城陽市議会 2023-03-07 令和 5年第1回定例会（第3号 3月 7日）
治安対策にデジタルを活用し始めて、公的なデータ活用の重要性に気づいた加古川市さんは、総務省のデータ利活用型スマートシティー推進事業に手を挙げ、採択され、様々な分野でスマートシティーを進めておられ、行政のデジタル化自体を目的とせず、政策課題を解決して市民の幸福感を高める手段としてスマートシティー構想を位置づけているとのことです。
治安対策にデジタルを活用し始めて、公的なデータ活用の重要性に気づいた加古川市さんは、総務省のデータ利活用型スマートシティー推進事業に手を挙げ、採択され、様々な分野でスマートシティーを進めておられ、行政のデジタル化自体を目的とせず、政策課題を解決して市民の幸福感を高める手段としてスマートシティー構想を位置づけているとのことです。
世界に占める割合が極めて低い日本のアート市場の現状を踏まえ、今後の日本を支える成長産業の一つとして市場の活性化に取り組むことは、国においても重要な政策課題と位置付けられています。
今後、向島市営住宅から始まった空き住戸の活用の取組を広く他の市営住宅にも広げ、地域コミュニティの活性化や若年層の定住促進など、より一層、多様で幅広い形で政策課題の解決につながる空き住戸の活用を進めていくべきであると考えますがいかがでしょうか。 また、市営住宅の入居者の高齢化が進む中、管理や運営面では、全国的な動向として指定管理者制度による民間事業者の参画が進んできております。
この地域経済分析の報告書の中には、具体には六つの政策課題、それから七つの政策提言のほうがございます。この一つ一つについて、やはり照らし合わせて事業のほう、立案のほうをしたいというふうに思っております。 この一つ一つの項目につきまして、どのような体系といいますか、いうのを立てるかについては、これもただいま議論中でございます。
この事業に関しましては、地域経済分析の中の政策課題、それから政策提言の中から生まれてきた事業でございます。ですから、どのような事業者かというのであれば、やはり、連携を求められる、次のステップに移りたいというような事業者さん、こういった方がその方法が分からないというんですか、どうすればいいかとか、そういうことを考えておられる事業者さんが町内におられるということは確実だというふうに思っております。
その概要は、町民の消費活動の実態や町内における企業間取引の状況、公共投資や調達、年金経済など、「消費」「生産」「分配」、三つの観点から現在の町の経済状況を調査分析をした初めての一次資料であり、結果から導き出されました政策課題は今後の産業振興施策を立案する上で重要な根拠として、政策提言は、その指針となるものと評価をしており、その活用と実現につきましては、私のマニフェストの中にも掲げております。
各種データの解析、あるいはどのような指標を選定するかということ、なかなか自治体単独では難しい面もあろうかとは思いますけれども、今、ご提案をいただきましたＳＤＧｓを見据えた健康、農業など、必要な政策課題への指標の活用につきまして、引き続き調査・研究を進めてまいりたいというふうに思いますし、また職員の研さん、あるいは柔軟な市政運営を引き続き進めてまいりたいと考えておりますので、今後ともよろしくお願いいたします
現在、我が国が直面する重要な政策課題は、少子高齢化・人口減少への対応であります。生産の担い手である若い世代の人口は減少し続けており、総人口も減っております。これまで我が国が築いてきた質の高い社会をどのようにして持続していくことができるのか、それが課題となっております。
本市では平成30年３月に第５次八幡市総合計画を策定し、その中で、シビックプライドの醸成の観点から文化財の保存と活用を重要な政策課題として位置づけております。八幡市の文化遺産である松花堂及び書院庭園は、平成26年に国の名勝に指定され、平成31年度から国庫補助事業により災害復旧工事を進めております。
求められる政策課題が先にあり，そのための必要財源を賄うとの原則で，今回の預託金やコロナ対策がその実例です。家計とは違います。しかし，その原則どおりにいかない現実があるのも事実で，ではなぜいかないか。その追及は国の税財政制度政策への批判的検討に行き着くと思いますけれども，そもそも本市にはそういうそもそも論がありません。それどころか，収入の範囲での施策という現実論からいっても不十分であります。
本市の政策課題の１つとして、事務分掌条例に書き込み、市役所内にも看板をかけていただきたい。市長の御英断を求めて、質問といたします。 ○（田村直義議長） ただいま小原明大議員の一般質問の途中ですが、１１時１０分まで休憩します。
（２）の消費税の件に関しましては、ご答弁いただきましたが、国政の重要政策課題については、地方分権一括法の中で、国と地方の協議の場が設けられまして、ご承知のとおり、全国市長会等でも積極的な政策提案や意見具申が行われているところであり、ぜひそういったことも踏まえて、切実なそういった地方の状況を見て、意見具申もされることを提案、提言をしておきます。
また、国のスポーツ基本計画でも、年齢や性別、障害等を問わず、広く人々が関心、適性等に応じてスポーツに参画することができる環境を整備することが基本的な政策課題として掲げられ、誰もが自主的かつ積極的にスポーツと関わり合える社会環境があります。
そして、何よりもアベノミクスの例で言えば３本目の矢、成長戦略をどう実行していくかということは大変重大な政策課題であると考えております。デジタル庁を発足させるという話も伺っておりますが、大いに期待していきたいと思っております。 では、討論に入ります。
国も重要な政策課題であると捉えています。 政府の調べでは、携帯電話の普及は、契約件数において１３０％を超えております。このように、ほぼ全国民が携帯電話を所持している状況の中、本市におきましては、いまだ携帯電話の不感地区、つまり電波の届かない地区が２か所あると聞いております。地区名と地区の人口、世帯数をお教えください。 ○（芦田眞弘議長） 市長。
その意味においても、利用者が望む幼児教育・保育を実現するには、質の向上と受け皿整備の２つの政策課題に取り組みが必要であります。 この実態調査の集計と分析の結果を踏まえてお伺いいたします。本市でも教育、保育に関して、あらゆる角度から調査研究されているものと存じます。 そこでお伺いします。
地元中小企業の振興につながる経済対策といたしましては、工事の受注だけでなく、やっぱり金融、融資といった他の要素も含めて、全体として成り立っているというように考えておりますので、加えて市の政策課題と連結した形で双方がつながる取り組みが大事であるというように考えております。 （挙手する者あり） ○松村博司議長 １３番、岡本亮一議員。 ◆岡本亮一議員 何かあまりかみ合わない答弁ですね。
そうした多くの政策課題について、地道な取り組みを継続する中で、ＳＤＧｓの取り組みについてもより一層推進していくことが必要不可欠であり、取り組みを進めるための財源の確保についても大変重要であると考えます。 今回のＳＤＧｓモデル事業の予算は単年度とお聞きしておりますが、今後、事業を推進するに当たって、交付金の有効な活用も含め、どのような形で財源の確保を図っていかれるのか、本市の見解をお伺いします。
そのうえで山積する政策課題に積極的に取り組む中，健康長寿促進や子育て支援，災害に強いまちづくり，温暖化対策，さらにはオール京都での文化庁移転や経済センターの開設など，画期的な施策が目に見えて前進しています。こうした実績は，行政に精通し府や国とも深い信頼関係を築き上げた門川市長だからこそ実現することができたのであります。
ただ、先ほど申し上げましたように、まだまだ将来を見通しているという段階でもないということから、現況にとどまっているということでありますが、かねてより申し上げておりますように、本庁舎の一本化ということについては、今後、引き続き重要な政策課題と考えますので、私たちのほうでも議論の準備に取りかかるべきと認識をしてございます。 ○議長（家城功） 今井議員。