民連合が各野党に提出した政策要望には，消費税負担軽減を含めた所得，資産，法人，消費の各分野における総合的な税制の公平化，富裕層と大企業に対する負担の強化を図るとしています。累進課税を強化し，大企業，富裕層に応分の負担を求め，消費喚起につながる景気対策となる消費税引下げを国に求めるべきです。
農機具によって府の補助率が違い、地元の農業者などの負担と消費税負担が農業者に重い負担となっています。現行の制度がスマート農業に限られているなど、個人農業には厳しいです。本市と京都府が一緒になって農機具買いかえの補助制度をつくってほしいとの切実な要望が出されており、今後、舞鶴の農業を守る農業者の努力に応える積極的な制度の創設を要望しておきます。
その上、小学校に就学後は消費税負担のみが残ります。 一つ目、消費税増税を財源にせず、保育所や幼稚園を利用する全ての子どもを対象にした無償化が必要ではないでしょうか。お考えをお聞きいたします。 ２点目、公立保育所の存在意義です。以前、向日市は六つの公立保育所があり、小学校の敷地内に学童保育所があるなど、子育てしやすいまちだから市外から転入してきたという声をよく聞いています。
本市では、消費税を８％に引き上げた際に内税方式とされてきたが、今回の改正で消費税分は外税方式とし、消費税率を転嫁することで使用料の消費税負担分と、それ以外の使用料負担分とが明確になり、利用者等の理解が得られやすいと理解しています。
サービスの提供に当たり必要となる経費には消費税が含まれているため，仮に，本市の消費税負担を使用料等に転嫁しなければ，施設等を利用しない方も含めた市民全体で負担することになり，受益と負担の公平性が損なわれ，不適切であると考えております。 なお，市長の退職手当につきましては，地方自治法及び本市条例に基づき支給しているものであり，原則，全国の自治体においても支給されております。
サービスの提供に当たり必要となる経費には消費税が含まれているため，仮に本市の消費税負担を使用料等に転嫁しなければ，施設等を利用しない方も含めた市民全体で負担することになり，受益と負担の公平性が損なわれ不適切であると考えております。
全国消費実態調査を使って年収別の消費税負担率を計算してみると、消費税率８％の段階で年収２,０００万円以上の世帯では負担率は１.５％。一方、年収２００万円未満の世帯では８.９％と、７.４ポイントも上回ります。一律に８％の税率がかかるので、公平な税金だという政府の説明を国民は信用していません。税率が１０％に引き上がれば、この格差はさらに広がります。
市民生活の最も身近な市バス・地下鉄，上下水道の公営企業では，年間消費税負担は２０１４年度で約５０億円にもなり，大変，市民生活を圧迫しております。一般会計で行う公共事業や物品購入，委託事業などに掛かる消費税は，２０１４年度で約９４億円であります。合計約１４４億円でありますから，これが１０パーセントになれば更なる負担が市民生活と京都市財政に押し付けられます。
そういうのを宇治市が消費税負担するんですか。これちゃんと載ってますよ。お答えください。 ○副議長（坂本優子君） 木下都市整備部長。 ◎都市整備部長（木下健太郎君） （登壇）ＰＦＩ事業を実施する上で、例えば建設工事をやる場合は建設工事に係る消費税というのはかかってまいります。それから管理・運営をやる場合に管理・運営に係るサービス購入料、これについても消費税がかかってまいります。
しかも、消費税が実施されてからの26年間の消費税負担分は282兆円で、同じ時期に実施された法人税減税は254兆円に上ります。福祉のために使われるどころか、大企業のための法人税減税の穴埋めに使われてきました。その結果、格差と貧困を増大させる大きな要因となっています。日本共産党は、消費税増税をきっぱり中止し、消費税に頼らない税制改革を提案しています。
消費税率が８％の場合、年間消費税負担額は32万6,977円です。年収に対する負担率が3.0％。その一方で、年収の低い方20％の世帯の平均年収は176万円です。８％の消費税率で年間11万1,000円の消費税を負担することになります。年収に対する消費税負担率は6.3％で、上位20％の世帯と比べて、倍以上の負担率なんですね。 ある70歳代と60歳代のご夫婦の方に話を伺いました。
市の公共事業や物品購入などで消費税負担増分は、一般会計で２億9,000万円。一方、国から交付される地方消費税交付金は１億2,210万円増えますが、差し引き１億7,000万円も本市の負担が増えることになります。経済も好転していない、所得も減っているもとでの消費税増税は、まさに地域経済も、地方の財政までも危機的状況になるのではないでしょうか。
あわせて、水道事業会計同様に、今度の消費税負担を求める今年度第２１号議案 平成２６年度長岡京市公共下水道事業特別会計予算についても反対を表明するものであります。 ○（冨岡浩史議長） ただいま、討論の途中ですが、議事の都合上暫時休憩します。 午後１時１９分 休憩 午後１時５５分 再開 ○（冨岡浩史議長） 休憩を閉じ続会します。
しかし、そもそも消費税は広く薄く、そして大きく集めるもので、低所得の人ほど負担率が高くなるという逆進性があり、今の５％の税率でも年収３００万円未満の世帯では消費税負担率が４.１％なのに、年収１,０００万円以上の世帯では１.７％で、消費税率が上がれば上がるほど、低所得世帯の負担がふえることになり、わずかな値上げだからこそ賛成できないわけであります。
そんな中、市民の生活全般に消費税負担が重くのしかかってくることは明らかです。 使ってもいない基本水量以下の使用料の水道代を請求する仕組みであるにもかかわらず、基本水量の１０立米分の料金は、いわゆる一つの加入金だと言う人もいるようですが、それではその加入金の定義は一体何なのか、どのような計算方法で算出したというのでしょうか。
私がこの委員会でも指摘いたしましたように，交通局と上下水道局での公営企業で，総額４７億円もの消費税負担をしています。これが８パーセント，１０パーセントと転嫁されていきますと，１０パーセントでは１００億円近い負担となり，利用者と事業に多大な負担を押し付けることになります。
住宅を取得するときの消費税負担が過重になることから、負担軽減のための財政上、また税制上の措置を講ずること。 ５点目は、東日本大震災被災地への特例として、東日本大震災の被災地の方々に消費税率引き上げが、集団移転や住宅再建などの妨げとならないよう特別措置を講じることなど。