与謝野町議会 2015-12-10 12月10日－03号
また、原子力発電には、一旦原発事故が発生をした場合、はかり知れない放射能汚染の問題や半永久的に残る核廃棄物の処理の問題など、原子力が抱える本質的なリスクからは逃れることはできないと考えています。持続可能な地球環境を次の時代に託していくためには、持続可能なエネルギー社会の構築に向けた取り組みを国全体で進めていく必要があるというように考えております。
また、原子力発電には、一旦原発事故が発生をした場合、はかり知れない放射能汚染の問題や半永久的に残る核廃棄物の処理の問題など、原子力が抱える本質的なリスクからは逃れることはできないと考えています。持続可能な地球環境を次の時代に託していくためには、持続可能なエネルギー社会の構築に向けた取り組みを国全体で進めていく必要があるというように考えております。
ＰＰＡ圏内、５０キロ圏内で、３０キロ圏内で原発事故があった場合は特段の対策をしないわけですから、向日市は、向日市民は、放射能汚染で大量被ばくのおそれがあるわけです。そうした前提で、本年８月２６日には、原子力災害対策指針が改悪されております。
この数値からすると２０倍という形になるわけなんですけども、モニタリングで放射能汚染されてることが確認されてからの避難となるのであれば、安定ヨウ素剤を飲む前に内部被曝をするということは私、十分想定されると思うんですけれども、この安定ヨウ素剤は、放射能が飛んでくる２４時間前か直後に服用しなくてはならないと。
また、放射能汚染の状況は全く解決されておりません。このことから、一たび放射能に汚染されれば、もとに戻すことはできません。 第３は、高浜原発の再稼働差しとめの仮処分が福井地裁で出されております。この判決は、日本は地震国であり、世界の活断層の１０分の１が日本にあり、安全な場所など日本のどこにもないと断言しております。
３０キロ圏外の住民には，モニタリングによる実測で放射能汚染が確認されるまでは行政は対応せず，自己責任で対応せよという住民の安全と生命を二の次にするものではありませんか。しかも甲状腺被曝を予防するヨウ素剤の事前配布も効果がないとして実施しないことにしています。
高浜原発など福井の原発で大事故が起きれば、原発から30キロ圏を含む京都府は広範囲に汚染される危険性が非常に高いことが、放射能汚染予測でも明らかになっている。しかし、原発に隣接する京都府や舞鶴市ほかの自治体は、原発立地ではないという理由で、関電は再稼働の同意権を含む立地自治体並みの安全協定を結ぼうとしていない。
ここで原発による大事故が起きれば、京都府は広範囲に汚染される可能性が非常に高く、放射能汚染予測でも明らかになっています。 向日市で、原発ゼロの会が毎月１１日に学習会や宣伝などに取り組まれています。また、関電前には、毎週金曜日、事故からずっと抗議行動が続いています。
１点目、八幡市国民保護計画においての原子力施設などに対する攻撃及び原子力事業所などの破壊等の緊急事態が起きた際の、現時点での八幡市民に対する原発事故や放射能汚染からの明確な放射能防御対処策、避難計画をお聞かせください。
一例を申し上げますが、東日本大震災での福島第一原発事故による放射能汚染が現在も解決のめども立たないもとで、本市の乳幼児や児童の給食食材の放射性物質測定の取り組みがいち早く行われました。 この先進的な取り組みについて、基本計画上では記述もありませんし、されていません。健康と安全は市民生活にとって最優先するべき課題であります。
この250キロ圏内の汚染につきましては、過去の議会でも取り上げられました、2011年に当時の内閣府原子力委員長が作成した近藤シナリオでも、原発事故による最悪の事態を想定したときに、250キロ圏内というのは、避難が必要なほどに放射能汚染の被害が及ぶとして推定された距離でもあります。
あわせて、放射能汚染から市民を守る避難計画などの向日市地域防災計画の見直しも含め、拡充をすることがあるというふうに思いますので、その点でのご答弁を求めるものであります。よろしくご答弁ください。 ３番目、最後の質問は、安全な公園づくりについてお伺いいたします。 向日市内の公園を、法の目的に照らして福祉の増進に努めていく、高めていくということを期待して質問をさせていただきたいと思います。
福島第一原子力発電所の過酷事故から４年が経過しましたが、放射能からの避難民は今なお１２万人を超えると言われている一方、放射能汚染水は１日３００トンずつふえ続けています。あわせて原子炉の状態など、事故の全体像が今なお明らかになっていない状況です。
避難に当たっては、避難用のバスの確保や放射能汚染に対する措置の徹底として、汚染検査や除染対策も定められております。さらに、具体的な対策等につきましては、京都府や宇治市等の他の受け入れ市とも連携して必要な事柄をまとめていくこととしております。
さらには、事故時の放射能汚染の危険がどの範囲にまで及ぶかについても、現在、規制委員会が決定している「半径３０キロ」以上の、５０キロ、８０キロを主張する専門家も多く、本町を含む京都府のほぼ全域にわたり危険が及ぶ可能性のある重大な問題である。
東海村再処理工場は故障続きで、ほとんど運転をしておりませんが、東海村の７倍の規模を持つ六ケ所村の再処理工場がもたらす放射能汚染は、考えるだけでも恐ろしいものです。青森県は日本の食料の宝庫でございます。
放射能汚染水はいまだにとめられず、海に流れ出し続けています。何より、被災した県民がいまだに12万人も、家族ばらばらの厳しい避難生活を余儀なくされているではありませんか。いかがお考えでしょうか、伺いたいと思います。 ○議長（桐野正明） 多々見市長。 ◎市長（多々見良三） そもそも、そういうことが起こらないようにということを徹底的にやる、そういうことを十分やっていなかった。
そして、政府が言ってるように、収束どころか、福島県第１原発では放射能汚染水となって、そしてさらに非常に高い放射性濃度の汚染水が外海に流れ出していると言われております。それにもかかわらず、今でも世界で最も厳しい基準をクリアした、こういうことで済まそうというのは言語道断だと私は思うわけです。 原発ゼロとする目標を政府は一旦は２０３０年と期限を区切ってたと思います。
それと、今、保護者がお迎えに行く件なんですけれども、車持ってない方はもちろん歩いて帰るのかなとか、車をお持ちの方は車に乗せて帰るのかなと思われるんですけれども、徒歩で帰られたり、あるいは子供さんの中にも自転車通学を宮津市でされてるところもあると思うんですけれども、そういった場合、歩いて帰宅させる場合、この放射能汚染の心配が非常に私、大変心配に思うわけなんですけれども、帰宅させるとき、徒歩あるいは自転車
首都圏を含む、国土の広範囲に起きた放射能汚染により、影響を受けた人口は極めて大きく、被災者に対する適切な健康追跡調査と予防的健康対策および疾病の早期発見・治療の体制の整備は、国の発展・存立を左右する極めて重要な課題であり、以下のことを強く要請する。
いまだに原因究明もされておらずに、汚染水対策もしっかりと行えない状況で、放射能汚染への不安がいっぱいです。原子力発電というのは御存じのように、技術的には未熟性、それから事故及び災害が発生した場合の市民の安全の確保の対策が大変難しいということであるとか、使用済み核燃料の高レベル放射性廃棄物が大量に蓄積されながら、今後の処理対策の見通しがないという、大きな未知の問題点を抱えています。