八幡市議会 2021-02-26 令和 ３年第 １回定例会－02月26日-01号
さらには、聞こえの障害を早期に発見し支援することが子どもの言葉や心の発達に効果的であることから、新生児聴覚検査に対する費用助成も新たに実施するなど、切れ目のない相談・支援体制の充実に取り組んでまいります。 新型コロナウイルス感染症により全国的に出生数が減少傾向にあり、本市においても同様の傾向が見られます。
さらには、聞こえの障害を早期に発見し支援することが子どもの言葉や心の発達に効果的であることから、新生児聴覚検査に対する費用助成も新たに実施するなど、切れ目のない相談・支援体制の充実に取り組んでまいります。 新型コロナウイルス感染症により全国的に出生数が減少傾向にあり、本市においても同様の傾向が見られます。
本案は、令和２年度一般会計補正予算（第１１号）の専決処分で、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業及び新生児特別定額給付金事業を実施するため、補正予算を計上したものであります。
この点においては要望にとどめておきますが，これまで京都市が続けてこられた初めて妊娠される方や新生児が産まれた家庭への訪問指導などについては厳しい財政状況の中においても継続していただくようお願いいたします。 次に，選択的介護についてお尋ねします。
産後鬱病の早期発見や育児負担の軽減、新生児への虐待予防を図ることを目的として、産婦健診費用の公費負担を行うことで、経済的負担の軽減と妊娠期から子育て期への切れ目のない支援に取り組みます。 ２つ目は、子育てアプリのリニューアルです。
そのような中、子育て環境日本一を目指すまちとして、まず、妊娠中の不安を軽減し、安心して出産・子育てができるよう、子育て世代包括支援センターを中心に、妊娠期から一貫して顔の見える相談体制を構築し、地域や関係機関と一体となり、切れ目ないサポートに努めるとともに、出産後は産婦健康診査や新生児訪問などから母子の状態を把握し、産後ケア事業や相談・訪問事業など必要な支援を行ってまいります。
母子保健に関する施策につきましては、妊娠前から出産、子育てまでのサポート体制を強化するため、医師の専門的な見地から産婦の状況を診断し、児童虐待防止の観点からも有効である産婦健康診査事業を新たに実施し、従来より取り組んでいます妊婦面談事業や新生児訪問と組み合わせ、産前産後の母子に、よりきめ細やかな支援を行ってまいります。
２つ目は、難聴は加齢によるものばかりではなく、新生児や新生児以降、お生まれになられた遅れて生じることもありますし、子供の難聴は発見が難しいと言われております。
２回目の新生児への定額給付金、ありがとうございました。28日までということで、また年明けてからの給付もあると思いますけれども、引き続きよろしくお願いします。ありがとうございます。
長岡京子育てコンシェルジュ事業においては、新型コロナ感染症対策を図りながら、新生児訪問事業における業務量増に対応するためのかかり増し経費に係る報酬であります。 次のページをお願いいたします。 保育実施事業は、税制改正に伴うシステム改修に係る委託料のほか、前年度の子育てのための施設等利用給付の実績確定に伴う返還金であります。 次のページをお願いいたします。
施設型の産後ケアでは、出産を終えた母親の心と体を休ませながら、新生児の育児をサポートしてくれます。身体の不調や心の不安を訴えた母親が育児を１人で抱え込むことのないよう、このような施設を利用できれば大きな支えとなり、産後鬱対策に有効であると考えます。また、特定妊婦と言われる何らかの困難を抱えた方も利用できれば非常に心強い制度であると思っています。
２．昨年の１２月議会でも質問しましたが、軽度聴覚障害児に対する補聴器補助制度の利用状況と新生児聴覚検査への助成の考えは。 ３．ロタウイルスワクチンが本年１０月から定期接種化されました。ロタウイルス感染症は、腸からの水分の吸収が阻害され、下痢を発症する感染症で、通常一、二週間で自然治癒しますが、脱水がひどくなると、ショックや電解質異常を起こし、死に至るケースもあるそうです。
