城陽市議会 2024-03-28 令和 6年第1回定例会（第6号 3月28日）
また、大半の病院で機能が損なわれ、負傷者のみならず、病人や新生児、幼い子どもまでもが尊い命を落としてしまう状況にある。 こうした中、昨年12月12日に開かれた国連総会の緊急特別会合は、ガザの破局的事態を回避するため即時の人道的停戦を要求する決議を、日本政府を含む国連加盟国の８割に当たる153か国の賛成多数で採択した。
また、大半の病院で機能が損なわれ、負傷者のみならず、病人や新生児、幼い子どもまでもが尊い命を落としてしまう状況にある。 こうした中、昨年12月12日に開かれた国連総会の緊急特別会合は、ガザの破局的事態を回避するため即時の人道的停戦を要求する決議を、日本政府を含む国連加盟国の８割に当たる153か国の賛成多数で採択した。
また、大半の病院で機能が損なわれ、負傷者のみならず、病人や新生児、幼い子どもまでもが尊い命を落としてしまう状況にある。 こうした中、昨年１２月１２日に開かれた国連総会の緊急特別会合は「ガザの破局的事態を回避するため即時の人道的停戦を要求する決議」を、日本政府を含む国連加盟国の８割にあたる１５３カ国の賛成多数で採択した。
施策の方針の②障がいの発生予防・早期発見の表の１段目、障がいの発生予防・早期発見に向けた母子保健対策の推進におきまして、令和５年度から新生児聴覚検査費用の一部助成を行っており、施策の考え方を充実としております。 43ページをお願いいたします。
また新生児訪問や各乳幼児健診、そうしたときにおいてはその場でチラシの配布を行うことで、啓発に努めようというふうに考えております。 以上です。 ○小松原一哉議長 相原議員。 ○相原佳代子議員 ホームページを見させていただきますとアップもされていますけれども、これはあくまでも市民が調べないとわからないんですよね。市のＬＩＮＥであったりフェイスブック、これも今朝見たら出ていました。
なお、急病について、65歳以上の高齢者という年代別の内訳なんですが、年代につきましては各新生児、乳幼児、少年、成人、高齢者という内訳をしておりまして、65歳以上の年齢については、特に年齢層の統計は取っておりません。 ○澤田扶美子委員 人生100年時代で、高齢者が多いので、単純に高齢者だけでなくて、後期高齢者の欄もつくっていただいたらどうかなと思います。これは要望ですので、ご検討ください。
余裕のない財政状況の中で、新生児の聴覚検査や伴走型相談支援事業などの子ども・子育て世代に対する施策、自治体ＤＸによる市民サービス向上・業務の効率化の推進、マイナンバーカードの普及に向けた取組など、福祉・教育・安心安全にもしっかり配分されており、バランスのよい予算案である 以上が賛成討論の概要でございます。
その中においても、新生児の聴覚検査の公費負担分、それから伴走型相談支援事業の充実などの子供や子育て世代に対する施策や自治体のＤＸによる市民サービスの向上、業務の効率化の推進、マイナンバーカードの普及に向けた取組など、市民に身近な福祉、教育、安心・安全といった分野にもしっかりと予算配分をされており、バランスのよい予算であると感じております。
次、その下にございます新生児の聴覚検査に係る経費163万7,000円でございますが、これは難聴の疑いのある小児を早期に発見をして、必要な支援や療育を早期に開始できるよう、新生児聴覚検査の初回検査に係る費用を助成をするものでございます。 続きまして、１枚めくっていただきまして34ページをお願いをいたします。
助産院は、助産師が管理をする10床未満の施設で、妊婦健診や新生児の保健指導のほかに、正常分娩であれば助産師が医師の指示を必要とせずに分娩介助ができるというのが特徴でございます。分娩を取り扱う助産院には嘱託医師及び連携の医療機関が設けられております。
乳幼児期における支援を強化するため、新たに新生児聴覚検査に係る費用への公費助成を行ってまいります。 子育て支援医療につきましては、乳幼児及び中学校３年生までの児童・生徒の通院・入院について、共に１医療機関月200円の自己負担で受診できるよう、引き続き助成を行ってまいります。
また、内容としまして、面談等の実施、母子健康手帳交付時、それから新生児訪問、また乳幼児家庭全戸訪問時の面談を行った後、その方に申請書をお渡しすることでそちらの現金の給付につなげてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○谷直樹議長 相原議員。
毎年３００人余り、まあまあ５０年後ぐらいが、例えば、新生児、それから移住してこられた方でも、やはり与謝野町から、例えば若い人たちが学業のために、また社会人として就職されるために与謝野町を後にされたり、それから残念ながら亡くなられたりして、今では毎年３００人余りが定数になっております。
今、新生児が少なくなって減少している状況でありますけれども、やはりそれぞれの私立の幼稚園、そして保育園への希望が多い中では、それぞれのご家庭での考えでどこを選ばれるか、３歳のときにどこを選ばれているかあるいはお仕事の関係でゼロ歳から保育されなければならないという状況の中で、３歳の中ではほとんどの方がどこかの施設に入園しているという中で、我々としては富野幼稚園を選んでいただけるような幼稚園をつくっていかなければならないという
具体的には妊娠期からの相談、保健師の新生児訪問、各種乳幼児健診等において、個別の発達について、子育て応援課に設置をしております、子育て世代包括支援センター、子ども家庭総合支援拠点で共有しながら、早期発見、早期支援に努めております。
○長谷川雅俊福祉保健部次長 こんにちは赤ちゃん事業ですけれども、子ども家庭総合支援拠点、この令和４年４月に設置する以前は、健康推進課の新生児訪問というのがまずありまして、その新生児訪問が受けられない方、受けられなかった方を対象として実施してきたところでございますけれども、この令和４年４月以降については、その子ども家庭総合支援拠点が主体となりまして、全数把握を行うという観点で、原則全ての新生児を子育
また、説明のほうで同56ページの最下段、カのほうで新生児・未熟児訪問事業ということで、生後28日以内ということで、いろんな問題がないかというのを早期に発見、また育児指導を行うということで120件されてるということで示していただいております。
昨年、産後ケアについて産後の２週間目、４週間目の産婦と新生児受診助成や出産に係るタクシーを含めたおむつ代などの各種助成を要望した際には、各課で声を上げてもらうように言っているとのことでした。おかげさまで、今年度からはそうした取組を子育て支援策として取り組んでいただけたことに心から感謝しております。
よその市町であると出産祝い金であったり、あるいは新生児誕生祝い金というような名称がついたような市町もあります。 いわゆる今回提案の当町の出産準備金というのは、他の市町のものとどういった点が違うのか。根拠についてはお聞きしましたので結構です。その目的と趣旨がどう違っているのか、そこをお聞きしたいと思います。 ○議長（宮崎有平） 下川子育て応援課長。
○乾秀子委員 新生児聴覚スクリーニング検査について１つ、さんさんフェスタとパートナーシップ制度について、この２点でお願いいたします。 令和３年第３回定例会でも質問させていただいておりますけれども、生まれつき音を聞くことが困難な難聴と言われる子供たちは、100人に１人から２人と言われております。
また、コロナ禍における妊産婦の心身の不調や育児不安を解消し、寄り添い方の支援を行うため、新生児訪問の充実や産婦健康診査、産後ケア事業を実施します。 そして、特別養護老人ホーム久御山しみずの里の地域交流スペースを活用し、現在、町内にはない放課後等デイサービス事業を試行的に実施することや、併せて相談窓口を設置し、支援体制の充実を図ってまいります。