向日市議会 2013-09-05 平成25年第3回定例会（第3号 9月 5日）
また、以前にもお尋ねいたしましたが、府営水道料金と向日市水道料金の消費税負担額が幾らになるのか、知事に、府営水道料金の消費税を転嫁しないよう要望いただきたいと考えますが、いかがでしょうか。お答えいただきたいと思います。
また、以前にもお尋ねいたしましたが、府営水道料金と向日市水道料金の消費税負担額が幾らになるのか、知事に、府営水道料金の消費税を転嫁しないよう要望いただきたいと考えますが、いかがでしょうか。お答えいただきたいと思います。
今後、増大していく社会保障費の財源が消費税ということであれば、消費税率が一体どれだけふえればいいのか、まさに天井知らずとも言えますし、消費税負担を抑えるには、社会保障費を抑制・削減するしかないという、まさに国民にとって最悪の仕組みをつくろうとしているからです。そもそも社会保障制度というのは、資本主義社会が構造的に抱える貧富の差を埋めるため富を再分配するために築かれました。
さらに、輸出企業への消費税分の還付金制度により、輸出大企業上位１０社で年間１兆円もの還付金を得ていることや、下請企業に消費税分の値引きを求め、消費税の課税仕入れとなる派遣労働者に正規労働者を置きかえるなどの方法で消費税負担分を大幅に軽減されています。消費税導入以降、２１年間における消費税収は２２４兆円で、法人３税の減収分である２０８兆円を補った計算になります。
議第３２９号に対する付帯決議 監査の指摘を踏まえ，今回一般会計の繰入金の会計処理変更がなされたが，一方でこのことにより，今回の補正で新たな消費税負担が生じる結果になった。よって理事者は，繰入金の使途目的を明確に特定し，課税対象額の縮減を図られるよう国に対して強く働き掛けるべきである。 以上であります。これをもちまして委員長報告を終わります。（拍手） ○議長（加藤盛司） これより表決を採ります。
しかし、これまで市民には消費税負担をしてこなかった、その原則を変えるものという点は問題だと指摘せざるを得ません。この点、後で詳しくまたお聞きをしたいというふうに思います、２問目から。 私どもは、空水問題でとりわけ日量１万２，５００立米の府営水を契約、府営から受水していますけれども、未使用水、つまり空水が年間４割強出ております。
京都市公営企業全部で約５０億円もの消費税負担となっており，市民と事業者に多大な負担となっております。自民，公明の政権は３年後に消費税の引上げをやろうとしておりますけれども，増税になれば事業そのものの存続が危うくなることは必至であります。事業に責任を持つ京都市が消費税の引上げに反対すること，少なくとも公営事業については適用除外とすることを国に対して働き掛けることを強く求めまして私の討論と致します。
まず、１８年度の琴引浜鳴砂文化館の収支報告書ですが、今回の資料は消費税負担分が３２万１００円でございます。ちなみに前回、資料として提出しておりましたのが、４７万３，１９５円ということでございました。この金額が違っていたということで、根拠になる資料も後に付けさせていただいております。
最後に消費税負担分ということで、これは歳入に対しまして５％を計上したもので、４７万３，１９５円ということで、合計１，０９７万２，３７９円でございます。若干だけ説明を申しあげますと、鳴き砂セットというのが１１４万１，５６６円あるんですけれども、従来あった鳴き砂セットの在庫が切れまして、これは掛津区さんの方で、材料分を購入していただいた分でございます。
次に、市民の皆様の消費税負担についてでありますが、消費税は、その税負担を最終消費者に求める多段階の消費課税でありますことから、流通段階では最終的な消費地を把握することが難しく、市民の方の消費税負担額の把握は困難であります。参考ではありますが、消費税率５％には、地方消費税分１％が含まれております。この地方消費税の１％のうち２分の１が、市町村に地方消費税交付金として交付がなされております。