１点目、特別定額給付金、新生児とひとり親世帯臨時特別給付金については、子育て世帯への支援として大変期待され、評価を頂いております。実施についても、担当職員においては丁寧な対応をしていただいております。 そこでお伺いいたします。 特別定額給付金、新生児出生数の見込みが約350人とのことですが、現時点での申請状況と給付額をお聞かせください。
６５歳以上の高齢者が増えている一方で、新生児の数が減少している。高齢者が総人口に占める割合は２０４２年にピークを迎え、３，９３５万人になるとの予想もある。特に地方では若者の人口が減っており、一極集中が問題になっている。将来、都市と地方の格差が広がると考えられております。ただし、政令指定都市などでは、人口が増えており、地方の中にも格差があることが分かります。
また、出産後は、保健師や助産師が全ての家庭を訪問する乳児家庭全戸訪問や、新生児早期訪問を実施し、産後も安心して子育てができるよう、妊娠期から出産、育児期へと切れ目のない支援を行っているところであります。 しかしながら、近年の核家族化や晩婚化等により、身体的・精神的に不安定な産前産後において、家族等の身近な人の助けが十分に得られず、心身の不調や育児不安を抱える方がふえてきております。
次に、本市におけるオンラインの状況についてでありますが、現在、利用可能な手続として、図書館の蔵書予約、公共施設の貸し館予約、成人式への参加申込みなどに加え、今年度は新生児臨時特別給付金の申請手続をオンラインで対応しているところであります。
また、生後４か月までの赤ちゃん全員を対象として家庭訪問を実施するこんにちは赤ちゃん事業や、１歳８か月児健診、３歳児健診に加え、今年度よりこんにちは赤ちゃん事業での訪問時に絵本を配付し、絵本を媒体にした子どもとの関わり方を学べるワークショップを開催する子はたからプロジェクトや、産後２週間と産後１か月など出産後間もない時期の産婦に対する健康診査を実施する産婦保健指導事業を、新生児への虐待防止の観点からも
６月には、市の制度として、４月２７日以降にお生まれになった新生児に対し１０万円の補助２,８００万円、国の持続化給付金及び府の休業対象とならなかった、制度から外れた個人事業主らに１０万円等、ウェブサイト補助にそれぞれ１億１,９２６万円と６５８万円、子育て臨時特別給付金８,４５０万円、生活困窮者住居確保給付金２８８万円、小学校休校延長に伴う放課後デイサービス利用給付８,４１１万円、民間保育園等登園自粛補償
順位４番 向川 弘 （公明党）１ 子育て支援事業について （１）新生児が誕生した家庭に赤ちゃんお祝い金や商品券、育児用品セット等を贈る等の子育て支援拡充の考えは。 （２）新生児聴覚スクリーニング検査に対し公費助成をすべき。 （３）妊婦と子どもに対するインフルエンザ予防接種の公費助成をすべき。 （４）母子手帳アプリ等のデジタル情報の充実を図るべき。
議員御提案の新生児誕生への子育て応援支援策につきましても、令和３年度から制度化してまいります。 次に、２つ目の茶農家の支援についての御質問にお答えいたします。 南山城村高品質茶業継続支援事業でございますが、財源となる新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の交付決定及び指令前着工の是非の確認に時間を要しました。
そのような状況におきまして、新型コロナウイルス感染症との共存も視野に入れながら、本市の現状に即した支援策の実施が求められます中で、本補正予算では新しい生活様式への対応策はもとより、新生児応援臨時特別給付金をはじめ、高齢者フレイル予防対策、文化・芸術・スポーツ活動への支援、地域公共交通事業者への支援など、市民生活から事業者の経済活動、さらには市民活動など、本市独自の多くの施策を盛り込む適時・的確な対応