京丹後市議会 2019-08-30 令和元年第 4回定例会（9月定例会）（第1日 8月30日）
乳児の枠も拡大するというのは、喫緊の政策課題だと思っている。２歳児未満の無償化を拡大すると、受け入れ体制ができないような答弁があったが、大きな課題であると指摘をしておく。 以上が意見であります。 次に討論を紹介します。反対討論はありませんでした。 賛成討論を紹介します。今回の保育料無償化については、国の交付税で措置される範囲内におさまっているとのことであった。
乳児の枠も拡大するというのは、喫緊の政策課題だと思っている。２歳児未満の無償化を拡大すると、受け入れ体制ができないような答弁があったが、大きな課題であると指摘をしておく。 以上が意見であります。 次に討論を紹介します。反対討論はありませんでした。 賛成討論を紹介します。今回の保育料無償化については、国の交付税で措置される範囲内におさまっているとのことであった。
ぜひ市としても改めて考えていただきたいと思いますし、私も大きな政策課題の一つとして今後も取り上げていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたしまして、この項は終えたいと思います。 ２項目めとして、住みやすい町の創造といたしまして、まずは公共交通体系についてお尋ねしたいと思います。
そして、特定の事業の執行状況や行政運営の具体的問題点を指摘することによって監査機能を果たしたり、問題視されていない政策課題を提起したりすることで政策提案機能を果たすことができるよう取り組む、そうした自覚が議会議員の心得であり、議会の資質向上に寄与するものであると考えます。
○（川口地域支援・定住対策監） 政策課題としましては、大きく小規模多機能自治というようなことはございますが、個々の現在の行政区、集落の活動支援というようなことも行っているところでございます。 ○（松本聖司議長） 松本直己議員。
そこをきちんと受け入れをどうするかという問題、学校教育の問題や福祉の問題もありますけども、そのことと同時に、今日は市民部のやりとりなので、日本の人がきちんと人口がふえるように、八幡市で子どもを生み育てて、人口移動は当然あると思いますけど、戻ってきて八幡市に定着するとかという環境をどうつくるのかというのは、長い目で見たときの八幡市の大きな政策課題だと思うんです。
本町で生まれた子供たちの就学前保育・教育というものを、どのように充実させるかということは極めて重要な政策課題でございます。この施策の推進を図っていくということが、子供たちの人生に大きな影響を与えるというふうにも考えております。そうした観点に立ちながら、この間、認定こども園の設置の検討を住民の皆様方とともに、重ねてきたところでございます。
それで、ＤＶの問題にしても、それが健康福祉部であろうが、例えば対話推進部であろうが、男女共同参画行政というのは、例えば政策課題でありますので、その推進のために、全庁横断的な取り組みで、円滑に行うということが必要になってくると思います。
また、国におかれましては、地方創生の新たな展開としての飛躍に向け、次期の総合戦略策定の準備を開始するとされており、地方自治体におきましても人口減少と地域経済縮小の克服と地方創生を確実に実現するため、現行の地方版総合戦略の進捗状況を検証するとともに、次のステージに向けて、各地域の実情を踏まえ、現行の地方版総合戦略の総仕上げと次期地方版総合戦略における政策課題の洗い出しなどを進めることが必要であるとされているところでございます
今後とも市民交流や民間企業同士のマッチングを促進しまして，共通する政策課題の解決に向けて，共に成長し合える都市間交流を推進してまいります。 次に，空き家対策についてでございます。本市では，いち早く空き家条例を制定し，本市の実情に合わせ，空家特措法では対応できない長屋も対象とし，対策を実施してきております。
また、人材育成の推進といたしましては、創意と工夫で新しい施策に積極的に取り組んでいける職員の育成が課題となっていることから、政策課題の解決や職員の能力向上などを目指し、新たにチーム型政策研究プログラム事業として、若手職員を中心としたチームによる政策研究を実施し、政策形成能力の向上を図る研修を充実するとともに、宇治市職員人材育成基本方針に基づき、引き続き職員の意識改革、人材育成に取り組み、組織力の向上
次に、「介護労働者の労働環境及び処遇の改善」のために国に対し意見書の提出を求める請願についてですが、介護現場での処遇改善は喫緊の課題であり、このことについては、大変重要な政策課題として、国が主導で財源を確保し、今後の高齢化社会を見据え、しっかりと取り組んでいくべきであると思います。
そうした中で、私どもが新たな政策課題として認識をいたしておりますのが、森林の保全ということになります。この森林の保全、あるいは自然環境の保全というものも長期的な視点に立ちながら、私たちが今、取り組みを進めなければならないと、そうした課題になっています。
◎町長（山添藤真） 先ほど来のご質問に対する答弁でも申し上げておりますように、今後、私たちの町は大変難しい政策課題に取り組まなければなりません。先ほど来、ご指摘があるように、本町の公共施設のあり方について、あるいは将来を見据えた財政について、または地域振興について、これらの重要な政策課題につきましては、住民の皆様方との連携なくして、あるいは対話をなくして実現できるものではないと考えております。
こうした中，同社と協議を重ねる中で，広報はもとより教育，防災，観光など幅広い分野で政策課題の解決について共に取り組むことについて協議を今しております。現在，同社と京都市の包括的な連携協定の年内の締結に向けまして準備を進めているところでございます。
今議会の一般質問で、待機児童解消は向日市の最重要政策課題の一つと考えるかとの私の問いに対して、そのとおりであるとの答弁がありました。それを実践で示していただきたいと思います。この数年、北部新市街地をはじめ多くの若い子育て世代の方々が、期待をして向日市に引っ越してこられました。
中小企業の振興につながる、地元の経済対策につながるという話でありますけれども、中小企業対策というのは、基本的にはまず、融資がベースになるというふうに考えておりまして、その中で、その他の政策課題と連結したかたちでもって、市としては双方がつながるようなかたちでもっての取り組みを進めているというところでございまして、現時点で、その住宅リフォーム、全てリフォームしたらなんでも金出したらいいということには、私
１点目、待機児童解消は本市の最重要政策課題の一つと考えますが、市長の認識を伺います。 ２点目、今年度、待機児童が多数生まれた最大の要因は保育士確保不足にあるというのが、３月議会、６月議会の結論であったと思います。では、その後、保育士確保のため、どのような施策をとってこられたのか、そしてまた、待機児童の現状と来年３月までの見通しについて伺います。
総合特区制度に関して申し上げますと、基本的には、地域の資源や知恵を地域の自立や活性化に向けて最大限活用し、政策課題解決の実現可能性の高い区域における取り組みに対して、国と地域の政策資源を集中するものであり、我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展を図るものとされております。
言いかえますと、政策課題である民間保育園の来年４月開園よりも、この疑惑の解明が優先されるべき町政課題だということであります。 そこで、通告に書かせていただきました２点について質問させていただきます。 （１）町長に、公金を使う事業としての公共工事のあり方を透明性担保との角度からどう考えるかをただします。 （２）公共工事において変更工事は、原則として、３０％は超えてはならない。
１５年後をにらんで、どれだけの施設増設が必要になるのかを政策課題として掲げ、実現していく計画を持つことについて、見解をお聞かせください。 そして、国や府に対しても、実際のニーズに基づく計画を持ち、実効性ある誘導策を行うよう、市民の実態をもとに働きかけるべきだと思いますが、見解をお聞かせください。 施設の新増設だけではなく、人材が集まらないなど、運営上の困難の声も聞かれます。