京都市の市バス，地下鉄，上下水道だけでも消費税負担は年間約５０億円にも上っておりまして，これが現在の５パーセントから１０パーセントにでもなれば，事業の存続が危ぶまれるではありませんか。私が今年の公営企業予算特別委員会でこの点を指摘致しましたところ，答弁された副市長は，事業に欠かせない問題については国に意見すると言われております。
総務省家計調査２００２年のデータによる試算によれば、平均的なサラリーマン世帯、年収６４６万円、世帯人員３.５人で現在の消費税負担額は１６.５万円、これが税率が１０％になれば倍の３３万円、１８％ならば５９万円に膨れ上がる計算です。これは直接に消費税として支払う分だけで、医療費や家賃などの非課税品目の価格に含まれる仕入れ分の消費税は含まれていません。
そこで既に金銭的並びに消費税負担をしています。生産者、企業や事業者は、それによって利潤を上げています。 ヨーロッパなどでは、例えば缶やペットボトルには、より重い関税をかけ、自国への流入を制限しています。それとは逆に、リユースが可能な瓶については、より軽い関税で、結果的に消費者が、より安い瓶製品を購入することになるシステムを確立している国もあると聞き及んでおります。
消費税の増税を積極的に主張されている方々は、日本の消費税負担は外国よりも低いと盛んにおっしゃいますが、本当でしょうか。消費税として集めた国の税収は、税金の収入全体の中でどれくらいの割合になっているかを見ると、日本は国税部分の４％の税率で国税収入の２２.７％を占めています。
日本共産党は消費税の減税を繰り返し求めてきましたが、公営企業会計の健全化にとっても消費税負担の軽減こそが求められています。ところが今月１日、消費税の増税を求めていくと坂口厚生労働大臣が表明していますが、とんでもありません。財源を国民の負担として求める前に高速道路計画など無駄な大型公共事業の凍結、中止こそ実施すべきです。
討論では、認定できないとの立場から、市民に対する消費税負担があること。入札制度にグレーゾーンがあること。看護師の夜勤体制が改善されていないこと。２４時間救急医療体制やリハビリテーションは高く評価するが、改善しなければならない点も多く、認定できないとの意見がありました。 一方、認定の立場から、１３年度には総合リハビリテーションセンターが開設され、２４時間救急医療体制等、市民ニーズに的確に応えている。
長引く不況や消費税負担などにより、今市民生活はどん底の状態です。市民１人当たりの平均年間所得は大きく落ち込み、実質経済成長率も下がっています。関西経済の中でも京都経済の落ち込みが大きいことは委員会審議の中でも指摘されたとおりです。 日本共産党議員団は、この間７７の団体、また市民の方々と懇談を重ね深刻な実態を聞かせていただきました。
また、市民には１０３億円もの消費税負担を課し、１年限りの所得税減税があったものの市税は増えており、庶民には実質増税を押しつけ、可処分所得を減らし、個人消費を落ち込ませ、不況を深刻化させるものであります。国に対し、消費税引き下げを要求し、本市独自の公共料金への消費税上乗せはやめるべきであります。
また、その内容につきましても、地方消費税交付金が当初予算で８憶６，９００万円から、今回、１０億３，１７６万９，０００円に補正されたということは、当初かたく見積もったというものの、平成１０年度１年間に、舞鶴市民は、１０３億円余りの消費税を払ったことになり、市民にとっていかに消費税負担が重いかを示しております。
つまり、昨年９月議会の一般質問で、理想的な料金改定率は１１０％程度ではないかと提言申し上げましたが、平成９年１２月議会では、消費税負担分の１０５％にとどめられました。現在の供給単価差額の赤字分を適正に戻すために、どのような秘策を考えていらっしゃるでしょうか。水道事業管理者の見解をお尋ねします。
今回の税制改正に伴う地方税財政措置につきましては，まず住民税の先行減税や消費税負担の増加等による減収額が把握されております。この減収額に見合う財源として地方消費税の創設に加え，地方交付税に算入される率が引き上げられておりますので，税制改正に伴う増減収は地方全体で同額となるよう措置されているところでございます。