117件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

舞鶴市議会 1996-06-18 06月18日-03号

94年11月に消費税法改定されました。見直し条項では、ことし9月末までに最終的に税率を定めるということになっています。 周知のように、消費税公約を破って導入されたものであり、その上93年の総選挙で増税公約に掲げた政党は一つもないのに、さらに公約違反を重ねているものであります。 今日、世論調査で8割以上が消費税増税に反対しています。

宇治市議会 1994-03-04 03月04日-03号

公共料金転嫁消費税法が現存いたしまする中で、転嫁するべきものと考えております。本年度の予算におきましても転嫁をしたかということでございますが、一般会計におきましては転嫁はいたしておりません。ただし、公営企業会計である水道使用料につきましては、改定に際しまして、必要な経費を含めまして算定をいたしております。

宇治市議会 1993-03-04 03月04日-03号

平成3年10月から消費税法の一部改正が行われまして、創設時のものと異なり、国民生活の中に一定定着化にあるものと理解もいたしております。消費税への転嫁について、その課税徹底が強く指導をされているところでもございまして、公共料金への転嫁は基本的には消費税法が現存をいたしておりまして、あくまでも現行の税制に基づいて転嫁をされるべきものでもございます。 

宇治市議会 1992-03-05 03月05日-04号

消費税につきましては昨年10月1日から消費税法の一部改正が実施され、転嫁すべきものについては課税徹底が強く指導されているところでございます。京都府におきましては、今回の供給価格改定に当たっては消費税を含んだ原価計算をされていることから、平成4年度10月以降から転嫁される予定となっており、現在府議会に提案されているところであり、十分論議され結論が出されるものというふうに思っております。

宇治市議会 1992-03-04 03月04日-03号

この問題につきましては、昨年、消費税法改正によりまして、公共料金に対する整理もされましたところから、円滑かつ適正な転嫁について検討をしているところでありまするが、京都府を初め近隣市町の動向を見る中にありましては、本市といたしましても、慎重にその時期を見定める必要がありまするため、本年4月からの転嫁は見送ることといたしておりまするので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。 

京都市議会 1991-12-17 12月17日-04号

また国会においては,平成2年6月に設置された両院合同協議会等の論議を経て,去る5月8日,消費税法緊急是正措置としての改正案が全党一致で可決され,諸問題が一定改善された。特に逆進性の問題は,消費税の性格上解消されることはないが,福祉,教育などの分野で非課税品目が拡大され,一定の緩和がされたと認識している。 一方,多くの自治体では,既に消費税転嫁され,未実施の自治体でも近く実施される動きがある。 

宇治市議会 1991-12-11 12月11日-03号

次に消費税につきまして、消費税転嫁についての取り扱い方針でございまするが、9月議会の一般質問でお尋ねをいただきお答えを申し上げておりましたように、議員ご案内のとおり、この10月1日より消費税法の一部改正が実施されまして、この改正によりましてこれまで課題となっておりましたものすべてが解決したものではありませんが、一定の前進がございます。

京都市議会 1991-11-22 11月22日-03号

本年5月に消費税法の一部を改正する法律が全党一致で可決されまして,10月1日から実施されておるところでございます。今回の法改正を受けまして,未転嫁であったほとんどの自治体転嫁を行う動きがございます。本市におきましても,消費税法趣旨から転嫁しなければならないと考え,今回納税義務のあります会計について,消費税転嫁をお願い申し上げておるところでございます。 

京都市議会 1991-11-21 11月21日-02号

私の市長就任後,国会において税制度問題点としまして指摘されておりました逆進性の問題,運用益の問題,益税の問題の3点については国会の場で議論され,その結果,本年5月に消費税法の一部を改正する法律が全党一致で可決され,本年10月1日から施行されたところでございます。この国会の議論を尊重し,この度本市におきましても消費税転嫁条例案を提案した次第であります。 

京都市議会 1991-11-14 11月14日-01号

この結果,本年5月に消費税法の一部を改正する法律が全党一致で可決され,本年10月1日から施行されたところでございます。本市といたしましても,このような状況を踏まえ,今回提案させていただいた次第でございます。 以上,各議案につきまして,その大要を申し上げました。よろしく御審議のうえ,御議決いただきますようお願い申し上げます。 

宇治市議会 1991-09-26 09月26日-03号

今日までの消費税転嫁について、上位指導機関からは改正消費税法に基づき、非課税となった料金にかかわる引き下げ、及び不転嫁のものについての転嫁徹底指導はされてはおりまするが、消費税改正食料品課税問題を除き一定の合意が形成をされておりまするが、最大関心事でありまする、問題となっておりまする食料品非課税等の扱いが一定明らかになっておらない現時点におきましては、現行どおり転嫁の考えでございます