舞鶴市議会 2014-02-28 02月28日－01号
第19号議案の条例改正につきましては、消費税法等の改正等に伴い、病院の使用料等に係る消費税及び地方消費税の税率を引き上げる等所要の改正を行うものであります。 第20号議案の条例改正につきましては、国民健康保険法施行令の改正に伴い、後期高齢者支援金等及び介護納付金の賦課限度額並びに保険料軽減措置に係る所得算定方法を改めるものであります。
第19号議案の条例改正につきましては、消費税法等の改正等に伴い、病院の使用料等に係る消費税及び地方消費税の税率を引き上げる等所要の改正を行うものであります。 第20号議案の条例改正につきましては、国民健康保険法施行令の改正に伴い、後期高齢者支援金等及び介護納付金の賦課限度額並びに保険料軽減措置に係る所得算定方法を改めるものであります。
本件は、消費税法の改正に伴い自転車等駐車場の利用料金を改正するとともに、自転車等駐車場指定管理者選定委員会を地方自治法第１３８条の４第３項に規定する附属機関として位置づけるため、所要の改正を行うものでございます。 なお、この条例は、平成２６年４月２６日から施行したく考えております。 議案第１６号、京田辺市道路線の認定について、ご説明申し上げます。
この２議案は、消費税法及び地方税法の一部改正等に伴い、所要の改正を行うものでございます。 次に、議案第２２号「宇治市水道事業経営審議会設置条例を制定するについて」につきまして御説明を申し上げます。 本議案は、地方自治法第１３８条の４第３項の規定に基づき、附属機関として設置する宇治市水道事業経営審議会の組織及び運営に関し、必要な事項を定めるため、条例を制定するものであります。
本議案は、今後予定されている消費税を平成２６年４月には８％、平成２７年には１０％に引き上げる消費税法と地方税の一部改正に伴い条例改正するものですが、今回の消費税引き上げを認めることはできない、その立場から、反対の立場を表明いたします。 言うまでもなく消費税は、所得の少ない人や価格に転嫁できない中小零細業者に重くのしかかるという所得に反比例する税金です。
また、両施設とも、利用実績から見て消費税対象施設ではないのに、なぜ値上げするのか、施設運営経費には納税義務は課せられないし、基礎自治体の判断にゆだねられる問題だという質疑に対し、消費税法第６０条第１項の規定により、１つの法人が行う事業とみなされるため、歳出にかかる「課税仕入れ」には消費税が転嫁されることになり、当然、歳入にかかる「課税売上」についても消費税を転嫁しなければならない。
さて、今回、議案となっております条例改正は、消費税法及び地方税法が改正されたことに伴い、今後の税率変更も考慮し、従来の１００分の１０５を乗じてから、消費税等相当額を加えてと改正されるものであります。
まず、最初の消費税額、平成２５年消費税額中間申告分の１８７万円でございますけども、消費税法によりまして、２４年度の消費税が確定して２５年度内に払うとき金額が確定しました。それが３７３万９，０００円でございます。これの１２分の６につきましては、翌年度分の平成２５年の消費税が中間申告分として翌年度の分を前倒して払う必要があります。
次に、京都府の12月補正予算案の内容につきましては、消費税法改正を踏まえた中小企業等の緊急支援として、中小企業等緊急経営応援事業費4,500万円、就職未内定のまま越年した学生、生徒の就職支援として、大学生・高校生緊急就職支援事業400万円、若者等の企業への定着を図るため、若者等就労環境向上推進事業費550万円でございます。
この条例は、平成２６年４月１日に施行されている「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」（平成２４年法律第６８号）によって消費税法の一部改正に伴い、本条例の用語の定義を改めるとともに今後の段階的な税率改正に対応するための、水道の使用料金表を総額表示から税抜き表示に改めるものでございます。
この条例は、消費税法及び地方税法の改正により、消費税と地方消費税を合わせた税率が平成２６年４月１日以降、現在の５％から８％に引き上がることに伴い、改正を行うものであります。新旧対照表をごらんください。
次に、消費税率につきましては、消費税及び地方消費税が消費税法第４条、地方税法第72条の78により資産の譲渡について課税されることになっており、工事等の請負の場合は、目的物の全部を完成して引き渡した日が譲渡の日とされますことから、完成予定日、すなわちこの２件の契約で申しますと、平成27年１月31日に適用となる税率８％が課されることとなります。
また、消費税法によりますと、公共料金については、消費税を納入しなくてもよいということになっているわけでありまして、そういう点でも住民の負担を考えて、これを条例化するということについては、いかがなものかというふうに思うわけですが、いかがでしょうか。 ○議長 はい、総務部長。
平成２５年１２月５日提出 町長 提案理由でございますが、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律による消費税法の一部改正及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律による地方税法の一部改正等に伴い、精華町国民健康保険病院利用料金及び手数料に関する条例を改正する必要が生じたため、
この条例は、消費税法及び地方税法の改正により、消費税と地方消費税を合わせた税率が平成２６年４月１日以降、現在の５％から８％に引き上げられることに伴い改正を行うものであります。
消費税法及び地方税法の改正により、平成26年４月１日から消費税及び地方消費税の税率が合計５％から８％へ引き上げられることに伴いまして、八幡市下水道条例及び八幡市上水道給水条例を改正する必要がございますことから、本条例を提案させていただくものでございます。 その内容は、本市の下水道使用料及び水道料金に係る規定を消費税率の変更に対応できるように整理するものでございます。
消費税法及び地方税法の一部改正等に伴い、下水道使用料の額や徴収方法などを改正するため、本条例を改正いたしたく存じ、提案をいたした次第でございます。 次に、議案第７１号、久御山町上水道工事分担金条例一部改正について、御説明を申し上げます。 消費税法及び地方税法の一部改正等に伴い、分担金の額や徴収方法などを改正するため、本条例を改正いたしたく存じ、提案をいたした次第でございます。
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律」により、消費税及び地方消費税の税率が引き上げられることに伴い関係条例２件を一括して改正しようとするものであります。
昨年８月、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律などの公布に伴い、消費税率及び地方消費税率の合計が平成２６年４月１日から５％から８％に、さらに平成２７年１０月１日から１０％に引き上げることとされました。
消費税法等の一部改正によりまして、消費税率が平成２６年４月１日から８％に引き上げられることに伴いまして、使用料及び手数料を改正するものであるとともに、あわせてこの機会に病院売店使用料につきまして、運用の実態に即した規定の整備を行うものでございます。
今回の消費税率の引上げにつきましては，国会での審議を経て昨年８月１０日に消費税法の一部改正が成立し，本年１０月１日の閣議において来年４月１日に施行されることが決定いたしました。