城陽市議会 2024-03-15 令和 6年予算特別委員会（ 3月15日）
○西良倫委員 これはちょっとね、民営化のところの話なんでね、結構議会のほうにも、また委員会などでもね、議論を重ねたりということはないと私は思うんです。お役所のほうでどんどんと進めているようなね、今のところはそういう形で方向を出したということなんでしょうけど、そこをまた十分議論をさせてください。 では、次の質問に移りますんで。生活保護関係です。
○西良倫委員 これはちょっとね、民営化のところの話なんでね、結構議会のほうにも、また委員会などでもね、議論を重ねたりということはないと私は思うんです。お役所のほうでどんどんと進めているようなね、今のところはそういう形で方向を出したということなんでしょうけど、そこをまた十分議論をさせてください。 では、次の質問に移りますんで。生活保護関係です。
ご質問のあった包括的民間委託は官民連携の一手法で、定められた仕様書に基づき、それぞれ個別に委託していた複数の事業をまとめて委託する手法であり、運営権の移譲等、水道事業を民営化するというものではございません。
その結果、全国の公立の学童保育所のうち、64.1％が民間の事業者によって運営をされているという状況、民営化や委託化により民間事業者のノウハウを活用し、広域的な募集や採用、流動的な配置を行うことで人材不足を解消したといった事例を確認することができ、待機児童の発生を未然に防止する方策といたしまして、令和６年度当初予算において一部業務を委託化することを前提とした予算を計上し、今議会に上程をさせていただいたところでございます
○若山憲子委員 そしたら、この学童保育所の民営化のことなんですけれど、いわゆる12月議会では、民営化の期間って明確にお示しにはなりませんでしたよね。
○語堂辰文議員 今のご答弁でございますと、広域連携、いわゆる京都府が国の指導でそういう方向で進められているわけでありますが、城陽市もそれに向けていろいろとされているということではございますけれども、やはりそういう中で、先ほど私、ちょっと触れましたけれども、やはりその後にいわゆる民営化ということにならないように、くれぐれもよろしくお願いしたいと思います。
調査研究する中では、今報告しましたとおり、全国的に民営化が進んでいるということと、あと民営化が課題解消に有用な手法であるということを確認できたんですけれども、今現在は、さらにどんなデメリットがあるのかっていうことを調査してる段階でございます。
コメントで、前からいろいろ水道料金の値上げに反対してらっしゃる方たちの発言が多いような気もするんですけれども、今、河合さんのほうから説明があった８番、12番、15番あたりは、事業者として説明したい内容なんでしょうけれども、その辺りはあんまり市民は分かりにくいと、届きにくいんじゃないかなと思うので、私にしてみたら、受水点の追加により、危機管理面が充実する、地下水を主体とした給水を行っている、民間委託と民営化
次に、上下水道事業については、持続可能な経営に向けて誠実かつ早急に料金・使用料改定の必要性を検討すべきとの考え、人手不足の現状認識及び技術系職員の採用状況、減免制度の導入について検討さえしていない上下水道局の姿勢に対する疑問、広域化及び民営化の議論に対する上下水道局の姿勢、一般会計が黒字化したことを受け出資金休止方針の撤回を求める必要性、厳しい検査基準をクリアした水質の良さを積極的にPRし減少し続ける
ところで、政府は、水道事業の広域化の次には民営化を推奨しているわけでありますが、実態は府営水道の浄水場から各受水自治体の配水池までの民営化であり、配水池から利用者間の管路については自治体の責任というものであります。公営企業は、利潤や株式の配当などはありませんが、民営化となりますと、経営者の高額報酬はじめ金融機関などへの配当が水道事業経営を圧迫してまいります。
この水道事業について、市民の命に関わるものであり、広域化や民営化はなじまないのではないでしょうか。 この問題について、４項目質問いたします。 質問の第１でありますが、水道の広域化について、市長の認識を２点伺います。これもまとめてお聞きをいたしますので、ぜひお答えをいただきたいと思います。 １点目は、市内の浄水場の廃止案について、市長の見解をお聞きいたします。
西欧諸国では、水道の民営化により水道料金の大幅な引上げ、漏水の多発、濁水や水質の悪化、断水などにより、多くの国や都市が元の公営化に戻しております。 京都府は、広域化に向けてパブリックコメントを実施されました。今月発表された京都水道グランドデザインの改定についての最終案では、パブリックコメントで寄せられた次のような意見が紹介されております。
そういうことになってきますと、さらにその心配が、日本国内でもそういう事業を進められてるとこもありますけれども、海外、とりわけヨーロッパなどでは、そういう形で水道の民営化ということで水道が濁る、断水する、あるいはこの料金が跳ね上がる、そういうことで、元の公営化に戻すぞというようにもお聞きしていますので、ぜひその広域化については慎重に進めていただきたいと思います。
大規模になればなるほど民営化への可能性が進み、安全性や労働環境など問題点がたくさん出てきます。市民の命の水と環境を守ることを第一に考え、民間委託化はやめ、広域化への不参加を求めて私の討論といたします。ありがとうございました。（拍手）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（田中明秀） 討論の途中ですが、暫時休憩いたします。
そして３つ目には官民連携、コンセッション等の推進と、要は将来的には民営化に持ってくぞということがきちんと書かれてるんですわ。そして都道府県に対して、水道事業の多様な広域化を推進するため、令和４年度末、令和４年度末といったら３月31日ですわ。
根幹業務のみとなれば包括委託につながり、民営化の道筋を自ら作っていると言わざるを得ません。海外ではフランスをはじめ37か国で水道の再公営化が進んでいます。人員削減とセットで民間委託化を進めることは時代遅れであり改めるべきです。いかがですか。 次に、広域化の問題です。既に、京都府は、上下水道とも国の思惑どおりに2022年度に広域化計画策定を進めています。
これは2018年に国が水道法を改正して自治体の水道事業を民営化できるようにし、そのために都道府県に対して水道広域化プランの策定と実施を定めたことによるものであります。 京都府は、広域化に向けて今月の21日から１月13日まで２つのプランについてのパブリックコメントを募集しております。
広域化、一本化、民営化にも道を示そうとしている。災害時にも被災地への水の支援を可能とする市町独自の自己水継続こそ大切なはずです。自己水の継続を大事にしてほしい。厳しいときは支援すると動くのが府や国の役割だと私は思います。 昨日、谷口議員が奥田市長こそがリーダーシップをと質問しました。再度尋ねます。広域化の考えはございません、私はこれには反対でありますと答弁をされた市長もいます。
まして、日本では今のところ宮城県が手を挙げられたということでございますけれども、ヨーロッパ各国で水道の民営化ということで、そのためにどんなことが起こっているか。これをお聞きしますと、大体会社の役員の年収１億円とか、そして株主に相当額の利益が行く。
そこで、水道広域化、民営化の背景といたしましては、第２次安倍内閣による２０１３年日本再興戦略、公共施設等運営権等の民間開放、自治体戦略２０４０年構想、都道府県・市町村の二層制を柔軟化、つまり圏域行政へ進める。公務と公有財産の民間開放を推進してることにあるとする有識者の説もあるところであります。
以上、本議案にある新道児童館の廃止は、市民の財産である公設の児童館を名実ともに壊してしまい、新たな児童館を初めて株式会社に委託し民営化するもの、公的責任の後退であり、認められません。そのことを再度申し上げ反対討論といたします。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（田中明秀） これをもって討論を終結いたします。 これより表決を採ります。